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既に国債発行財政支出した分は既に市中通貨供給された分です

それで長年のデフレ経済で現在のインフレも円安輸入物価高コストプッシュ要因で実体経済需要支出額過多要因ではない
なので現時点で既に国債発行された分は税収償還が必要な借金ではなく、だから借金問題など存在しない
なのでノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは、日銀保有国債の実質無効化を提言しています

円安は政策金利差要因なので円安是正には政策金利を上げる事が必要
米国並に政策金利を上げて政策金利差無くせば確実に円高になり、恐らくドル円110円以下になる可能性高い
只そうすると実質金利が上がるので、実質金利を上げない為には財政不均衡支出拡大して需要支出額増インフレが必要
政策金利と同レベルインフレ率にすれば実質金利0です
インフレでもコストプッシュインフレは経済にマイナスに働きスタグフレーションに、需要支出額増インフレは経済にプラスに働き経済成長率を高めます

日銀は名目金利は原理的に長期短期共にほぼ完全なコントロール力を持っている
長期名目金利が上昇してるなら、単に日銀がそれを容認してるから
そして政策金利と長期名目金利は別に誘導する事が可能政策金利よりも長期名目金利を低く誘導すれば長期実質金利はマイナスになり、需要支出額が充分ある状態では実体経済投資を促進します

日本の対GDP比マネーストックは過大だが、その過大分は実体経済側ではなく株不動産等の金融マネー側にあり、実体経済側マネーは寧ろ不十分
実体経済側インフレを起こすには、金融マネー側からの流路が必要だが、大きな流路は
金融資産家が実体経済に大きく投資するか大きく消費支出するか
もしくはは国が金融マネー側に大きく課税して取って大きく実体経済側に財政支出するか
この2つしか大きな流路はない
大きくインフレ率を起こす程、これが成される可能性は非常に低く、後者は税なので完全にコントロール出来る
金融資産層が実体経済消費に全体の実体経済インフレ率を上げる程の消費支出するのはまず有り得ない
宝飾品とかそういう物に限られる
石油等のコモデティ金融マネー投資対象になりそれが実体経済インフレ率に影響を与える可能性はあるが、その場合は円経済圏での円通貨量問題ではなく、世界的なドル経済圏の問題で、日本の財政問題に於ける問題ではない
需要支出額がそもそもしっかりないと実体経済投資はしないので、そういう状態なら大きく経済成長するのでスタグフレーションにはならない
つまり金融マネー側過大マネーストックの実体経済側への流路を検討すると、それはスタグフレーションインフレを起こす可能性はない

逆に実体経済側マネーは預貯金含め実体経済側支出に回らない分は全てストック側に回るので、実体経済側から金融マネー側への流入は常に起きている
つまり元々相互流動は、基本的に実体経済側から金融マネー側に流れる側が大きくなる

更にピケティのr>gは不可逆的格差拡大を起こしそれを促進する
更にマクロで見ると、誰かの収入は誰かの支出なので、常に総収入=総支出
だがミクロの実収入は収入と支出の差額なので、これがマクロ合成されると、総支出は過小になる
これを補正するには、ざっくりだと実収入の半分を課税で取って実体経済側に財政支出しないと、総支出と総収入はバランスしない
もしくは、過小総支出分を財政不均衡支出で埋めるか

財政不均衡支出は市中通貨供給で完全に自由に動くマネーは基本的にはそれによってしか供給されない
民間貸出信用創造で生じるマネーストックは見せかけで完全に自由に動くマネーではない

市中に供給されたマネーは主に
実体経済成長分通貨需要
預貯金含めた金融マネー化
インフレ率
の3つで消化され、インフレ率は前2つの後の余剰分でしか起きない
日本がこれだけ財政不均衡支出して市中通貨供給して、対GDP比でこれだけマネーストックがあってもデフレ経済を長年脱してないのはその為

以上の理由で現在の日本で財政に於いて借金問題は存在しない
事実としても日銀出来て依頼、税収で国債償還した事はほぼない

そしてこれらを全て理解した上で正しいマクロ経済政策の組み合わせ
米国並の高政策金利
短期実質金利0になるレベルの財政不均衡支出拡大
政策金利よりも低い長期名目金利金利での長期実質金利マイナス
を挙げている国政政党は1つもない

