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もし、島津豊久が米国大統領だったら。

月別年表（2025年）

1月（就任直後）
• 就任演説で「名誉・忠義・覚悟」を強調
• 大統領令乱発はせず、軍・治安・外交の即時把握を最優先
• NSC（国家安全保障会議）を実質的に軍議化
• 同盟国に対し「裏切らぬ者は守る」と明言
→ 官僚機構は困惑、市場は様子見でリスクオフ

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2月
• 不法移民問題を**「治安問題」**として再定義
• 国境警備を州兵＋連邦軍で強化（法的にはグレー）
• 国際会議では発言が極端に短く、通訳泣かせ
→ 人権団体・民主党が強く反発

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3月
• ウクライナ戦争に関し
• 「勝つ気のない戦はするな」と発言
• 軍事支援の目的明確化を要求
• NATO首脳会議で防衛義務の再確認を迫る
→ 欧州側は緊張、ロシアは警戒

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4月
• 中国に対し関税ではなく
• 「米国に刃を向けぬ限り敵とせず」という武断的抑止声明
• 台湾防衛については明確に「守る」と宣言
→ 台湾市場は急騰、中国は軍事演習を縮小

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5月
• 中東政策：
• イスラエル支持を明言
• ただし「無辜の民を殺す将は恥」と警告
• サウジ・UAEとは軍事同盟色を強化
→ 原油市場は安定

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6月
• 米国内での抗議運動激化
• 島津は演説せず、沈黙と警備強化で対応
• 司法・メディアと対立が深まる
→ 支持率は二極化（熱狂的支持層と強い拒否層）

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7月
• 国防予算を再編
• 兵器数より即応性・士気・現場裁量を重視
• 無人兵器・サイバー戦は「卑怯だが必要」と容認
→ 軍内部では評価が高い

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8月
• 日本を公式訪問
• 「日米は血盟に近い」と発言
• 在日米軍の役割再定義（共同指揮構想）
→ 日本国内では評価割れるが、防衛面は安定

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9月
• ロシアに対し非公式ルートで
• 「停戦か、全面敵対か選べ」と通告
→ 停戦交渉が加速（背景圧力）

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10月
• 中国海軍の動きに対し
• 空母打撃群を即時展開
• ただし一切発言せず
→ 市場は一時混乱後、抑止成功との評価

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11月
• 国内政治：
• 中間選挙を軽視
• 演説ほぼなし
• 支持層は「黙して語らず」を美徳視
→ 民主主義軽視との批判が拡大

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12月
• 年末声明：
• 「戦は避けた。だが覚悟は失うな」
• 国際紛争は減少
• 米国内の分断は深刻化

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各国首脳の一言評価

日本：高市早苗首相
「恐ろしいが、裏切らない。日本に最も必要だった同盟国像。」

中国：習近平国家主席
「交渉相手ではない。衝突を避ける対象だ。」

ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領
「力を誇示しない点が不気味だ。最も信用できない強者。」

英国：キア・スターマー首相
「法を理解しているが、従う気がない。最悪の同盟国。」

フランス：エマニュエル・マクロン大統領
「啓蒙主義の外側にいる。説得不能だが無視もできない。」

ドイツ：オラフ・ショルツ首相
「対話の前提が共有できない。欧州秩序にとって異物。」

イタリア：ジョルジャ・メローニ首相
「覚悟の政治家だ。欧州にはもう存在しないタイプ。」

カナダ：ジャスティン・トルドー首相
「国内世論に説明できない。恐怖の象徴。」

韓国：尹錫悦大統領
「北への抑止としては理想的だが、隣国としては怖すぎる。」

各国民の評価・反応

米国民
• 分断が最大化
• 支持層：「迷わない」「戦争を起こさせない大統領」
• 反対層：「説明しない独裁」「核戦争を招く」
• 共通反応：恐怖と安心が同時に存在

