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たくさんお願いします(๑' ')๑, ,)
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macha@言
よぉやっと審議入り❓️(ﾟ∀ﾟ)
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7
トミーWest
それ相応に 上手く外遊をこなして来たと思っていたのですが...
言葉の取りようで中国の反感を呼び...
それ見た事か！と野党からは突き上げられ...
かなり お疲れモードかな？
と 私なりに心配していたのですが
追い打ちをかけるような
東北地方の大地震が発生！！
夜中 相当気苦労が積み重なったような
顔色... ...
色々な考え方があるでしょう！
でも
今こそ 与野党一致団結して
オールジャパンで乗り切るべきなのでは？
と 私には思えます
𓏲(ᐡ . .)"ﾍﾟｺﾘ
30
宇都宮順
🐱ネコ🐱🐟🥸
回答数 31>>
色んな意見を出し合い、国、地方における市民の生活をより良くするための潤滑油のために与野党は、存在していると思います
政治の星
1033
うーぱ
1,500人に見直しだって
それでも多過ぎるって反対意見があるって⋯
市民大会はSSA借りろだって⋯
6
無個性
案の中身は酷い経済状況を招くと与野党から色々言われてるらしいが
1
塩分
日本で消費税が導入されてから36年。税率は5％から8％、10％へと段階的に引き上げられ、いまや国民生活と国家財政の両輪を支える柱の一つとされている。
しかし近年、「消費税の完全廃止」を掲げる声が、与野党を超えて広がりを見せている。感情的な賛否の応酬を超え、冷静にその是非を問い直すときが来ている。
廃止がもたらす最大のメリットは、いうまでもなく家計の可処分所得の即時回復である。年収400万円の4人世帯で年間約30万円、年収300万円以下ではその負担感はさらに重い。消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、低所得層ほど負担率が高くなる逆進性が、かねてから指摘されてきた。
廃止すれば、特に子育て世帯や年金生活者の実質所得は大幅に改善し、消費の底上げを通じて景気全体に波及効果をもたらす可能性は高い。
実際、2014年と2019年の消費税増税のたびに個人消費は明確に落ち込み、GDP成長率を0.5～1％程度押し下げた事実がある。逆の操作をすれば、同程度の押し上げ効果が期待できる計算だ。
さらに見逃せないのは、消費税が輸出大企業に対する巨額の「輸出還付金」の原資となっている構造である。2023年度だけで約11兆円が還付されており、実質的に大企業への補助金として機能している側面は否定できない。廃止は、この歪んだ再分配メカニズムを一度に解体する効果を持つ。
しかし、廃止がもたらすデメリットもまた、極めて重い。国・地方合わせて約23兆円の税収が消滅する。これは一般会計歳入の約2割、社会保障給付費の約4分の1に相当する。代替財源を即座に確保できなければ、社会保障の持続可能性は一瞬にして揺らぐ。高齢化率が29％に達した日本において、年金・医療・介護の財源を「なんとかなる」と楽観することは、もはや許されない。
代替財源としてよく挙げられるのは、所得税・法人税の累進強化、金融所得課税の総合課税化、国債発行である。しかし、これらはいずれも政治的・技術的なハードルが高い。富裕層への課税強化は資本逃避のリスクを伴い、国債依存の拡大は将来世代への負担先送りにほかならない。
MMT（現代貨幣理論）を根拠に「国債はいくらでも発行できる」と主張する向きもあるが、金利上昇リスクや円の信認低下を完全に無視した議論は、現実の政策担当者には受け入れがたい。
最も現実的な道は、完全廃止ではなく「段階的・選択的ゼロ税率化」である。まず食料品・日用品を0％に引き下げ（軽減税率の完全版）、次に税率全体を5％程度まで下げる。
その間の財源は、無駄な補助金の抜本的見直し（子ども家庭庁関連予算、地方交付税の不合理な配分など）、金融所得課税の強化、法人税の実効税率の適正化で賄う。これなら年間10～15兆円程度の減収で済み、財政への衝撃は制御可能だ。実際、国民民主党や日本維新の会が示している方向性は、まさにこの中庸の道である。
消費税は「悪税」か「必要悪」か。
どちらの立場にも一理ある。だからこそ、感情的な廃止論でも、既得権益を守るだけの維持論でもなく、データと現実を直視した「第三の道」を模索すべきときである。
