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ケロ山

ケロ山

15日、利払い日だった。 #primenews
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ゆう

ゆう

0.5が限界って
インフレに対して見通し甘いなあ
というより、利払いでほんとにこれより上げられないのか
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雪

中田敦彦さんの動画の間違いを訂正させて頂きます。

中田敦彦
「国債の利払いが増えるので日銀が利上げができない状態である」

これは間違いです。日銀が利上げできない本当の理由はこれです。

・住宅ローン債務者
・借り入れ返済中の中小企業
・奨学金、車ローンなど

利上げすると返済に苦しむ
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雪

中田敦彦の「国債で減税していいのか」の嘘の部分を説明します。

「国債の利払い費用が増えるので利上げができない」

この部分は大きな嘘です。国債の95%は固定金利なので日銀が利上げしようがほぼ関係ないですよ。
仮に残りの変動である5%が問題あると言うのならその部分は分けて説明すべきです。
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臼井優

臼井優

日本の「国の借金」は、2025年9月末時点で約1333兆円(国債・借入金・政府短期証券の合計)と過去最高を更新し続けており、これはGDPの2倍超に達する高水準で、先進国でもトップクラスです。主な要因は税収不足を補うための国債発行の継続で、特にコロナ対策などで積み上がっていますが、金利上昇局面では利払い負担の増加が懸念されています。
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さ丸

さ丸

1. 日本の国債の流れ
• 政府は国債を発行 → 主に 国内の銀行・保険会社・年金基金・日銀 が買う。
• それで得られる利息(クーポン)は 銀行などの利益 になる。
• その利益は株主に配当として回る。



2. 日本株の所有構造
• 日本の銀行や大企業の株式の3割前後は外国人投資家が保有。
• 例:メガバンク(みずほ・三菱UFJ・三井住友)は外国人持株比率が30〜40%を超える。
• つまり「銀行が国債で稼ぐ利益の3〜4割は外国人株主のもの」になる。



3. どういうことか?
• 政府は国債を発行して、国民から税金で利払いをしている。
• その利息収入を銀行が得る。
• でも銀行の株を持っているのは海外勢 → 配当の一部は海外に流出する。

👉 つまり「国債の利払い → 国内金融機関 → 海外株主」というルートで、間接的に海外投資家が利益を吸う構造ができている。



4. 国債と株の二重構造
• 表面上は「日本国債は国内で消化されているから安全」と言われる。
• でも実際は「銀行を通じて、利益の一部は海外に流れている」。
• 特にアメリカ・欧州の機関投資家は、日本の金融機関の株をしっかり持っているので、この仕組みで得をしている。



5. 結論
日本国債の利払いで得た利益の一部は、海外株主に配当として流れていく。
表面的には「国債は国内保有=安全」と言われつつ、裏ではグローバル資本に吸われているわけです。
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臼井優

臼井優

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の大手4行は19日、普通預金の金利を現行の年0.2%から0.3%に引き上げると発表しました。日銀による利上げ決定を踏まえたもので、いずれも来年2月2日から適用します。1993年以来、約33年ぶりの水準 です。各行は、日銀が1月に利上げした際、普通預金金利を年0.1%から0.2%に引き上げていました。利息が増えることになり、預金者のメリットが高まります。
日銀の追加利上げに連動し、住宅ローンの金利は一段の上昇が見込まれます。三菱UFJ銀行やみずほ銀行は19日、貸出金利の基準の一つである 短期プライムレートの年2.125%(現行1.875%)への引き上げ を発表しました。
短プラが上がれば、住宅ローンで約8割の人が選ぶ変動金利も半年ごとの見直し時に引き上げられるのが一般的です。毎月の返済額を5年間据え置く激変緩和措置があるケースが多いですが、返済額のうち利払い分が増えて元本が減るペースが遅くなり、返済総額は膨らみます。
時事通信社 2025.12.23.
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232c

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円安、金利高の時代

アメリカは利下げ基調であって、日本は利上げ基調で、実際にアメリカは利下げし、日本は利上げした。

通常なら日米の金利差が縮まるので円高に向かうはずだが、アメリカの利下げはマーケットから好感が高い一方で、日本の利上げに対してマーケットはネガティヴです。

理由は日本の利上げは遅い、もしくは続かないという見方があり、半年に一回0.25上がるか上がらないかのペースで行くんだろうなという冷めた見方をしていて、円は下がり、債権の利率は上がり、株はやや上向きという形です。

