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にゃんこ大戦争
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蘇我霊玄導師准尉
面白い。このあと寝るだけだから夢の材料詰め込んでるんじゃ無いかな。
1
マーチン
コソボ紛争の話を見てて、紛争の背景を教えて
欲しいとのこと。
まずは旧ユーゴスラビアから懇々と説明をする
この辺りは色んな民族が入り混じってる。
セルビア共和国内のコソボ地域はアルバニア系
住民が元々多くて、宗教的にもセルビア人とは
相容れない事から独立運動が起きた。
とは言え、コソボにも少数ながらセルビア人も
いる訳で、はいそうですかって訳にもいかずに
セルビア共和国がコソボを弾圧した事で紛争が
勃発して、双方の殺し合いが発生した。
ＮＡＴＯ介入によって更に紛争が激化した後に
停戦合意、０８年にコソボは独立をした。
この９９年のドキュメンタリーはコソボ在住の
数少ないセルビア人にスポットを当てたもので
かつて隣人として普通に暮らしていた両者間の
残酷なまでの断絶についてである。
歴史や宗教が対立を生み、昨日までの共存すら
なかった事にしてしまう。
島国で単一民族だと思い込んでる俺等には中々
想像はつかないが、地続きの地に暮らす人には
そうした事がよくよく起きるんだよ。
ってな内容を軽く説明したが、理解をしてるか
微妙な反応と共に電話は切れた。
(=^x^=)
こたつ内紛争<Single Mix>
313
世界放浪したむう🇯🇵
#女ひとり旅
#コソボ
313世界放浪したむう🇯🇵
#女ひとり旅
#コソボ
11世界放浪したむう🇯🇵
チェックアウトまであと12時間
まだまだ滞在していたいよー
コソボの1番の思い出、このアパート
#女ひとり旅
#コソボ
213世界放浪したむう🇯🇵
世界一醜いと言われる図書館があります
鎖帷子みたいな見た目
これ思い出した
#女ひとり旅
#コソボ
11
とらたろう
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私の会社で現在進行形で起きたので、もし不法性などを戦いたい方に、なるべくコストがかからない形で戦い方を書きたいと思います。
1.共産党に連絡してください
？となると思いますが、共産党の支持者は左派弁護士が多くいます。人権、労働問題に強いです。
今は特に選挙期間なので、お住まいの地域に出馬されてる方を潜って電話してみてください。
2.法テラスを利用できるか聞く
利用できる場合、手持ち現金がなくても戦えます。ローン返済が過去に滞ってブラックの人も借りられます。
利用できない場合は、法テラスに連絡してください。
3.連合への相談
必ず都道府県に一つ、〇〇県連合という労働組合の連合組織があります。それをホームページで見に行くと、どこの都道府県でも必ず電話相談窓口があります。こちらも労働問題に強い弁護士を紹介してもらえます。
将来、解雇されるかもと不安な場合
1.JCBのカードを作る
月500円くらいで弁護士保険をつけれます。クレカで安く弁護士保険つけれるのは私の知る限りJCBしかないです。
2.労働組合に入る
会社のものでなくてもokです。ソーシャルハートフルユニオンという労働組合が、デモ参加などなくてokで加入金3000円、月1000円で入れます。
労働組合に入るメリットは解雇でなくても、会社のパワハラ、セクハラ、賃金アップなどの交渉を委任できる点にあります。労働組合からの交渉はどんな起業規模でも嫌がります。交渉を断ることが法的にアウトになります。
やっても無駄
1.市町村役場への相談
権限がないので役所の福祉窓口に相談しても、何も対応できません。
2.ナカポツへの相談
これもほぼ公的機関ですが権限がないので交渉力がありません
3.ハローワークの相談
ハローワークも紛争解決の権限がありません。相談するなら労働局にしてください。都道府県に必ず1つあります。直で行きにくい方は電話で相談してください
最低限、交渉で必要なこと
1.その場でサインしない。