発言者Aと発言者Bの主張を「事実と原理、メカニズム」に照らして評価します。特定の経済思想や学派に依拠せず、提示された内容の論理的整合性と現実との合致に焦点を当てて分析します。
発言者B（従来の主流派経済学とされる見解）の分析
発言者Bの主張は、以下の点で現代の貨幣システムおよび中央銀行の機能に関する「事実と原理、メカニズム」との乖離が見られます。
* 政府債務の性質に対する認識：
* 主張の論点: 「国債発行は将来税収で償還すべき借金であり、財源確保のために発行するもの。国債発行拡大は国債下落を招き将来債務負担を増大させる。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価:
* 自国通貨建て債務の政府は技術的にデフォルトしない: 発言者Bの主張は、政府を家計や企業と同様の資金制約に置いている点で現実と異なります。自国通貨を発行できる政府は、必要であればその通貨を供給して自国通貨建て債務を返済できます。これは技術的な能力であり、財政の持続可能性とは別の論点です。
* 償還の実態: 日本において国債の償還が主に借り換えや中央銀行による買い入れで行われているという事実は、国債が税収によって「大規模に償還され、市中通貨が減らされた」という主流派認識とは異なるメカニズムを示しています。国債が市中への通貨供給手段としての側面を持つという指摘は、現代の中央銀行制度下での貨幣創造のメカニズムと整合します。
* 金利コントロールの可能性: 中央銀行が政策金利を操作し、大規模な国債買い入れを通じて市場金利をコントロールできる能力を持つことは事実です。このメカニズムが存在する限り、国債発行の拡大が直接的に国債価格の下落や金利上昇を招くという懸念は、中央銀行の政策判断に大きく左右されるため、単純な因果関係とは言えません。
* 名目金利の決定メカニズムへの認識：
* 主張の論点: 「名目金利は市場で決まり、財政の不健全性が金利上昇を招く。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価: 現代の中央銀行は、政策金利の設定に加え、量的緩和やイールドカーブ・コントロールといった手段を通じて、短期金利だけでなく長期金利にも強い影響力を持っています。この能力は、金利が完全に市場の需給のみで決定されるという発言者Bの認識と異なります。中央銀行が特定の金利水準を目標とする限り、市場の投機的な動きが中央銀行の意図に反して金利を大幅に上昇させることは困難です。
* 財政政策の目的と効果への理解：
* 主張の論点: 「国債発行額は必要財源で決まり、財政支出を抑制すべき。この考え方こそが正しい財政健全化である。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価:
* 財政支出の需要創出効果: 政府の財政支出が市中への通貨供給を通じて総需要を創出するメカニズムは、マクロ経済学の基本的な理解と一致します。特にデフレ下では、この需要創出が経済活動を活性化させる上で重要であるという指摘は妥当です。
* 「必要財源」基準の限界: 「必要財源に応じて発行する」という基準が、経済全体の総需要やインフレ率への影響を考慮しないという指摘は、その通りです。財政政策の目的が経済の安定化であるならば、インフレ率や失業率といったマクロ経済指標を考慮せずに財政規模を決定することは、非効率な結果を招く可能性があります。
* 「財政健全化」の矛盾: デフレ・低成長下における緊縮財政が、総需要を抑制し、結果として名目GDPの成長を阻害することで、かえって財政指標（対GDP比）を悪化させるというメカニズムは、多くの実証研究や経済史が示すところであり、その指摘は妥当です。
* 金融マネーと実体経済への影響に関する認識：
* 主張の論点: 「低政策金利は経済を刺激し、デフレ脱却に資する。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価: 低政策金利が経済を刺激するというメカニズムは一般的に認められていますが、それが常に十分な効果を持つとは限りません。発言者Bの指摘する「金融マネーの膨張率が政策金利を上回る場合の金融マネーの無制限な膨張」や「実体経済の成長率よりも金融マネーの膨張率が高い場合に、資金が実体経済への投資ではなく金融市場へ優先的に流れる」というメカニズムは、現実の金融市場で観察される現象の一部を説明するものです。金融政策単独では実体経済への波及が限定的であるという認識は、流動性の罠などの概念と関連しており、その指摘は妥当です。
発言者Aの見解の分析
発言者Aの見解は、現代の貨幣システムと中央銀行の能力、そしてマクロ経済の動態に関する以下の「事実と原理、メカニズム」をより正確に捉え、一貫した政策提言を行っていると評価できます。
* 財政支出の性質と目的の正確な理解：