株が上がるのは企業の自力が上がっているわけではなく、通貨の価値が下がってるので、相対的に株が上がってるだけです。

1995年と同じ金利になりましたが、あの頃は1ドル79円台まで行った超円高の時代でした。その頃にアメリカで1,000ドルだったものが、日本だと80000円でした。今は157000円します。

円高も円安も行き過ぎるとよくないのですが、日本は国債発行が多いので利上げは借替で困るので政府の立場からしたら困りますが、円安は歓迎です。

通貨の価値が下がると、国債の価値が下がります。政府が発行する国債は国の負債で、民間の資産です。つまり国債の価値が下がると、民間の資産が減ります。

それに対して、積極財政論者はより国債を発行して民間の資産が減る分を補えと言い、日銀に対しては利上げは絶対するなと言います。

積極財政論者やMMT論者の破綻してる点は国債をより発行すると、通貨の価値が下がることに対して、為替を戻す手段に対して論じないところにあります。

円安になると日本の製造業が儲かるから良いじゃないかという人はいますが、日本のGDPのうち製造業が占める割合は2割です。

また、高市首相は利上げに否定的なのでマーケットも日銀は利上げをしにくいと踏んでいます。実際に国債は60年の償還ルールがあるので毎年130兆円の借り換えが発生してるので、金利を上げていくのは日本はしにくいです。

金利が安い状態で借りていたものを、金利が高い物に変えていかないといけないので、利上げ一回で利払いが3250億円が1年ずつ増えていきます。

なのでやばい積極財政論者は政府が発行する国債を日銀が円を刷って買えば良いみたいな話をしますが、財政ファイナンスと呼ばれて国内法的にアウトであり、国際法上でもアウトです。

日本国債は日本円で発行してて、購入者の大半が日本人だから問題ないと言う人もいますが、すでに国債は日本で消化できず、保険会社や証券会社などの機関投資家もこれ以上買い増せる状態ではないです。

すでに財務省が中東に飛んで国債のセールスをしてる状態なので、今のペースで国債発行が進めば、数十年先には外国人比率が上がるので、その時に台湾有事のよう存立危機事態が発生すると、国債が大量に市場に出て、日本の長期金利は急に上がりデフォルト状態に陥ります。

金利が上がっても通貨が下がるのはかなりやばい事態なんですが、それでも国民が国債を発行することに肯定的になれば、そうなってしまうのは民主主義の欠陥ではあります。
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たか ✯🦍✯ ࿐❀

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高市政権による補正予算が通った後、日銀は政策金利を0.75%にあげた。日本/日本国民における最も重要な問題は物価高だから、この対策だけど。。。

日本政府は債務を増やしすぎた。自民党による政策には効果がなくGDPは横ばいという状態が続きすぎた。 円の信用低下から円安/コストアップインフレが発生し、これが3%程度と思われる。 一方、給与は増えず直近では1.8%程度。しかし、債務増加で税金も増える。 債務が増えすぎると歳出の金利払いから政策金利が上げられない為、日銀は国債を買取る事でインフレ対策を行ったが、この手法には限界があった。

本来は財政健全化させないといけないが、高市政権は更に国債を発行するので、日銀としては政府予算内の金利払いを増やしてしまう政策金利をあげたくはないだろう。だけど、今のインフレ/物価高や海外との歪な開きから、もう金利をあげなくてはいけない状況なんだろうな。

米国国債と日本国債の金利差縮小はセオリー的には、円安を食い止める事ができる。 しかし、このセオリーは効かず、初手の動きは円売りで156円台に突入。 高市氏の政策における問題がセオリーに打ち勝ったのだろう。 10年国債は当然ながら金利が上がり2%に突入。

この局面での円安と国債金利高となる初手の動きはヤバいね。 160円あたりで介入しても、一時凌ぎにならなきゃいいけど。

右翼思想の高市氏は、更に輸出先第二位の中国とも関係を悪化させている。

日本国民の生活は悪化すると覚悟した方がいいね。 それでも、増加する20-30代の右側思想とその支持層によって高市氏は突っ走るだろう。





政治の星政治の星
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かるかん饅頭

かるかん饅頭

年収の壁は引き上げで合意したみたいですな。
政策金利も引き上げで間違いなさそうだし、これはインフレ対策だけでなく、円安対策もあるのでしょう。

所得が増えるのは結構だけど、税収に穴があくのは事実だし、利上げをすれば国債の利払いが国庫を直撃する。
連動して民間の借入金利も上昇するので、負債の多い企業は返済が苦しくなる。

