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日本が核兵器を保有する議論が、周辺脅威の増大を背景に一部で囁かれる。しかし、東海村JCO臨界事故（1999年）と福島第一原子力発電所事故（2011年）の苦い記憶を呼び起こすだけで、この選択がどれほど現実離れした幻想かを思い知らされる。
東海村では、経営難による人員削減と教育不足が手順違反を招き、作業員2名の命を奪った。福島では、リスク認識の甘さと安全投資の先送りが、炉心溶融と広大な汚染地帯を生み、廃炉費用は22兆円を超え、避難者の苦難は今なお続いている。これらの事故は、原子力の運用が「人」の質と継続的な投資に依存することを、血と涙で証明した。
核兵器保有は、民間原子力の延長線上にあるものではない。最小限の抑止力（30〜100発規模）であっても、初期開発費は5〜15兆円、年間維持費は1〜2.5兆円に及び、防衛予算（2025年度約8.7兆円）の大きな割合を恒久的に食い潰す。この巨額負担の下で、真っ先に削減の標的となるのが人材育成コストである。
歴史的に見て、日本社会は高度で危険な現場に対して、待遇改善よりコスト抑制を優先してきた。核プログラムも例外ではなく、予算圧力が高まれば、正規雇用の高度専門家を減らし、派遣や非正規人材で補う誘惑に抗えなくなるだろう。
その結果、機密情報の露出リスクが飛躍的に高まる。派遣労働者は忠誠心や長期的な責任感を育みにくく、離職率が高い中で、核弾頭の設計・製造・保守という極秘情報を扱うこと自体が、無謀な賭けとなる。
さらに深刻なのは、待遇の切り詰めがもたらす人材の質の低下である。核兵器運用は、極限のストレスと危険を伴う職場だ。常時潜航する戦略潜水艦の乗員、弾頭保守の技術者、指揮統制システムの管理者――これらの職に就く者は、文字通り命を賭して国家の存亡を担う。
にもかかわらず、財政難を理由に給与や福利厚生を抑え込めば、誰が自らの人生を捧げる覚悟で応じるだろうか。核保有を声高に主張する論者たちでさえ、自身やその子弟が現場で滅私奉公する意志を持っている者はほとんどいない。
彼らは抑止力の「恩恵」を語るが、その代償を実際に背負うのは、名もなき現場の人間である。この矛盾こそが、核武装論の最大の虚構である。既得権益の温存も避けられない。
予算が限られる中で、核プログラムは一部の防衛産業や官僚組織に巨額の資金を集中させ、新たな利権構造を生む。真に必要な人材育成や安全投資は後回しにされ、形式的な訓練や見せかけの体制整備でごまかされる危険性が高い。
福島事故で明らかになったように、組織はリスクを過小評価し、コスト削減を正当化する体質を容易に再現する。
核兵器の場合、その失敗は一瞬にして国家の破滅を招く。核兵器は「持つこと」自体が目的化しやすく、持った後にこそ本当の試練が始まる。
東海村と福島は、日本が高度な技術を有しながらも、人材への投資と安全文化の徹底を怠ったときに、どれほど惨憺たる結果を招くかを示した。同じ過ちを、取り返しのつかない規模で繰り返す理由はどこにもない。
真の安全保障は、核武装の夢想ではなく、日米同盟の信頼強化、従来型防衛力の着実な増強、外交による緊張緩和にある。被爆国として私たちが守るべきは、核の連鎖を断ち切る不動の決意である。
核保有は、国民に過大な犠牲を強いるだけでなく、誰も本気で背負いたがらない重荷を未来に押し付けるだけだ。日本は核兵器を持つべきではない。持つ能力があっても、持つ覚悟も、持続する責任も、核保有賛成派にはない。それが、過去の教訓と現実の財政・人間的限界が突きつける、冷厳な結論である。
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