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まや

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タックスヘイブンについて

財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場(需要)の獲得」や
「コスト削減」が上位。

​「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。

海外進出の主な動機(ランキング上位)
​▪️現地市場の開拓・拡大: その国や周辺国の市場が魅力的であること(人口増、経済成長)。
▪️​労働コストの削減: 安価で豊富な労働力の確保(特に製造業)。
▪️​顧客の海外展開への対応: 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️​情報の収集・研究開発: 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。

企業の移転リスク
▪️​インフラと人材: 日本の質の高いインフラ(電気・水・物流)や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️​カントリーリスク: タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
​▪️BEPS(税源浸食と利益移転)対策: 現在、世界的に「最低法人税率(15%)」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。

​主な移転先
▪️アイルランド(12.5%): AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
​▪️香港(8.25%〜16.5%): 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️​シンガポール(17%): 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️​ベトナム(20%): 日本の製造業の進出先として大人気。

移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。

タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。

▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。

出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。

以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
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pluton

pluton

天皇制では男系維持するべき?女系や女性天皇を容認するべき?天皇制では男系維持するべき?女系や女性天皇を容認するべき?

回答数 41>>

欧州のように他の家が残っていれば女系でも女性の君でも構わない

だがX染色体が途切れると復元しない科学の裏打ちを思うと矢張り反対
政治の星政治の星
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kid

kid

転職エージェント、使わない方がいい?転職エージェント、使わない方がいい?

回答数 4>>

背中を押してもらう意味で使っていいと思いますよー
私最初の転職は転職エージェント使ったと思いますー
彼ら嘘は言わないけど本当のことも言わないですがー
最初の転職先の会社では欧州出張とかできましたよー
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232c

232c

欧米という枠組みの終わりの始まり

カナダ カーニー首相
地理的条件や同盟への加盟が自動的に繁栄と安全保障をもたらすという前提が、もはや成り立たないことを理解している

EU フォンデアライエン委員長
新しい『自立した欧州』を築くときだ。人間はノスタルジア(懐古主義)に陥りがちだが、古い秩序はもう戻っては来ない
「中国は今後も多国間主義と自由貿易を堅持する。関税と貿易戦争に勝者はない」
「自由貿易と経済の国際化によって、中国を含め、多くの途上国が早い経済発展を遂げられた」

トランプ
(グリーンランドについて) 「この巨大な土地、巨大な氷を守り、開発できるのは米国だけだ」し、「取得に向けた即時の交渉を求める」
「我々のテリトリー(領土)だ」

世界経済フォーラム、通称ダボス会議での発言です。

本日、韓国に予告もなく追加関税を課すとトランプ大統領は発表しました。

日本共産党
「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を

共産党が昔から言い続けてきたことが国際政治の最新トレンドになるってどんな世の中だよって個人的に思う訳なんですが、日米安保重視も日米安保軽視もどちらもリスクあるし、メリットデメリットあるのが2026年1月なんです。

高市政権の外交方針って第二次安倍内閣の時に戻ってる。あの時もトランプ大統領でしたけど、リスクが全然違う。

右派左派両方とも、アメリカ抜きで日本は日本を守れるのかについて、どうやったら可能かを議論してほしい。

仮想敵国が中国、ロシア、北朝鮮になるのだとしたら、防衛には軍事として何が必要か、外交はどこと協力すべき、そのためには経済はどの国と取引を活発にさせた方が良いかを、マジで議論した方が良い。

いや9条を守って平和に行こうを否定したいわけじゃない。じゃあそのためには軍事、外交、経済をどのようにするかを考えませんか?って話。

そう言った左派を嘲り笑う人も憲法改正できるって考えれてるって人は少数だと思う。じゃあ右派も9条の範囲で軍事、外交、経済をどのようにするか考えないといけないよねって話。

去年が戦後80年だったけど、この先の80年についてもう世界は考え始めてるし、行動してます。

もうG7って枠組みは終わりつつあるから、右派左派問わず、常識を塗り替えていかないとやばいよ。
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シズ

シズ

今回の選挙において
各政党は消費税「減税」「なくす」
とかがげていますが

日本の消費税は、
「高齢化で社会保障がもたなくなる」
「所得税・法人税だけでは限界」
「でも国民の反発が強すぎる」

この三重苦の中で、かなり無理をして導入された税です。

発想の原点(1970年代)
背景として、高度経済成長が終わる、オイルショック、福祉国家化が進む、高齢化が始まる
所得税・法人税だけでは
将来もたないという危機感。

この時点で
「欧州型の付加価値税(VAT)」が候補に。
最初の挑戦と大失敗(1980年代前半)

中曽根政権(1986年)
一般消費税を導入しようとする
選挙で、「売上税反対」大合唱、結果:導入断念
この時の失敗が
「消費税=悪」の原体験となってしまう。

導入の瞬間(1989年)
竹下登政権
名称を「売上税」→「消費税」に変更。
税率:3% 同時に所得税減税、法人税率引き下げ
を行います。
「負担の付け替え」として導入。
ただし世論は大反発。
竹下首相は事実上の退陣。
ちなみに10%導入は安倍政権時代。

それでも消せなかった理由
一度入ると、やめられない。
理由は:
税収が安定、高齢化が止まらない、社会保障費が毎年増える
消費税は“便利すぎた”
社会保障と結びついたのは後から
最初の消費税は
社会保障目的ではなかったんです。
目的明確化:2000年代以降
「社会保障の安定財源」明記:2012年(民主・自民合意)
これは国民不信への対処であると言える。

ではなぜこんなに嫌われる?
取られてる感が強い、低所得者ほどきつい、「本当に福祉に使ってる?」疑念が存在しています。
税の中で一番“見える”から嫌われる

それでも続く理由(現実)
社会福祉、医療、障害者支援、施設の人員配置
これ全部、消費税がある前提で設計されている

消費税を消す=
制度を根こそぎ作り直す、という話。

ひとことでまとめると
消費税は「必要」と「嫌悪」の間で生まれた妥協の産物。
政治的にはずっと綱渡り

では結論として
消費税をなくす
具体的な対策案は?
年間約23兆円を捻出するには。
国債発行なしで。
という問題が残るかと。
政治の星政治の星
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アメリ

アメリ

ちょっと..減税減税うるさいけどさ
ぜんぜん消費税減税してほしくない

欧州、北欧諸国を見てごらんよ
25%とかよ?
それで社会保障きちんとしてもらった方が
我が子たちがたすかるわけよ

まあ、社会保障を
きちんとしてくれる保証がないから
こうなってるのかも知れないよね
社会保障をきちんとする気がないから
減税減税と、政治家たちが勝手に叫ぶ

わたし、
チームみらいの安野さんの言うこと
いいと思うんよなあ
そんな彼は減税しないと言ってた!
やはり
彼が首相になってほしいよ

チームみらい、がんばれ!

#あまりにも毎日毎日まーいにちウルサイから珍しく会派投稿


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