経済学を学んで思うのは、完璧な解は存在しないこと。
ある政策を採れば、メリットと同時に必ずデメリットが生じる。

なので、「必ずこうなる」という予言めいたことはできないけれど、しばらくはドル円相場を注視するのが良いでしょう。
現政権のアキレス腱は間違いなく為替相場(円安リスク)にあるはずなので。
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たか ✯🦍✯ ࿐❀

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臨時国会は延長するべきですか?臨時国会は延長するべきですか?

回答数 7>>

ケースバイケース。議題により、延長は時には必要。

昨日の補正予算に対しては、延長してでも討議すべきだったと思う。 日銀の利上げ観測もあるため、債務増加は金利払いをさらに悪化させ、予算を逼迫させる。すんなり行き過ぎて、国会は機能停止しているのかとすら思えてしまった。


高市氏の支持率が高い状態が問題なのか? 

多くの議員は次の選挙を考えて、保守的行動に出てしまうからなのか? 

政治の星政治の星
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塩分

塩分

日本の財政危機:持続不可能な債務蓄積と迫り来る転換点

我が国の財政は、2025年12月現在、深刻な構造的危機に直面している。一般会計総額が過去最大の115兆円超に達した令和7年度予算において、社会保障費は高齢化の自然増により38.3兆円規模に膨張し、国債費(利払い・償還)は金利上昇を反映して28兆円超を占め、税収が過去最高の78兆円超を記録しても新規国債発行額は約29兆円に及び、歳出の四分の一近くを借金で賄う依存体質が露呈している。

普通国債残高は年度末で1129兆円に達し、一般政府債務のGDP比はIMF推計で235%前後、財務省データでも200%超と、先進国中突出した異常水準を維持しており、ギリシャ債務危機時のピークを上回る歴史的異例事態である。

この債務蓄積の根源は、プライマリーバランス(PB、本利払い費を除く収支)の黒字化目標の繰り返し失敗にある。政府は長年、2025年度PB黒字化を掲げてきたが、内閣府最新試算では数兆円の赤字がほぼ確定し、補正予算の乱発や経済対策優先により目標は形骸化、2025〜2026年度への先送りが常態化している。IMFやOECDは繰り返し警告を発しており、「財政バッファーの再構築と構造改革が不可欠」と指摘するが、政治的無責任が歳出抑制を阻み、高齢化ピーク(2025年問題の本格化)で社会保障給付費全体が140兆円超(GDP比22%超)に達する中、労働力減少と成長率低下が税基盤を蝕んでいる。

短期的に目を転じれば、日銀の金融正常化が進む中で10年国債利回りは1.93〜1.96%と18年ぶり高水準に達し、2%視野に入る状況だ。金利1%上昇で利払い費は数年後に10兆円超増加し、債務螺旋を加速させるリスクが高い。

日銀の国債保有比率は50%前後まで低下傾向にあり、国内消化の特殊要因が薄れる中、市場の信頼喪失がトリガーとなれば、外国投資家離れや急激な金利急騰が現実化する可能性を否定できない。過去の英国ミニ危機やギリシャ事例が示すように、こうした転換点は突然訪れる。

中長期的には、2040年頃の高齢化ピークで債務/GDP比はさらに上昇し、200%超を維持する見通しだ。インフレや税収一時増が比率を緩和するとしても、それは時間稼ぎに過ぎず、根本的な歳出改革(社会保障抑制)や負担増(消費税等)なしに持続可能性は確保されない。

楽観論が根強い国内保有中心の構造は、円安進行や外部ショックで脆く崩れうる。この状況は、単なる数字の悪化ではなく、国家の存立基盤を脅かす危機である。将来的負担を現役・将来世代に転嫁する先送り政治は、無責任の極みであり、真の財政再建なくして日本経済の信頼は失われ、成長潜在力は枯渇する。

国民は目を覚まし、政治家は威厳を持って大胆な改革に臨むべき時だ。危機を直視しなければ、破綻への道は避けられない。
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