日本国民
• 主流反応：「怖いが、米国が本気だと分かった」
• 安保意識が高い層：高評価
• 平和志向層：強い拒否感
• 総体：同盟の“質”が変わったという実感

中国国民
• 国家叙事下の反応：「挑発的だが無謀ではない」
• ネット世論：警戒と緊張
• 戦争期待は低下、現実主義的恐怖

ロシア国民
• 反応：「西側にも本物の覚悟が出た」
• 強者崇拝的評価が一定数
• 同時に：核戦争不安が増幅

欧州（英・仏・独など）
• 主流反応：「民主主義の裏切り」
• 東欧・北欧：抑止として評価
• 西欧：不快・不安・距離感

韓国国民
• 保守層：北朝鮮抑止として高評価
• 進歩層：地域緊張の激化を懸念
• 感情：依存と恐怖の同居

中東・グローバルサウス
• 反応：「言葉より行動の指導者」
• 一定の尊敬と強い警戒
• 米国への感情は畏怖に転換

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総括

島津豊久大統領に対する各国民の評価は一言で言えば、

「説明されないが、覚悟だけは本物」

その結果、
• 世界の不安は減らない
• しかし軽い挑発は激減する
• 国民感情は「好悪」ではなく恐怖を伴う現実評価へ移行する

これは支持でも拒否でもなく、“逃げ場のない強さ”への反応である。

欧州の兵員、グリーンランドに到着　トランプ氏はアメリカにはグリーンランドが必要と主張
BBC News
2026年1月16日

ポール・カービー　欧州デジタル編集長

北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドをめぐりアメリカのドナルド・トランプ大統領が取得の意向を繰り返す事態の中、複数の欧州諸国が「偵察任務」だとして小規模の部隊を現地に派遣している。

フランス当局によると、15日には小規模な部隊がグリーンランドの首都ヌークに到着した。ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスも、限定的に部隊をグリーンランドへ派遣している。デンマークは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この先遣部隊は近く「陸・空・海の戦力」で増強すると述べた。

フランスの外交官、オリヴィエ・ポワーヴル＝ダルヴォール極地・海洋問題担当大使は、今回の部隊派遣は強い政治的シグナルを意味すると位置づけ、「これは最初の演習だ（中略）NATOがここにいると、アメリカに示す」と話した。

ポワーヴル＝ダルヴォール氏は、デンマークとグリーンランドの両外相が14日にアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領と会談するためワシントンへ向かった数時間後、フランスの先遣部隊として15人をグリーンランドへ派遣すると明らかにした。

デンマークのラーズ・ロッケ・ラスムセン外相とグリーンランド自治政府のヴィヴィアン・モッツフェルト外相は14日、ホワイトハウスでヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官と会談した。ラスムセン氏はヴァンス副大統領との会談後、協議は建設的だったものの、アメリカとの間には「根本的な意見の相違」が残っていると述べた。外相はさらにその後、トランプ氏がグリーンランドを購入しようとする動きを批判した。

これに対してトランプ大統領は、グリーンランドはアメリカが統治するとあらためて力説。ホワイトハウスで記者団に「国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ」と強調した。

トランプ氏は武力行使の可能性を排除しなかったが、14日遅くにはデンマークと「何かしらの合意が可能だと思う」と述べた。

「ロシアや中国がグリーンランドを占領したいと思えば、デンマークには何もできないが、我々にはできることが山ほど。君たちは先週、ヴェネズエラでそれに気づいただろう」と、トランプ氏は記者団に話した。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は15日、欧州諸国が部隊をグリーンランドへ追加派遣したところで、それがトランプ氏の意思決定に影響するとは思わないと記者団に話した。

「グリーンランド取得という（トランプ氏の）目標にも、まったく影響しない」とも、報道官は述べた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドは今回の部隊派遣に参加する予定はないものの、アメリカがグリーンランドに軍事介入すれば「政治的な大惨事になる」と警告した。

「NATO加盟国が別のNATO加盟国の領土を併合しようとする、あるいはそれをめぐって紛争になるようなら、それは私たちが知る世界の終わりを意味する。私たちの安全を長年にわたり保証してきた秩序が崩壊することを意味する」と、トゥスク氏は記者会見で述べた。

他方、ロシアの在ベルギー大使館は、北極圏で起きている事態に「深刻な懸念」を表明。ロシアと中国による脅威拡大という「虚偽の口実の下で」NATOが軍事的プレゼンスを高めていると非難した。

