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てっつ
治安が悪くなりましたね
国内紛争が起きる前に
どうにかならないですかね
豊かな社会とは、なにもお金だけではない
心も豊かにならないとね
1
スマイル
やっぱり12月23日が祝日じゃないのは寂しいよ
近代以降、平成の世は対外戦争も国内紛争もなかった「平和成れり」時代だったことを記念してとか理由付けて、平成天皇の誕生日を再祝日化してくれないかな
22日が終業式になれば、子どもたちもきっと喜ぶよ
2
さしみ
5
さささ
15
ﾃﾞｲ
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あた
へー、これ、日本で作ってるんだ
・ワイン（チリ🇨🇱）
・グレープフルーツ果汁（イスラエル🇮🇱）
・濃縮オレンジ果汁（同じくイスラエル🇮🇱）
と、輸入原料は多い。
しかし、（第一原料だけではなく）いちいち原産国を原材料欄に記述してるのは、質の高いトレーサビリティであり、素晴らしい◎٩(^‿^)۶
炭酸系サングリアであり、サッパリした美味しさ😋
よくあるサングリアの出来合いモノに多い、やってる事と合わせた原料がもったいないような「ぼよよん、どよよん」とした闇深い😅？「萎える味」では、ない😅
（↑今まで、けっこー「サングリア」を銘打ったマズイのには、ダマされてます🤣🤪）
最終的な製造が日本国内（確認してないけどコレはそーだろー）というのも非常によろしい
ボトルも小粋だし、ちと粋な気分になれますよん♪♪
酒飲みの星
1
げんぞう
絶対に最初にやった人がいると思うんですよね。
実際、富士の樹海などはコンパスの向きがズレることはあっても、クルクル回ることはありません。
富士の樹海に関しては、ズレた方角に合わせた地図があるので、それを使ってコンパス行進の訓練も可能です。
というか、国内だと樹海が一番コンパス行進の訓練に適している場所だとも言えます。
2
臼井優
海外メーカーの攻勢により、エレクトロニクス分野での日本の存在感が低下している。そんな中、国内電機各社は「選択と集中」によって生き残りを図ってきた。2026年はエレキ大手が構造転換を完成させることで、電機業界に“新秩序”が到来することになりそうだ。特集『総予測2026』の本稿では、国内電機業界の26年の展望を明らかにする。
かつて日本の“お家芸”だったエレクトロニクスは、中国や韓国など海外勢の攻勢を受け、プレゼンスが低下している。
そんな中、国内電機各社は「非エレキ」の得意分野にリソースを集中させてきた。結果、各社の独自色が鮮明になり、業界に「新秩序」が到来しつつあるのだ。
『【26年の電機業界】「脱家電」の日立、「リストラ」のパナソニックと三菱電機…エレキ業界大手8社に到来する“新秩序”とは？』では、「脱家電」を進める日立や、ITへのシフトを進める富士通とNEC、リストラ中のパナソニックと三菱電機、エンタメに舵を切るソニーグループなど、電機大手8社の展望を徹底予測する。勝敗のカギを握るのは「非エレキ」の成否だ。
目かゆい
2臼井優
特に、生産年齢人口の減少や経済・産業活動の縮小は、経済に関連する民事紛争や不動産取引に伴うトラブルを長期的には減らすと見込まれています。
一方で、人口減少そのものが直ちにすべての法律トラブルをなくすわけではなく、むしろ新たな形でのトラブルや、高齢化に伴う異なるタイプの紛争が増加する面もあります。
人口減少により減少が期待されるトラブル
契約・商取引に関連するトラブル: 経済活動の縮小や消費者数の減少により、一般的な商取引や契約に関する訴訟新受件数は減少傾向にあります。
不動産取引のトラブル: 人口・世帯数の減少により、住宅需要が低下し、売買や賃貸に関わる紛争が減少する可能性があります。
一般的な民事訴訟: 中長期的には紛争総数が減少していくものと考えられています。
人口減少・高齢化でむしろ増加するトラブル