絶対にサインしないでください。サインすると自主退職扱いになり、その後に弁護士などを通して戦っても不利になります。
2.黙って録音しない
これは会社の機密情報保持違反で逆に解雇リスクにつながります。録音する場合は必ず同席者に許可をとってください。
3.必ず書面でもらう
髪でもPCで見られるファイルでも良いので必ず書面でもらってください。
やったらダメ
SNSへの会社の悪口。これは事実でも訴えられると負けます。また、再就職の際に不利になることもあります。大企業ほどSNSアカウトを割り出します。
勝敗ライン
月収の3ヶ月分
離職票の理由を会社都合にする
月収の3ヶ月は最低ライン、訴えたら6ヶ月から12ヶ月分が平均レートになります。
訴えるなら、未消化の有給を会社に買い取りを求めるのもありです。
もし、会社からの圧力でサインしてしまっても、失業保険を受ける時に会社から退職勧奨を受けたやクビになったといえば、ハローワークの窓口で会社都合に変えてもらえる場合があります。
結論
仮に月収の6ヶ月取れても、弁護士費用で着手金20万、成功報酬20万がかかると思って計算してください。それをかける価値があるか考えてみましょう。
私は過去に共産党経由で弁護士を紹介してもらって会社と戦った経験、労働局で働いていたので労働局を通して労働争議に持ち込む方法、労働組合を通しての賃金交渉の経験があります。
私個人としてのオススメは労働組合です。
障害者雇用の星
マタニティマタニティ
臼井優
離婚・親権争い（家事事件）や非行少年（少年事件）の背景、心理、環境を調査・分析し、家庭裁判所で裁判官に報告・意見陳述を行う国家公務員（裁判所職員）です。
心理学や社会学等の専門知識を活かし、紛争解決の調整や、少年が立ち直るための方策を提案する役割を担います。
主な仕事内容と役割
家事事件調査: 離婚、親権、面会交流などの紛争において、当事者や子供と面接し、実情や意向を調査。家庭の状況に応じた解決策（調整・調停）を模索する。
少年事件調査: 非行少年の性格、生育歴、生活環境（家庭や学校）を調査・面接し、なぜ非行に及んだのかを分析。少年鑑別所や関係機関と連携し、再非行防止のための処遇意見を裁判官に提出する。
心理的援助: カウンセリング手法などを用い、紛争当事者や少年の抱える心理的問題を軽減するサポートを行う。
調査官になる方法
裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補）に合格し、採用後は裁判所職員総合研修所で約2年間の研修と実習を経て任命される。
特徴
心理学、教育学、社会学、社会福祉学などの知識が必要とされ、人と深く関わり、子どもの幸せや再起を最優先に考えた解決を目指す専門性の高い職業である。
1臼井優
東京大学は1877年（明治10年）、東京開成学校と東京医学校が統合され、日本で初めての近代的大学として発足した。その制度設計において参照されたのは、西欧の大学モデルであった。
欧州の伝統的大学は、12〜13世紀にかけて、聖職者・法律家・医師という「古典的プロフェッショナル」を養成することを目的として成立した。
たとえば、世界最古の大学であるボローニャ大学はローマ法に基づく法学教育を通じて法律家を育成したし、パリ大学は神学を中心に聖職者を輩出した。
医学教育については、サレルノ医学校（後のサレルノ大学、世界で2番目に古いとされる）に代表されるように、ヒポクラテスやガレノスに連なる古典医学の教授が行われ、後に大学医学部として制度化されていく。
中世ヨーロッパにおける古典的プロフェッショナルとは、神学・法学・医学といった体系化された知を修め、社会的使命を担う聖職者・法律家・医師を指す。
彼らの地位は、専門知が一般市民に比して著しく高度であるという情報の非対称性を前提に成立したため、患者や依頼人は判断を専門家に委ねざるを得なかった。
この地位の濫用を防ぐため、外的統制に先立つ自己規律が重視され、その根拠は神に誓う良心と倫理に置かれた。専門知を公共善によって拘束する点に、古典的プロフェッショナリズムの本質がある。
古典的プロフェッショナルは、しばしば宗教権威や世俗権力と対峙した。1277年のパリ大学では、神学と自然哲学の緊張が高まり、司教エティエンヌ・タンピエがアリストテレス哲学の命題を禁じた。
