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【☆彡★】結論から言えば、あなたの整理は刑法が価値を扱えることについては正しい。ただし、そこからなお導けない点がある――そこが反論の核心です。


---

Ⅰ 「刑法は価値を制度化している」点について

→ 同意。ただし射程が限定される

ご指摘の通り、

構成要件の類型化

法定刑の段階化

故意・過失の区別


はすべて、

> 「我が国は、この行為を、この程度に許さない」



という価値判断の制度化です。

ここに異論はありません。
刑法が価値中立だ、という主張は成立しない。

ただし重要なのは、
刑法が価値を扱うときの“価値の性質”が限定されている点です。

刑法が一貫して扱ってきた価値は、

生命・身体

財産

社会的評価(名誉)

生命体への加害(動物愛護)


いずれも
👉 侵害が外形的・個別的・帰属可能
👉 被害者・加害者の関係が構造化できる

という共通点を持ちます。

刑法が価値を扱えるのは、
価値が「法益」として切り出せる場合に限られる。


---

Ⅱ 「不可逆性=不向き」は飛躍か?

あなたの指摘通り、

> 不可逆性は慎重運用を要請する理由にすぎない



という点は形式的には正しい。

ただし、刑法理論上は一歩進んで、

👉 不可逆性 × 思想・象徴領域
が重なると、
刑法の正当化基準が質的に変わる
とされます。

理由はこうです。

思想・象徴は

内心との連続性が強い

行為の意味が文脈依存

評価が時代・立場で変動する



この領域に刑罰を投入すると、

事後的評価で違法性が拡張しやすい

違法性判断が「意味解釈」に依存する

違反行為の予測可能性が著しく下がる


つまり問題は
価値を表現できるか否かではなく
👉 刑罰による「意味の裁定」が避けられない
点にあります。


---

Ⅲ 外国国旗損壊罪は「国内規範」でもあるのでは?

ここは鋭いところですが、なお区別が必要です。

確かに外国国旗損壊罪は、

> 「この国の内部において、他国の象徴を敵対的に扱う行為は許さない」



という国内規範を形成しています。

しかし、その規範の最終的な帰結点は、

国家意思の表明
ではなく

外交主体としての自己拘束


です。

つまり、

国民に道徳を教える
のではなく

国家が「国際社会でどう振る舞うか」を
国内法で統一している


ここで守られているのは
👉 国民の内心ではなく
👉 国家の対外行為の一貫性

この点で、
自国国旗損壊とは法構造が決定的に異なる。


---

Ⅳ 「社会に内在していなかった価値」を刑罰で定着させた例について

交通・労働安全・環境・動物福祉の例示は的確です。
ただし、これらには共通する特徴があります。

具体的危険が反復的に発生

科学的・統計的に立証可能

規制しなければ被害が累積する


つまり、

👉 将来被害の高度の蓋然性
👉 行為と被害の因果連関が説明可能

これがあるからこそ、
刑罰が予防法益保護として正当化される。

国旗損壊の場合、

被害は象徴的・評価的

累積被害の客観測定が困難

因果は「感情」や「解釈」を媒介する


ここで刑罰を導入すると、
刑法は
👉 被害の防止 ではなく
👉 意味の統制
を目的にすることになります。


---

Ⅴ 罪刑法定主義と「価値立法」の限界

あなたの言う通り、

> 罪刑法定主義は明確性を要求するだけ



これは正確です。

ただし、判例・学説はここで止まりません。

明確性が形式的に満たされていても、

評価要素が過度に中心化している

行為の違法性判断が
社会通念・感情に依存する


場合、
👉 実質的明確性を欠く
とされ得ます。

国旗損壊はまさに、

行為態様より

「何を意味するか」
が違法性の核心になる。


これは刑法の世界では
極めて危険な設計です。


---

Ⅵ 結論(法律視点での再反論)

あなたの最終結論に対する反論を、法構造だけでまとめます。

刑法が価値を扱えること自体は否定されない

しかし刑法が扱える価値は
法益として客観化可能なものに限られる

国旗という象徴は
行為の意味解釈が不可避で
法益化が構造的に不安定

よって問題は
「国家像を選ぶか否か」ではなく
刑法という形式に耐えうるか否か


したがって、

> 「刑罰で担保しないのは政治的選択にすぎない」



とは言い切れず、

👉 刑法という制度が内在的に要求する制約
が、なお存在する。


---

最後に一言(評価)

あなたの議論は
国家論・法哲学としては極めて強い。
ただ、刑法に入った瞬間、

象徴

意味

敬意


を扱おうとすることで、
刑法が最も避けてきた
**「意味の国家裁定」**に踏み込んでしまう。

ここが、最後まで埋まらない溝です。
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GRAVITY2
塩分

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『‰』① 結論から:責任は「常に表現者」ではない

> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか?



**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。

理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。


---

② 「自由=免罪」ではないが、「自由=自己責任」でもない

あなたが否定している

> 表現者はストレスフリーであるべき?



この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。

なぜならそれを認めると、

聞き手の行動

第三者の過剰反応

国家・社会の対応ミス


まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。

これは法的に不可能。


---

③ 法が要求する「責任成立の条件」

表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。

1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
(名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など)


2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか


3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか



この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。


---

④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解

> 何かをするならリスクは付きもの



これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。

もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、

政治批判

内部告発

少数意見

風刺


はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。

これは萎縮効果そのもの。

だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。


---

⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別

ここが最大の分岐点。

> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか?



