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鮟鱇

鮟鱇

今尚ユダヤ主義は国際社会という名の圧力で核開発を阻止しようと必死ですが、イランは核武装すべきなんです。そもそも奴ら自身は、ケネディを殺してまで核を手に入れた分けでしょ!?
日本も同様で『 戦争も嫌、核保有も嫌』が最悪のお花畑なんです。
mstdn.jp/@ankou6/112368972657198377
233🌙1769399375
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鮟鱇

鮟鱇

で私が思うに、人間の愚かさ云々は案外簡単な問題なんですね。つまりそれは「ユダヤ主義が共産主義を介して世界を奴隷支配する」状況から生じる現象で、それを打開すれば、近代社会が被って来た人間の愚かさからは確実に逃れられるはずなんです。
x.com/V92835072/status/1744558715230163037

179🌙1769398030
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yaya。

yaya。

体の大半は左利きであることがつい最近発覚したのだが、文字やイラストなどは右を使っている。
それ以外は両方の手でできる。

なので思い切って今書いている手帳を全部左で書いてみることにした。

当たり前やけど、上手く書けない。

でも自分の中の完璧主義が薄まってきたのか、右よりもはるかにガタガタな字なのに楽しい。

綺麗な字にこだわらない書くを楽しむ時間になって、楽しい。
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しゅう

しゅう

「競争原理」を用いる組織・人というのは
◆ 人に 何かを教える能力がない場合
◆ 楽して 実績を作りたい人
◆ 他人の犠牲について
  特別 何も苦しみを感じない人

その様な人も 含まれるお話

「競争」というのは
実は「手っ取り早い 楽な方法」であって
「楽したい・手間をかけたくない」など
そういう場合に「多く用いられる手法」な件

全ての「競争」が そうではないものの
「競争」というのは
その様な側面もあるお話

「世の中の あらゆる競争原理」の中で
「自分が 自分の為になる」なら
その「競争」に参加すれば良いけれど

ただ 仮に
「競争に参加する事」が
あまり自分に対して メリットが無いなら
無理に参加する必要はないと思うお話

ただ 「競争」については
人間は この世に生まれた時から
基本的に多くの国は
「資本主義」である為に
自然と「資本主義の競争」には
身を置かれているお話

その「資本主義」は
「犠牲が伴う事」が一般的であるお話

ところが
実は 「世界の資本主義」というのは
ある有識者も話している通りで
「真の資本主義」は 既に崩壊・終焉してる件
(※終焉=しゅうえん)

今の「世界の実体経済」は
実は
「補助金の資本主義」であったり
「株価・為替がコントロールされてる 
「見せかけの資本主義」であったりする説も
多々あるお話

また 近年は
「重商主義の 資本主義経済」の側面もあり
徐々に「真の資本主義」からは
ほど遠くなっているお話

そして このような情勢になると
「公益」を害する....
◆「公金・補助金 目当て」
◆「株価・為替・貿易収支 目当て」
そのような「考えの人間」が出てくるお話

人間は それぞれ異なり
「それぞれの脳から 欲求が溢れて来て
 それを満たすために 動く」という
そのような「性質」がある為に

人によっては
「他人を振り落して 犠牲にしても
 自分の欲求を満たす」という人がいるお話

そのような「利己的な人間」というのは
「公益」は無視して
「自分さえよければ良い」という考え・姿勢で
それが集団になると
「ますます利己的な考え・力」が強くなる件

そのような人々が
「同じ社会」にいる事は
ますます「公益」からは ほど遠く
「犠牲者が増える」という事になる件

まず そもそも
「公益を害する人物を 追い出す」
「利己的な人間を追い出す」ということが

◆「 犠牲者を少なくする」
◆「 公益性を高める」

その為には「重要」なお話

本当に「怖い敵」というのは
「外側にいる敵」よりも
「内側にいる敵」という話もあるお話

現在の「日本の経済・政治」で言えば
「外側の敵」=「海外・外国」よりも
実は
「内側の敵」
=「日本国内・日本人・日本国籍者」の方に
より怖い「敵」が
潜んでいる可能性もあるお話

各メディアが 外側の
「海外の国・要人・戦争」を報じてるものの
本当に怖い敵は
「日本国内・日本人・日本国籍者」
「移住してきた外国人」の中に
実は いる可能性もあるかも知れないお話

そして その1つが
「帰化した国会議員ら」であったりも
するかも知れないお話
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臼井優

臼井優

チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)は、政府の権力や組織の管理において、特定の部門に権限が集中して暴走するのを防ぐため、複数の部門が互いに監視・抑制し合うシステムです。
 三権分立(立法・行政・司法)が代表例で、権力均衡により独裁や不公正を防ぎます。

主な特徴と概要
意味: 抑制と均衡。互いに監視し合う関係性。
目的: 権力の集中・乱用を防ぎ、組織や国の暴走を回避する。

三権分立での例:
国会(立法): 内閣の監理、裁判官の弾劾裁判。
内閣(行政): 国会が定めた法律に基づく行政、裁判官の指名。

裁判所(司法): 違憲立法審査権(法律や行政行為が憲法違反でないか審査)。

ビジネス面: コーポレートガバナンス(企業統治)において、取締役会や監査役が経営陣をチェックし、経営判断が適正か監視する際にも用いられる。

この仕組みが機能することで、特定の部門が専横(せんおう)な振る舞いをすることを防ぐといいます。
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臼井優