一方で、人口減少に伴う「高齢化」や「空き家増加」により、以下のトラブルは増加・複雑化する恐れがあります。
遺産相続・親族間のトラブル: 高齢化の進行により死亡者数が増加し、遺産分割などの相続紛争が増加しています。
高齢者の消費者被害・財産管理: 高齢者特有の消費者被害や、認知症による財産管理トラブル（成年後見関連）が増加する傾向にあります。
管理不全な空き家問題: 空き家の増加により、近隣トラブル（倒壊危険、ゴミ、害獣など）や行政代執行に繋がるリスクが高まっています。
まとめ
人口減少は、経済活動の縮小に伴う「既存の民事トラブル（数）」を減らす傾向にある一方、高齢化や構造変化（空き家、過疎化）に伴う「新たなタイプの紛争（質）」を増加させていると言えます。
1
ゆうた
介護保険被保険者
第1号被保険者
日本国内に住所を有する65歳以上の人
第2号被保険者
日本国内に住所を有する40歳以上65歳未満の
医療保険加入者
だから、40歳以上になると、「健康保険法」
健康保険料と介護保険料が給料から控除
此処までは、ある意味常識的な話だと思う。
此処からがちょっとややこしい。
被保険者資格の取得はその日
被保険者の喪失は翌日、さらに資格を取得
した日はその日
典型
医療保険の加入者の喪失した時はその日から喪失
A 〇
あれ喪失はその翌日じゃないの？
あーそう言うこと、
・会社に勤めると厚生年金保険、国民年金
健康保険、介護保険、「社会保険」で言えば
4月1日に入社「健康保険の資格確認証、マイナンバー健康保険」と「全国保険協会組合、健康保険組合の保険者」のどっちかにはなってるはず。
これって会社に入るって事は医療保険に加入してないですか？そもそも加入してなければ、3割負担で療養の給付は受けられないし、か、親の扶養に入ってれば子も3割負担で医療が受けられる。
じゃあ被保険者資格の喪失はいつですか？
4月10日に退職しました。喪失は翌日4月11日
法律的に考えれば、喪失した「医療保険加入者」で無くなる、
じゃあ、介護保険は「その日」じゃないですか。
逆に「翌日」って言うと訳分からん事になると思う。
2
風の音
回答数 8>>
なにかを消費すると、提供関係者の資本が増え、消費した側の資本は同額減る。
それを転売して儲けたとしても、買った人は転売額の分、資本が減る。
なので、外国が日本の商品なり資機材なりを購入して外貨を増やさない限り日本の自身の資本は増減しない。
今の日本は海外にものが売れず、海外から食材や資機材を購入し、国内だけの需要も年々人工が減り続け縮小している…
その上で消費税を上げ、さらに消費を節約される…
結局｢提供する側｣つまり、企業関係者やそれらが指示する某与党たちが｢得｣をしているだけであり、消費する側の生活は日に日に縮小し、今や｢半額を買うのが当たり前｣というレベルまで落ちている。
本来、消費する側の｢豊かさ｣は、趣味のものとして形に残ったりなにかをプレゼントする等心の中にあるものだが、先に述べた理由で今や身の回りの消費と税金で手一杯であり、心の豊かさが増えず目くじらたてる人たちが増えてしまったように思う。
まだまだ｢罪｣はたくさんあるが、ヒントは｢企業側が支持する（指示する）政党以外を探して投票｣だが、なぜか有権者の半分がせっかくの権利を放棄している…
哲学2
しゅう
記載に誤りがあったので 再度投稿してます
「日本の景気が悪くなる」は
（富が偏って カネの周りも悪くなる）
「自然と景気が悪くなっている」ではなくて
「悪質なシステム・人間により
景気を『意図的に悪くしている』」という事
日本の「政治・経済」は
日本国内だけじゃなく
「アメリカの経済・政治」と関係していて
例えば「経済」でいえば
「FRB」（Federal Reserve Board）が
「利上げ」をすると
日本は 日銀が 反比例の様に
「利下げ」をする仕組み
FRBが「利下げ」をすると
日本の日銀が 反対に「利上げ」をする
FRBの「利下げ」というのは