国民が痛みを分かち合い、受益と負担の関係を再設計する。それが政治の責任であり、民主主義の成熟の証でもある。消費税をめぐる議論は、単なる税制の話ではなく、日本がどのような社会を目指すのかという、根源的な問いを私たちに突きつけている。
政治の星410
ゴトー(と🐱)
まず事実関係を整理しておく必要がある。高市総理は、国会において存立危機事態の判断基準について問われ、「個別具体的な状況を総合的に判断する」という、これまでの政府の公式見解を明確に前置した。そのうえで、質問者である立憲民主党・岡田氏が提示した「武力行使を伴う海上封鎖」という具体的な仮定の事例に対し、「そのような最悪のケースであれば、存立危機事態になり得る」と、あくまで仮定に仮定を重ねた形で可能性を述べた。そしてさらに、「政府の統一見解ではない」「個別のケースを断定することは今後も控える」と明確な留保も付している。
この答弁全体を読めば、高市総理が特定の国や地域、特定の事態を「存立危機事態だ」と断定した事実はない。にもかかわらず、実際の報道や政治的評価の多くは、「台湾有事を存立危機と認定したかのような発言」「危険な踏み込み」といった一点に焦点を当て、仮定性や留保の部分をほとんど伝えていない。結果として、仮定に基づく一般論が、あたかも政府の確定方針であるかのように受け取られる構図が作られてしまった。
一方で、この問いそのものを設計したのは岡田氏である。岡田氏は、台湾有事、武力行使を伴う海上封鎖といった、外交・軍事の観点から極めて可燃性の高い具体例をあらかじめ提示し、「それだけで存立危機事態に当たるのか」と政府に迫った。これは確認というより、最初から政府に“踏み込せる”構造を持った質問であったと言わざるを得ない。安全保障という分野において、具体例を挙げて言質を引き出そうとする行為は、その瞬間から国内政治の枠を超え、国際社会への政治的シグナルとなる。そこには、きわめて重い慎重さが求められるはずである。
今回の騒動を俯瞰すると、少なくとも「火種」を国会に投げ込んだのは岡田氏の側であり、その火種に報道が燃料を注ぎ、結果として現実の外交問題にまで発展した、という構図が浮かび上がる。それにもかかわらず、現在、責任の大半は高市総理の側に一方的に集約されつつある。この責任の配分には、明らかな不均衡があると感じざるを得ない。
もちろん、高市総理の答弁が、国民にとって十分に分かりやすかったか、あるいは質問に対してどこまで踏み込むべきだったかという点については、答弁技術の観点から議論の余地はある。しかしそれは「拙さ」や「脆さ」の問題であって、今回の騒動全体の主因とまで断じるのは、あまりに酷であろう。仮定と留保を付して行われた一般論の説明が、意図的とも取れる形で切り取られ、国内政争の材料に変換され、さらには国際的な摩擦の原因にまでされている現状は、冷静に見て理不尽と言わざるを得ない。
とりわけ看過できないのは、この一連の動きが、国内政治の戦術としては「成功」しているかもしれない一方で、国際情勢という現実の場においては、極めて危険な火遊びになっている点である。安全保障に関する国会でのやり取りは、単なる与野党の政争では終わらない。それは海外の政府や軍事当局、市場や外交関係者にも監視され、その解釈次第で現実の緊張が高まる性質のものである。国内向けの政治的得点を優先するあまり、その影響が国外にどのような波紋を広げるかという視点が十分に考慮されていないのであれば、それは野党として、さらには国会議員としての責任のあり方が問われる問題である。
野党が政権を監視し、厳しく問いただす役割を担っていること自体は、民主主義にとって不可欠である。しかしその役割は、あくまで国益と国民の安全の上に成り立つべきものであり、国家の安全保障を揺さぶるような形での言質遊びが許されるわけではない。今回の件を見る限り、少なくとも岡田氏および立憲民主党の質問姿勢には、「国内政治の駆け引きが国際的なリスクを伴う」という自覚が、十分にあったとは言い難い。
現在進行しているのは、「誰がより巧みに失点を演出したか」という政局の話ではない。本来問われるべきは、可燃性の高い安全保障テーマを、どのような節度と責任感をもって国会で扱うべきか、という国家レベルの問題である。にもかかわらず、その本質が曖昧にされたまま、「失言」「不用意」「配慮不足」といった表層的な言葉だけが一人歩きしている現状は、健全な政治状況とは言い難い。
今回の騒動は、高市総理個人の資質や失策だけで説明できるものではない。質問を設計した側、発言を切り取って伝えた側、そしてそれを無批判に消費する側を含め、日本の政治と報道の在り方そのものが、同時に問われている事案であると考えるべきであろう。
17
森コダ
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