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象山ノート
#建設国債 #公共事業費 #インフラ 象山ノート
自民党広報Xで石破茂氏が、港湾・空港のインフラ整備や洪水対策など「公共事業を力強く推進する」と発言していた。
「国際競争力を高めるためにも公共事業は不可欠」「地域経済の持続的発展のために重要」としており、これが事実なら来年度(2026年度)の予算には具体的な増額が現れるはずだ。
では、どうなるのか?
仮に本気なら、以下のような形が現実味を帯びるだろう。
• 公共事業費を今年よりも4兆円規模で増額
• 通常の社会保障の自然増(約1兆円)も加味し、総額で5兆円以上の上積み
これが実現すれば、本気の景気対策として評価されるべきだろう。
だがもし、いつものように「言うだけ」だったなら──。
過去の自民党政権が繰り返してきた“緊縮財政”と“やってるフリ”の再来である。
自民党は「成長のための投資」と「国土強靭化」の重要性を語るが、実際には予算を削ってきた張本人だ。
日本の造船業が衰退し、インフラが老朽化し、洪水やダム決壊の危険が高まっているのは、30年にわたる緊縮の結果である。
私はこの投稿を“証拠”として残す。
✅ 本当だったら評価する。
✅ 嘘だったら、ここに記録を残し、徹底的に批判する。
有権者にできる最大の武器は、「記憶すること」と「記録すること」だ。


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