これは学問の自由と教会教義の衝突を象徴する事例である。他にも、法学の中心地であったボローニャ大学では、ローマ法を拠り所とする法学者が都市自治勢力や皇帝権と対立し、大学の自治権を巡る紛争が繰り返された。
この種の緊張関係は過去のものではない。近年のハーバード大学とドナルド・トランプ政権を巡る対立も、学問の自律と政治権力との摩擦という点で、同じ系譜に位置づけられる。こうした軋轢を通じてこそ、欧州を起点とする大学では、「大学自治」という概念が歴史的に鍛え上げられてきたのである。
このように、古典的プロフェッショナルは、世俗権力や宗教的権威との適切な距離の取り方に常に苦慮してきた。その象徴が学寮である。都市の喧騒や権力から一定の距離を保ち、学問と自己規律に専念する空間として機能した。
1臼井優
特に、生産年齢人口の減少や経済・産業活動の縮小は、経済に関連する民事紛争や不動産取引に伴うトラブルを長期的には減らすと見込まれています。
一方で、人口減少そのものが直ちにすべての法律トラブルをなくすわけではなく、むしろ新たな形でのトラブルや、高齢化に伴う異なるタイプの紛争が増加する面もあります。
人口減少により減少が期待されるトラブル
契約・商取引に関連するトラブル: 経済活動の縮小や消費者数の減少により、一般的な商取引や契約に関する訴訟新受件数は減少傾向にあります。
不動産取引のトラブル: 人口・世帯数の減少により、住宅需要が低下し、売買や賃貸に関わる紛争が減少する可能性があります。
一般的な民事訴訟: 中長期的には紛争総数が減少していくものと考えられています。
人口減少・高齢化でむしろ増加するトラブル
一方で、人口減少に伴う「高齢化」や「空き家増加」により、以下のトラブルは増加・複雑化する恐れがあります。
遺産相続・親族間のトラブル: 高齢化の進行により死亡者数が増加し、遺産分割などの相続紛争が増加しています。
高齢者の消費者被害・財産管理: 高齢者特有の消費者被害や、認知症による財産管理トラブル（成年後見関連）が増加する傾向にあります。
管理不全な空き家問題: 空き家の増加により、近隣トラブル（倒壊危険、ゴミ、害獣など）や行政代執行に繋がるリスクが高まっています。
まとめ
人口減少は、経済活動の縮小に伴う「既存の民事トラブル（数）」を減らす傾向にある一方、高齢化や構造変化（空き家、過疎化）に伴う「新たなタイプの紛争（質）」を増加させていると言えます。
2臼井優
この法律の大きな特徴は、法改正により非親告罪（親告罪ではない）となり、被害者の告訴がなくても警察が事件化して検察官が公訴（起訴）を提起できるようになった点です。
告訴受理義務と関連して、以下の点が重要です。
1. ストーカー規制法における告訴の意義
非親告罪化: 以前は告訴が必須でしたが、現在は警察が被害届や相談に基づいて犯罪の成立を認めれば、告訴なしでも刑事処罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金など）が可能になっています。
告訴の受理: 被害者が告訴状を提出した場合、捜査機関は原則としてこれを受理する義務があります。
2. 警察の受理義務と現場の対応
受理義務の原則: 刑事訴訟法に基づき、告訴状を提出した場合は警察が受理する義務があると解されています。
拒否される場合: 犯罪が成立しないことが明らかである場合、または民事紛争の解決に警察を利用しようとする場合などは、告訴が受理されないケースも存在します。
対策（証拠の持参）: ストーカー行為の証拠（メール、記録、位置情報データなど）と併せて、弁護士などを通じて形式に則った告訴状を作成・提出することが確実な受理につながります。
3. ストーカー事件への対応の仕組み
相談・証拠収集: 警察相談専用電話（#9110）等に相談し、証拠を持っていく。
警告: 警察が犯罪を認定した場合、警告が出される。
禁止命令: 警告後も被害が続く場合、公安委員会からさらに厳しい禁止命令が出される。
逮捕・起訴: 禁止命令に違反した場合は逮捕・起訴される。