「アメリカが不況に入りました」と
認める事を指すようなお話
現在は
FRBが昨年より「段階的利下げ」を
行っている為に
アメリカの景気サイクルの
「不況状況」に突入しているお話
つまり「アメリカの不況」になると
アメリカでは FRBが「利下げ」をして
一方で 日本では「利上げ」が生じるお話
「日本の金利」を主体に考えると
「アメリカが不景気」になると
FRBが「利下げ」をするので
その結果 日本は「利上げ」が起きて
「金利が高くなってしまう」というお話
つまり「日本の金利」（金融政策）は
「アメリカの経済・政治」に依存している話
逆に言うと
「依存」というより「連動」をしてる話
そして
「アメリカで たくさん国債を発行する」と
それを「日本が沢山購入している」という
事実もあるお話
（現在 アメリカの国債を一番買ってるのは
日本である）
そして 日本は「アメリカの国債」を購入し
それは「アメリカの経済」を支えていて
言い換えると「犠牲」になる
ただ「日本は 通貨発行権」を持つので
日本も「アメリカの国債」を買うために
「国債を発行・信用創造する」ということ
（口座に数字をポン！と増やす）
ちなみに「日本が赤字国債」となっても
それは「借金では無いお話」
それは「全くの嘘」であり
「国債の発行」は
単純に
「紙幣の価値を下げる」などの影響をもたらす
（円の紙幣の総量が増える
⇒円の価値が下がる）
ところが
「日本の円安」というのは
「日本→アメリカへの輸出」を増加させるので
結果的には
「アメリカ不景気（利下げをする）」
→日本が「利上げ」+「国債発行」し
アメリカの「国債」を買い支える
→「円安」につながる →「日本⇒アメリカへの輸出貿易増」
→「消費税分の輸出還付金+金利」を
「日本の輸出企業は儲ける」
（注：消費税を「悪質な政治家・経団連ら」が
頑なに 消費税を撤廃したくない理由で
不平等・貧富差を生む要因の1つ）
→ ところが
「円安」になってしまったので
「物価・株価・不動産価格」が
海外外国人ら・国内の富裕層などにより
非常に「高騰してしまう」
（今の 日本の状況）
そのような状況に なってしまってるお話
日本の「経済」は
「急激な 円安にしていること」も
非常に 低所得者・中間層を圧迫している
「アメリカが不景気から脱出」をする事も
日本にとっては 非常に重要な為に
トランプ氏が 必死に再建している部分も
実は 一部 見守って応援する様な姿勢も
問われるかもしれないお話に感じる件
簡単にいうと
「アメリカが 貿易赤字を減らして
自国の経済を 赤字国債の発行を
減らす努力をすると.....
日本が
「アメリカの赤字国債を買う量が
減少できる可能性」もある他に
それにより
「日本側が アメリカの為の
予算・赤字国債を減らす事」が
結果的に「著しい円安の是正」につながり
「日本国内の 物価・家賃・不動産価格など」の急騰を抑えて「株価の異常な高さ」を
是正にもつながると思われるお話
アメリカ側が
「2番目に アメリカの赤字国債を
実は 購入している中国など」にも
「日本が購入する
『アメリカの赤字国債分』を
肩代わりしてもらう事」も重要と思われる」
2
ステーキ君
でも…世界は常に『争い』で回ってる事実。
これまで主権を争っていた二大勢力。
そこに新たな第三勢力が頭角を表してきてるそうだ。
グラ情報だから今はまだ噂や陰謀論の枠を超えないけど…。
きのこ・たけのこ・アルフォート（←コレ）戦争
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格３種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小～高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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