臼井優

市民オンブズマンとは
 市民が主体となり、行政の税金の無駄遣いや不正、違法行為などを市民の立場から監視・追及し、是正を求める市民活動団体で、独立性を保つため行政や企業からの補助金を受けず会費や寄付で運営され、
 全国に組織(全国市民オンブズマン連絡会議)があり、情報公開請求や住民監査請求などを通じて行政監視を行う、スウェーデン語の「護民官」が語源の制度です。

主な役割と活動
行政監視・不正追及: 税金の無駄遣い(公共事業のチェックなど)や談合、違法な補助金支出などを調査・告発します。

情報公開請求: 行政機関に対し、情報の公開を求め、透明な行政運営を促します。

住民監査請求・訴訟: 住民監査請求や住民訴訟を通じて、行政の不正や違法行為の是正を求めます。

専門家との連携: 弁護士や公認会計士などの専門家も参加し、専門知識で活動を支えます。

全国的な連携: 「全国市民オンブズマン連絡会議」を中心に、全国の団体が連携し、調査結果の共有や全国大会を開催しています。

特徴
任意団体: 法令に基づくものではなく、市民が自発的に結成した任意団体です。

資金の独立: 行政や企業からの補助金・助成金を一切受けず、会費やカンパで運営し、独立性を維持しています。

参加の自由: 団体に加入すれば、誰でも市民オンブズマンとして活動に参加できます。

設立の背景
1990年に川崎市で初めて行政全般を対象とした制度が設置され、その後全国に広がりました。

市民の権利利益を守り、行政の監視を通じて民主主義を推進する役割を担っています。
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臼井優

臼井優

地方自治は住民の意思と責任で地域行政を行う「住民自治」と、国から独立した「団体自治」を本旨とし、憲法で保障された「民主主義の学校」です。
 住民は、選挙、パブリックコメント、住民投票、直接請求などの手法を通じ、政策の計画・決定・評価の各過程に主体的に参加し、行政と協働してまちづくりを進める役割を担います。

地方自治と住民参加の基本
地方自治の本旨: 住民の意思に基づく「住民自治」と、独立した団体運営である「団体自治」の2つの側面から成り立っています。

目的: 住民のニーズに対応した特色ある地域づくりと、行政への信頼醸成、民主主義の学習の場としての意義があります。

法律的保障: 日本国憲法第8章(92条)および地方自治法に基づき、住民の政治参加の権利が制度化されています。

住民参加の仕組み
間接的参加: 選挙による首長や議会の議員の選出。
直接的参加(直接請求権): 条例の制定・改廃、事務の監査、議会の解散などを求める権利。
情報公開・広聴: パブリックコメント(意見公募)、自治基本条例、市政モニター、市民説明会。

協働のまちづくり: NPOやボランティアと行政が対等な立場で共通の目的を達成する取り組み。

住民参加の現代的課題
形骸化の懸念: パブリックコメントの数や投票率の低迷。
少子高齢化の影響: 地域活動の担い手不足による参加の質の維持。
情報と能力の向上: 住民が政策的判断を下すための、透明性の高い情報共有と説明責任が行政に求められている。

住民参加の促進は、単なる意見陳述にとどまらず、政策の全過程に住民が主体的に関わる「行政のパートナー」としての位置づけを強める方向へ転換しています。
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臼井優

臼井優

憲法における地方自治とは、住民が自分たちの地域を自分たちで決める「住民自治」と、地方公共団体が独自の権限を持つ「団体自治」を保障する制度で、
 **憲法第8章(第92条〜第95条)**に規定され、民主主義の補完と権力集中防止の役割を持ち、地方自治法(昭和22年施行)によって具体化されています。
 これは、国民主権の原則に基づき、住民の福祉増進と国政の補完・調整を図るため、地方公共団体が条例制定権や行政執行権を持つことを明確にするものです。

憲法における主な規定(憲法第8章)
第92条(地方自治の本旨):地方公共団体の組織と運営は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定められる。

第93条(住民の参画):議会の議員と長は住民の直接選挙で選ばれ、住民は地方自治に参画する権利を持つ。

第94条(団体自治・条例制定権):地方公共団体は財産管理・事務処理・行政執行の権能を持ち、法律の範囲内で条例を制定できる。

第95条(特別法):一の地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票の過半数の同意がなければ国会は制定できない。

地方自治の二つの側面
住民自治:住民が直接的に政治に参加し、地域の意思を反映させること(代表民主制の補完)。

団体自治:地方公共団体が、国から独立して一定の事務を自主的に処理する権能を持つこと(権力集中防止)。

地方自治法との関係
地方自治法は、憲法の地方自治の原則を具体化するために、地方公共団体の設置(都道府県・市町村)や権限(議会・執行機関、住民の直接請求権など)を詳細に定めています。

目的と役割
国民主権の実現、住民の福祉向上、国政の補完、中央集権の緩和。

この制度により、地域の実情に応じた行政サービスやルール作りが可能となり、住民の生活の質を高めることが期待されています。
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GRAVITY1
42.195km

42.195km

投票率をあげることは本当に正義か?投票率をあげることは本当に正義か?

回答数 40>>

ポピュリズムより、無関心の方がずっと恐ろしい。投票を棄権=無関心が進めば進むほど、特定の組織、団体が有利な社会になってしまう。投票率が高い=民主主義の成熟と捉えると原則、正義。
政治の星政治の星
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