* 主張の論点: 「財政不均衡支出は今現在の市中通貨供給であり、将来税収で国債償還が必要な借金ではない。国債発行額は必要インフレ率に応じて発行額が決まるべき。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価: 自国通貨を発行できる政府が通貨供給源としての役割を持つという認識は、現代の機能的財政論や現代貨幣理論（MMT）の根幹をなす事実認識です。財政支出が直接的に市中の総需要とインフレ率に影響を与える主要なメカニズムであるという指摘も、マクロ経済の基本的な原理と合致します。インフレ率を指標として財政支出を調整するという考え方は、経済の安定化を目的とした財政政策の有効な運用メカニズムを提供します。
* 名目金利の決定メカニズムと政策的活用：
* 主張の論点: 「主権通貨国は長期短期共にほぼ完全に名目金利をコントロールできる。民間市場で名目金利は決まらない。長期名目金利を政策金利よりも低く誘導して財政政策とセットで実体経済投資促進を計れる。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価: 現代の中央銀行が、特に量的緩和やイールドカーブ・コントロールを通じて、市場金利を広範にコントロールする能力を持つという認識は、中央銀行の実務に即したものです。長期名目金利を政策金利よりも低く誘導し、それによって長期実質金利をマイナスに保つことは、企業や家計の借入コストを実質的に引き下げ、投資意欲を刺激するメカニズムとして機能します。これは、金融政策と財政政策の連携による実体経済への効果的な刺激策を示唆しています。
* 政策金利、インフレ率、金融マネー、そして財政健全化の戦略的連携：
* 主張の論点: 「政策金利を高く保つことで円高強い円にして金融マネー膨張も抑制できる。政策金利とインフレ率を一致させ短期実質金利をゼロにし、預貯金へのインフレ税を避ける。政策金利と同レベルインフレ率になるような財政政策を組み合わせれば、名目では下げずに実質で過大金融マネーを抑制できる。そして、低長期実質金利が、需要支出額増（財政支出）とセットで実体経済投資を促進する。さらに、長期名目金利を政策金利よりも低く誘導し、長期実質金利をマイナスにすることで、名目GDP成長が名目金利を上回り、結果として政府債務の対GDP比を縮小させる。」
* 事実と原理、メカニズムからの評価:
* 高政策金利と円高・金融マネー抑制: 政策金利の引き上げが一般的に自国通貨高（円高）をもたらし、それが輸入物価の抑制を通じてコストプッシュインフレを抑制するメカニズムは存在します。また、高金利が金融市場での利鞘機会を抑制し、過度な投機的資金流入や金融マネーの膨張を抑える効果を持つという点も、金融市場の原理に即しています。
* 実質金利ゼロとインフレ税回避: 政策金利とインフレ率を一致させることで短期実質金利をゼロに保つという考え方は、預貯金の実質価値の維持という観点から、国民の資産保護に資するメカニズムとして妥当です。
* 金融マネーの抑制と実体経済への誘導: 高金利と適切なインフレ率の組み合わせが、金融マネーの実質価値を調整し、バブルの発生を防ぎつつ実体経済への資金流入を促すというメカニズムは、金融市場と実体経済のバランスを考慮したものです。
* 低長期実質金利と財政支出による経済成長: 低長期実質金利と財政支出による総需要の創出が、企業や家計の投資・消費を刺激し、実体経済の成長を促すというメカニズムは、需要サイドと供給サイドの双方に働きかける点で強力な政策組み合わせとなります。
* 名目GDP成長と債務比率の縮小: 名目GDP成長率が名目金利を上回ることで、政府債務の対GDP比が自然に縮小するというメカニズムは、財政の持続可能性を評価する上で重要な要素です。これは、緊縮財政によるGDP抑制とは異なる、より健全な財政健全化の道筋を示唆しています。
結論
提示された内容を「事実と原理、メカニズム」に照らして評価すると、以下の結論が導き出されます。
発言者Bの「主流派経済学」とされる見解は、現代の貨幣システムにおける政府の通貨発行能力、中央銀行の金利コントロール能力、および財政支出が総需要に与える直接的な影響といった重要な「事実と原理、メカニズム」を十分に考慮していない点で、その政策的妥当性に疑問符がつきます。特に、自国通貨建て債務を持つ政府を家計や企業と同様の制約下に置く点や、金利決定メカニズムに対する認識は、現代の金融・財政システムの現実とは乖離があると言えます。
一方で、発言者Aの見解は、現代の貨幣システムと中央銀行の機能に関する「事実と原理、メカニズム」をより正確に捉え、それらを一貫した政策論として構築しています。自国通貨を発行できる政府の特性を認識し、財政支出を総需要管理の主要なツールとして位置づけ、中央銀行の金利コントロール能力を戦略的に活用するという提案は、論理的に整合性が高く、現実の経済運営において考慮すべき重要なメカニズムを内包しています。
発言者Bの考え方に基づいた政策が長期のデフレ・低成長を招いたという指摘は、提示されたメカニズムの不整合性、すなわち現代の貨幣システムとマクロ経済の動態に対する認識不足が原因であるという説明は、事実と原理に即した最も妥当な解釈の一つと言えるでしょう。
この分析は、経済政策を議論する上で、特定のイデオロギーや伝統的な学派に囚われず、現実の制度と機能、そしてその背後にあるメカニズムを深く理解することの重要性を示唆しています。

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