公明党の「クリーン」神話、崩壊の時公明党の斉藤鉄夫代表が、ついに自民党との長年に わたる連立政権からの離脱を宣言した。2025年10月10日、高市早苗新総裁との会談でその方針を伝え、裏金問題を「決定打」と位置づけたのだ。 創価学会の支持基盤からも「ほっとした」という声が漏れ聞こえ、世論調査では離脱を「良かった」とする声が75％に上る。 しかし、この劇的な決断を称賛する前に、目を向けるべきは斉藤氏自身の「政治と金」の暗部だ。文春オンラインが報じた国土交通大臣在任中のマンション売却疑惑は、氷山の一角に過ぎない。過去の不祥事が次々と浮上する中、公明党の「クリーン政党」なる看板は、とうに色褪せ、むしろ自らの体質を露呈するものとなっている。まず、今回の疑惑を振り返ろう。斉藤氏は2021年10月の就任後、わずか1カ月余りで所有する千葉県内のマンション（約134㎡）を売却した。登記簿上では11月30日完了だ。大臣規範は、在任中の不動産取引を「自粛」するよう定め、利益誘導の疑念を避けるためのもの。契約が就任前だったとはいえ、登記完了が在任中である以上、形式的に抵触するグレーゾーンは否めない。事務所は「相談済みで問題なし」と強弁するが、これは国民の信頼を軽視した言い訳にしか聞こえない。公明党が自民の裏金問題を「政治の腐敗」と糾弾するなら、まずは自家の窓を掃除せよ、と喝破せざるを得ない。だが、問題はここに留まらない。斉藤氏の不祥事史は、繰り返しの連続だ。2020年、政治資金収支報告書に全国宅建政治連盟からの計100万円の寄付を不記載。 2021年には資産等報告書で、姉からの相続分である金銭信託1億379万円と株式3200株を漏らした。 さらに2022年12月、選挙運動費用収支報告書の領収書不記載が発覚。 これらはいずれも「私のミス」との謝罪で済まされ、巨額の1.3億円未記載問題に至っては、十分な説明すらなされていない。 遡れば2013年以降、衆院選支援団体の現金配布疑惑（公職選挙法違反）も影を落とす。 公明党は自民の不正を「限界」と断罪するが、斉藤氏のこれら一連の失態は、単なる「ミス」ではなく、コンプライアンスの欠如を物語る。裏金批判の矢面に立ちながら、自らは「自分には激甘」な姿勢を崩さないのは、道義的矛盾の極みだ。この離脱劇の背景にも、こうした体質が透けて見える。高市総裁の就任直後、公明党は連立継続を巡り「政治と金の徹底改革」を条件に強硬姿勢を崩さなかった。 しかし、石破茂氏の政権なら離脱はなかったと斉藤氏自身が漏らす。 つまり、離脱は自民の「裏金軽視」への怒りではなく、政権の右傾化や支持基盤の反発を計算した政治的判断に過ぎない。創価学会幹部が「致命的なリスク」と吐露するように、公明党の連立参加はもはや「利益 」ではなく「毒」となっていたのだ。 26年にわたる自公体制は、結果として「げたの雪」と揶揄される公明の追従政治を生み、国民の不信を蓄積させた。 裏金問題を「転換点」とするなら、斉藤氏の不祥事もまた、公明党の「熟年離婚」を促す決定打であるべきだ。公明党は今、野党転身の岐路に立つ。クリーンさを標榜する以上、斉藤代表の辞任は避けられない選択だ。過去の不祥事を「ミス」で片付ける体質を改め、真の政治改革を体現せよ。さもなくば、自民批判は単なる「他山の石」となり、国民の目はさらに厳しくなるだろう。日本政治の再生は、こうした自己批判から始まる。公明党よ、鏡を仰げ。
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公明党の「クリーン」神話、崩壊の時公明党の斉藤鉄夫代表が、ついに自民党との長年に わたる連立政権からの離脱を宣言した。2025年10月10日、高市早苗新総裁との会談でその方針を伝え、裏金問題を「決定打」と位置づけたのだ。 創価学会の支持基盤からも「ほっとした」という声が漏れ聞こえ、世論調査では離脱を「良かった」とする声が75％に上る。 しかし、この劇的な決断を称賛する前に、目を向けるべきは斉藤氏自身の「政治と金」の暗部だ。文春オンラインが報じた国土交通大臣在任中のマンション売却疑惑は、氷山の一角に過ぎない。過去の不祥事が次々と浮上する中、公明党の「クリーン政党」なる看板は、とうに色褪せ、むしろ自らの体質を露呈するものとなっている。まず、今回の疑惑を振り返ろう。斉藤氏は2021年10月の就任後、わずか1カ月余りで所有する千葉県内のマンション（約134㎡）を売却した。登記簿上では11月30日完了だ。大臣規範は、在任中の不動産取引を「自粛」するよう定め、利益誘導の疑念を避けるためのもの。契約が就任前だったとはいえ、登記完了が在任中である以上、形式的に抵触するグレーゾーンは否めない。事務所は「相談済みで問題なし」と強弁するが、これは国民の信頼を軽視した言い訳にしか聞こえない。公明党が自民の裏金問題を「政治の腐敗」と糾弾するなら、まずは自家の窓を掃除せよ、と喝破せざるを得ない。だが、問題はここに留まらない。斉藤氏の不祥事史は、繰り返しの連続だ。2020年、政治資金収支報告書に全国宅建政治連盟からの計100万円の寄付を不記載。 2021年には資産等報告書で、姉からの相続分である金銭信託1億379万円と株式3200株を漏らした。 さらに2022年12月、選挙運動費用収支報告書の領収書不記載が発覚。 これらはいずれも「私のミス」との謝罪で済まされ、巨額の1.3億円未記載問題に至っては、十分な説明すらなされていない。 遡れば2013年以降、衆院選支援団体の現金配布疑惑（公職選挙法違反）も影を落とす。 公明党は自民の不正を「限界」と断罪するが、斉藤氏のこれら一連の失態は、単なる「ミス」ではなく、コンプライアンスの欠如を物語る。裏金批判の矢面に立ちながら、自らは「自分には激甘」な姿勢を崩さないのは、道義的矛盾の極みだ。この離脱劇の背景にも、こうした体質が透けて見える。高市総裁の就任直後、公明党は連立継続を巡り「政治と金の徹底改革」を条件に強硬姿勢を崩さなかった。 しかし、石破茂氏の政権なら離脱はなかったと斉藤氏自身が漏らす。 つまり、離脱は自民の「裏金軽視」への怒りではなく、政権の右傾化や支持基盤の反発を計算した政治的判断に過ぎない。創価学会幹部が「致命的なリスク」と吐露するように、公明党の連立参加はもはや「利益 」ではなく「毒」となっていたのだ。 26年にわたる自公体制は、結果として「げたの雪」と揶揄される公明の追従政治を生み、国民の不信を蓄積させた。 裏金問題を「転換点」とするなら、斉藤氏の不祥事もまた、公明党の「熟年離婚」を促す決定打であるべきだ。公明党は今、野党転身の岐路に立つ。クリーンさを標榜する以上、斉藤代表の辞任は避けられない選択だ。過去の不祥事を「ミス」で片付ける体質を改め、真の政治改革を体現せよ。さもなくば、自民批判は単なる「他山の石」となり、国民の目はさらに厳しくなるだろう。日本政治の再生は、こうした自己批判から始まる。公明党よ、鏡を仰げ。
