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衆議院議員選挙が今日公示されましたね。
与野党とも政策を掲げていますが、消費税廃止したらその分の財源は何処から確保するのか?何らかの増税ありきなのか、議員報酬を削減するのか、各政党の政策と言い分をしっかりと聞き分けて投票したいですね。

#衆議院議員選挙 #きょう公示 #投票に行こう
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ファルコン

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日本政治は「二大政党制」と「多党制」、どちらを目指すべきか?日本政治は「二大政党制」と「多党制」、どちらを目指すべきか?

回答数 11>>

二大政党制よりも多党制で。
与野党間で政策毎に是々非々でやっていけば良いと思います。
政治の星政治の星
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れいわ新選組の大石晃子共同代表は25日、与野党7党首によるフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)の生討論に出演。衆院選(27日公示、2月8日投開票)に向けて衆院を解散した高市早苗首相(自民党総裁)の番組内での言及をめぐり、「面の皮の厚さマックスでしょう」と、主張した。


確か、大石さんは小選挙区で3か4位で、1位と大差をつけられていたと思います。

つまり、どっちかというと支持されていない、訳で、
どっちが面の皮厚い??

比例って、こう言う形になるから、制度をリフォームしてほしい

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あず男嬢様🦅全新

あず男嬢様🦅全新

【政治▪️衆議院▪️解散▪️国民▪️選挙🗳】
《衆議院が解散!!通常国会冒頭での解散は60年ぶり…異例ずくめの短期決戦へ!!》

︎🌟23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院が解散された。
その後、臨時閣議で衆議院の総選挙の日程を、1月27日公示、2月8日投開票と決定する予定。
今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となり、与野党がそろって主張する「消費税の減税」に加えて、「安全保障政策」や「外国人政策」なども多くの政党が公約に掲げている。

ソース検索🔍↲Yahooニュース
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ぽんこつ

ぽんこつ

与野党掲げてる食料品消費税減税って期間や対象品目でごたついて実現しないと思うから、消費減税掲げてるからココ!って決め込んで判断しないほうが良い。メインの争点はそこじゃない
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Oneてょん

Oneてょん

うちのジェニーが愚策で選挙戦を争う与野党に激オコレポート書き出してわろてる[ほほえむ]

【緊急レポート】日本経済「複合的崩壊」のシナリオ
〜債券自警団の反乱と信認の喪失〜

1. 序文:背景と現状
2026年1月現在、日本経済は「日本版トラスショック」とも呼ぶべき未曾有の危機に直面しています。2月8日の総選挙を控え、与野党が競うポピュリズム的な財政出動案(食料品消費税0%やジャパンファンド等)に対し、市場は**「債券安(金利急騰)・株安・円安」のトリプル安**という明確な拒絶反応を示しました。

2. トリプル安の「発火点」と最後通牒
今回の崩壊のトリガーは、1月20日の30年国債入札の惨敗です。

最後通牒: 超長期債の落札利回りがデッドラインの2.5%を突破したことは、市場が「数十年後の日本の財政は持続不可能」と断定したことを意味します。

債券自警団の論理: 機関投資家(ボンド・ビジランテ)は、規律なき選挙政策を掲げる政治に対し、国債売り浴びせという手段で「解散権の行使」ならぬ「市場による統治」を強行しています。

3. 米国の冷徹な視点:ベッセントの反応
米財務長官のスコット・ベッセント氏は、この日本の混乱を冷ややかに見守っています。

通貨外交の断絶: ベッセント氏は「米国債を売却して財源にする(外為特会流用)」という日本側の構想を、「同盟国による背信行為」と断じ、強力な報復を示唆しています。

円安の加速: 米国が財政規律を重視する中で、日本が独りよがりなバラマキに走る姿は、ドルへの資金移動(キャピタルフライト)を加速させる正当な理由としてウォール街に受け入れられています。

4. 最悪のシナリオ:崩壊のステップ
今後、政治が方針転換を行わなかった場合に想定される連鎖的な崩壊過程です。

長期金利の暴走(3.0%超え): 30年債の不調が10年債に波及し、金利が3%の大台へ。住宅ローン変動型の支払額が急増し、家計の可処分所得が蒸発します。

日本株の底抜け: 金利上昇が企業の割引率を押し上げ、PERの妥当水準が低下。同時に円安による輸入コスト増が企業利益を圧迫し、日経平均は歴史的な下落幅を記録します。

円安とインフレの「死の螺旋」: 「金利が上がっているのに円が売られる」という通貨信認の崩壊。1ドル=170円〜180円を目指す円安が、エネルギー・食料品価格を狂乱物価へ押し上げます。

国家機能の不全: 利払い費が税収の半分以上を占める事態となり、社会保障や国防、教育予算が強制的にカット。日本という国家のプレゼンスそのものが消滅します。

5. 総括:回避のための唯一の道
この最悪のシナリオを回避するために残された時間は極めて限定的です。

選挙公約の即時修正: 実現不可能な「減税」や「ファンド構想」を撤回し、現実的な財政再建と、将来の成長に資するワイズスペンディング(賢い支出)への転換。

日米・国際金融界との対話: ベッセント氏ら米国の強硬派に対し、米国債の安定保有を約束し、協調的な為替安定策を引き出すこと。

市場は今、日本の政治が「ポピュリズムという甘い蜜」を捨て、「苦い真実(規律)」を選べるかどうかを、秒単位で監視しています。
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臼井優

臼井優

「食料品消費税ゼロ」どのくらい助かる? レシートを見せてもらった
1/21(水) 8:00   Yahooニュース

解散総選挙を前に、与野党の双方から公約として「食料品消費税ゼロ」案が出てきた。長引く物価高で「ありがたい」と思いつつ、課題はないのか、本当に実現するのか、有権者の思いは複雑だ。買い物のレシートを見せてもらい、話を聞いた。

消費税減税のためには代わりの財源を確保する必要があり、税制改正やレジのシステム変更に時間がかかるという指摘もある。桑田さんは「本当に実現できるのか」と疑問を感じる。27日公示の衆院選では「掲げた公約を実現できそうな候補者を慎重に選び、一票を投じたい」と話した。

 アキダイの秋葉弘道社長(57)は、消費税減税が実現すれば「商品の価格は安くなり、お客さんは品物に手を伸ばしやすくなる。消費の伸びが期待できる」と話す。

 一方、懸念もある。店には1千種類近い商品が並ぶ。税抜き、税込みの価格が併記された値札が付いているが、こうした値札を一新する必要がある。価格が頻繁に変わるため、一つの商品に対して価格が異なる複数の値札を用意しており、作り直す負担は大きい。レジの税率設定の変更も求められる。「税率変更は段階的や一時的なものにせず、一度だけにしてほしい」

 秋葉社長は、物価高が続くなか、消費税減税にどの程度の効果があるのか見通せないとも思う。物価高の一因とされている円安に歯止めがかからなければ、輸入品はもちろん、輸入した飼料で生産された豚肉や牛肉の価格上昇は続き、減税効果と相殺される可能性があると考える。「生活を豊かにするために、円安にも歯止めをかける必要があるのではないか」と指摘する。
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