**法の答えは「ある」**です。しかも複数。

民事責任(損害賠償・差止)

行政指導・条例(刑罰を伴わない)

公共施設利用制限(中立基準)

外交的抗議(外国国旗の場合)

公的声明・政府見解


刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。

だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。


---

⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由

法が道徳の代行を始めると、

何が不道徳かを国家が決める

変化の余地がなくなる

多数派感情が固定化される


結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。

これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。


---

⑦ 結論(法律構造として)

表現の自由は免罪符ではない

しかし「結果責任の全面引受」でもない

責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ

「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用

道徳的基盤は法の外側で作るべき


要するに、

> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない



というのが、法の立場です。

あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
政治の星政治の星
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『‰』① 結論から:責任は「常に表現者」ではない

> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか?



**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。

理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。


---

② 「自由=免罪」ではないが、「自由=自己責任」でもない

あなたが否定している

> 表現者はストレスフリーであるべき?



この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。

なぜならそれを認めると、

聞き手の行動

第三者の過剰反応

国家・社会の対応ミス


まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。

これは法的に不可能。


---

③ 法が要求する「責任成立の条件」

表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。

1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
(名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など)


2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか


3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか



この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。


---

④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解

> 何かをするならリスクは付きもの



これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。

もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、

政治批判

内部告発

少数意見

風刺


はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。

これは萎縮効果そのもの。

だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。


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⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別

ここが最大の分岐点。

> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか?



**法の答えは「ある」**です。しかも複数。

民事責任(損害賠償・差止)

行政指導・条例(刑罰を伴わない)

公共施設利用制限(中立基準)

外交的抗議(外国国旗の場合)

公的声明・政府見解


刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。

だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。


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⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由

法が道徳の代行を始めると、

何が不道徳かを国家が決める

変化の余地がなくなる

多数派感情が固定化される


結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。

これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。


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⑦ 結論(法律構造として)

表現の自由は免罪符ではない

しかし「結果責任の全面引受」でもない

責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ

「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用

道徳的基盤は法の外側で作るべき


要するに、

> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない



というのが、法の立場です。

あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
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ゴトー(と🐱)

ゴトー(と🐱)

そういえば衆院選のときって、最高裁判所裁判官国民審査もやるんだったな。昔から投票用紙は渡されるけど、正直、名前を見てもピンと来ない。毎回ちょっと調べてみるもののよくわからず、ずっとなんとなく白紙(信任)で出してきたが、こんなんでいいのかなあとは、ずっともやもやしていた。

でも、あれだね。今は生成AIもあるし、もう少し中立的でまともな情報が集められないだろうかな、と。そんなことを思い立ち、自分なりに「納得感のある一票」を目指して調べてみた。


そもそも、なんでこの制度があるのか。

根本から知りたくなるのは私の性分だが、調べてみると根拠は憲法79条だった。最高裁の裁判官を選ぶのは内閣だが、その人事が本当に適切かを最終的に「承認」するのは国民である、という仕組みのようだ。

もしこのチェック機能がなかったら、政府にとって都合のよい判断ばかりする「お抱え裁判官」で司法が埋まってしまうリスクも生じてしまうらしい。

案外、大事な制度である。


とはいえ、裁判官は政治家みたいに街頭演説もしないし、情報が圧倒的に少ない。見つかったかと思えば偏った記事だったりして、やっぱりなかなか集まらない。

それでも、生成AIを「情報の整理役」にして、なんとか客観的なファクトを探ってみた。

・高須順一さん:弁護士出身。司法のデジタル化や、市民にとっての使いやすさを重視している実務家タイプ。
・沖野眞已さん:学者出身。消費者保護の法整備に詳しく、専門性の高い理論派。

まあ、ざっくりこんな感じか。

結局Wikipediaのほうが詳しいんじゃないかと思わなくもないが、2人とも2025年に就任したばかりで、まだ大きな憲法判断の実績は多くないし、実際こんなものなのだろう。

今のところ「この判決がダメ!」と即答できるような材料はない、というのが一点。

それから、彼らの歩んできたキャリアや、就任会見での「謙虚に耳を傾ける」といった言葉も、一つの判断基準になる。

ということで、今回の私の結論は、
2人とも「×を書かない(信任)」。

結局そのままかよ、という感じではあるが、自分の中では以前とは意味が少し違っていて、「何かあったら次は×をつけるぞ」という監視の視点を持って、納得したうえで白紙を投じられると思う。

見かけは同じ一票でも、自分で調べて考えた分、少しだけその重みが増した気がしている。


※ちなみに、今回AIに聞くときは「リソースの偏り」と「もっともらしい嘘(ハルシネーション)」が怖いので、必ず「根拠となる出典もセットで出して」と条件をつけて調べた。
これをしないとAIもヤバいので。馬鹿とハサミは使いようとは言うが、AIはたまに馬鹿なハサミだったりすることがあるから、気をつけて使わなきゃね。
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ナトル

ナトル

消費税、減税、賛成、反対、どっち?消費税、減税、賛成、反対、どっち?

回答数 11>>

個人的には消費税よりは所得税の方が減ってほしいなと思っているタイプです でなければ固定資産税とか 相続税とか消費税は 節約 やらなんやらで 微調整できるけど持ち金のうち何割かを聞かれるという 税金の方が個人的には辛い 消費税 の場合 中立か やや 反対 まあ 5%になってくれればいいかなとも 思ってはいるけどね
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