ただし、NATOに加盟する欧州諸国の今回の部隊派遣は、デンマークが主導する合同軍事演習「北極圏耐久作戦」の一環で、規模は数十名にすぎない。象徴的な意味合いは大きいものの、兵員がいつまで駐在するのかはっきりしていない。

フィンランドは実態調査を目的に、連絡将校2人を派遣しており、現在は作戦の計画段階にあると説明している。フィンランドも北極圏にある。

「現時点で何も排除はしていないが、特定の予定があるわけでもない」と、ヤンネ・クーセラ防衛政策局長はBBCに話した。

クーセラ局長は、NATOがグリーンランドをどれほど確かに防衛できているかという懸念を受けて、NATO加盟国の領土の防衛を許可することが調査の目的だと説明した。

ドイツは15日、兵士13人を乗せたA400M輸送機をヌークに派遣した。ただし、当局によるとこの13人がグリーンランドに留まるのは17日までという。

デンマークの国防当局は、デンマーク政府とグリーンランド政府が今後、グリーンランド周辺での軍事的プレゼンスを強化し、「欧州の利益と、大西洋をまたがる安全保障の利益のため、北極圏におけるNATOのプレゼンスを強化する」ことを決定したと述べた。

マクロン仏大統領は、フランス軍への新年の演説で、欧州はグリーンランドに対して特別な責任があると述べ、「この領土は欧州連合に属し、NATO同盟国の一つでもある」と強調していた。

アメリカはすでにグリーンランドに軍事基地を持ち、現在最大150人が駐留している。また、デンマークとすでに結んでいる協定の下、アメリカはさらなる増員を選ぶこともできる。

しかし、デンマーク主導の今回の取り組みは、北極圏と北大西洋の安全保障については、欧州の同盟国も利害関係を持つのだと、トランプ政権に示すのが狙いと見られる。

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スウェーデン陸軍将校を14日にグリーンランド・ヌークへ派遣したと述べた。このほか、ノルウェー兵2人、イギリス軍将校1人、オランダ海軍将校1人も現地へ派遣されている。

イギリス首相官邸は、「ハイノース（極北）の安全保障」に関するトランプ大統領の懸念をイギリスは共有しており、「ロシアの侵略と中国の活動を抑止するため、より強力な演習を行う取り組みに参加している」と述べた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は15日、グリーンランドの防衛と保護はNATO全体の共通課題だと述べた。

デンマークのトロルス・ルン・ポールセン国防相は、今後は各国が「ローテーション」で軍を派遣する態勢にするつもりだと述べた。他のNATO加盟国も演習や訓練活動に参加できるよう、グリーンランドにこれまで以上に恒常的な軍事プレゼンスを置くことを目指すという。

トランプ大統領がアメリカのグリーンランド所有を正当化する理由だとして挙げる内容を、デンマーク政府は否定している。ラスムセン外相は14日、デンマークとグリーンランドで対応できないような、中国やロシアからの「喫緊の脅威」はないと主張した。一方で、アメリカが言う安全保障上の懸念はある程度は共有するとも述べた。

アメリカの野党・民主党が主導する連邦議会の代表団が、16日にデンマークを訪れ、同国議員と協議する予定。

デンマークのラスムセン外相は、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相と共に14日にホワイトハウスでヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談した後、米FOXニュースに出演し、「議題は（トランプ）大統領の野望だ」と述べた。

「もちろん私たちにも、レッドライン（越えてはならない一線）がある。今は2026年だ。今は人と人が物を取引するのであって、人間を取引するのではない」とも、外相は強調した。

グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は13日、グリーンランドは今、地政学的危機のさなかにあり、もし「今ここで」そのような選択を迫られるなら、グリーンランドの自分たちは「アメリカではなくデンマークを選ぶ」と記者会見で表明した。

「すべての人に対して、はっきりさせておかなくてはならないことが一つある。グリーンランドは、アメリカに所有されることを望まない。グリーンランドは、アメリカに統治されることを望まない。グリーンランドは、アメリカの一部になることを望まない」と、ニールセン首相は強調した。

（英語記事　European military personnel arrive in Greenland as Trump says US needs island）

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