ストーカー被害は迅速な対応が必要です。警察が告訴を受理しない場合でも、相談記録（被害届）が重要となるため、まずは相談し、記録を残すことが重要です。
2
あくび
かと思えばどっかで離婚訴訟が起きてる…
確かに、行動したらこの体たらく状態はあるがな。
離婚訴訟紛争ってw
臼井優
1. 評価の“正しさ”が保証できないリスク（本質リスク）
測れるもの＝価値、になってしまう危険があります。
・返信が早い＝貢献度が高い
・発言量が多い＝生産的
・出社時間が長い＝頑張っている
こうした代理指標（プロキシ）が、いつの間にか「評価そのもの」になると、
・深く考える人
・裏方で支える人
・火消し・調整役
が過小評価されやすくなります。
結果として、「本当に価値を生む行動ほど、スコアが伸びない」という逆選択が起きる可能性があります。
2. ゲーミフィケーション崩壊リスク（行動の歪み）
スコアが可視化・共有されると、人は最適化を始めます。
・会議で“中身のない発言”が増える
・既読・即レス文化が過剰に加速する
・難しい仕事より、スコアが伸びやすい仕事を選ぶ
つまり、
「成果を出すため」ではなく「スコアを上げるため」に働く状態が生まれやすい。これは短期的には活性化して見えても、中長期で生産性を下げる典型パターンです。
3. 心理的安全性の破壊リスク（組織文化リスク）
行動が常時スコア化・共有される環境は、
・失敗しにくい行動しか選ばない
・無難な意見しか言わない
・目立たない挑戦を避ける
という萎縮効果を生みます。
特に日本企業では、
・上司の評価
・同僚との比較
・空気を読む文化
が重なり、
「監視されている感覚」＝モチベーション低下につながるリスクが高い。
4. データ倫理・プライバシー・法的リスク（致命傷になりうる）
この領域は一発アウトの可能性があります。
・労働時間・発言量・評価のスコア化は → 個人情報・センシティブ情報に該当する可能性
・AIによる評価・スコアリングは → 説明責任（なぜこの点数か）が問われる
・評価結果の社内共有 → パワハラ・差別・不利益取り扱いに直結しやすい
法的にグレーなだけでなく、炎上・不信・導入停止のリスクが常につきまといます。
5. 導入企業側の“責任転嫁”リスク（プロダクト側の罠）
企業はこう言い始めます。
「AIのスコアなので、うちの判断じゃありません」
すると、
・不当評価の矛先がプロダクトに向く
・紛争時の責任境界が曖昧になる
・ベンダーが“疑似人事部”化する
結果として、SaaSなのに、極めて重い人的・法的責任を背負うことになります。
6. 市場受容性リスク（売れない理由が“正しい”）
導入を決める経営層は興味を持ちやすい一方で、
・実際に使われる現場社員
・労組・人事・法務
からの反発が強い。
結果として、
・PoC止まり
・一部部署限定
・形骸化
という「売れたが、広がらない」SaaSになる可能性が高い。
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蘇我霊玄導師准尉
歴史文化音楽映画美術骨董が好き。宗教的な投稿は半信半疑の表れで、本気では無いが良い教えがあるなら受け入れたい。
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格３種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小～高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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マーチン
ここだけの話、ビッグマックは正義！🍔
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世界放浪したむう🇯🇵
放浪旅2024.12.23〜2025.12.1
📹https://www.youtube.com/@tripwith_u
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