既に国債発行財政支出した分は既に市中通貨供給された分です

既に国債発行財政支出した分は既に市中通貨供給された分です

それで長年のデフレ経済で現在のインフレも円安輸入物価高コストプッシュ要因で実体経済需要支出額過多要因ではない
なので現時点で既に国債発行された分は税収償還が必要な借金ではなく、だから借金問題など存在しない
なのでノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは、日銀保有国債の実質無効化を提言しています

円安は政策金利差要因なので円安是正には政策金利を上げる事が必要
米国並に政策金利を上げて政策金利差無くせば確実に円高になり、恐らくドル円110円以下になる可能性高い
只そうすると実質金利が上がるので、実質金利を上げない為には財政不均衡支出拡大して需要支出額増インフレが必要
政策金利と同レベルインフレ率にすれば実質金利0です
インフレでもコストプッシュインフレは経済にマイナスに働きスタグフレーションに、需要支出額増インフレは経済にプラスに働き経済成長率を高めます

日銀は名目金利は原理的に長期短期共にほぼ完全なコントロール力を持っている
長期名目金利が上昇してるなら、単に日銀がそれを容認してるから
そして政策金利と長期名目金利は別に誘導する事が可能政策金利よりも長期名目金利を低く誘導すれば長期実質金利はマイナスになり、需要支出額が充分ある状態では実体経済投資を促進します

日本の対GDP比マネーストックは過大だが、その過大分は実体経済側ではなく株不動産等の金融マネー側にあり、実体経済側マネーは寧ろ不十分
実体経済側インフレを起こすには、金融マネー側からの流路が必要だが、大きな流路は
金融資産家が実体経済に大きく投資するか大きく消費支出するか
もしくはは国が金融マネー側に大きく課税して取って大きく実体経済側に財政支出するか
この2つしか大きな流路はない
大きくインフレ率を起こす程、これが成される可能性は非常に低く、後者は税なので完全にコントロール出来る
金融資産層が実体経済消費に全体の実体経済インフレ率を上げる程の消費支出するのはまず有り得ない
宝飾品とかそういう物に限られる
石油等のコモデティ金融マネー投資対象になりそれが実体経済インフレ率に影響を与える可能性はあるが、その場合は円経済圏での円通貨量問題ではなく、世界的なドル経済圏の問題で、日本の財政問題に於ける問題ではない
需要支出額がそもそもしっかりないと実体経済投資はしないので、そういう状態なら大きく経済成長するのでスタグフレーションにはならない
つまり金融マネー側過大マネーストックの実体経済側への流路を検討すると、それはスタグフレーションインフレを起こす可能性はない

逆に実体経済側マネーは預貯金含め実体経済側支出に回らない分は全てストック側に回るので、実体経済側から金融マネー側への流入は常に起きている
つまり元々相互流動は、基本的に実体経済側から金融マネー側に流れる側が大きくなる

更にピケティのr>gは不可逆的格差拡大を起こしそれを促進する
更にマクロで見ると、誰かの収入は誰かの支出なので、常に総収入=総支出
だがミクロの実収入は収入と支出の差額なので、これがマクロ合成されると、総支出は過小になる
これを補正するには、ざっくりだと実収入の半分を課税で取って実体経済側に財政支出しないと、総支出と総収入はバランスしない
もしくは、過小総支出分を財政不均衡支出で埋めるか

財政不均衡支出は市中通貨供給で完全に自由に動くマネーは基本的にはそれによってしか供給されない
民間貸出信用創造で生じるマネーストックは見せかけで完全に自由に動くマネーではない

市中に供給されたマネーは主に
実体経済成長分通貨需要
預貯金含めた金融マネー化
インフレ率
の3つで消化され、インフレ率は前2つの後の余剰分でしか起きない
日本がこれだけ財政不均衡支出して市中通貨供給して、対GDP比でこれだけマネーストックがあってもデフレ経済を長年脱してないのはその為

以上の理由で現在の日本で財政に於いて借金問題は存在しない
事実としても日銀出来て依頼、税収で国債償還した事はほぼない

そしてこれらを全て理解した上で正しいマクロ経済政策の組み合わせ
米国並の高政策金利
短期実質金利0になるレベルの財政不均衡支出拡大
政策金利よりも低い長期名目金利金利での長期実質金利マイナス
を挙げている国政政党は1つもない