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象山ノート
#自民党 #公共事業費 #婚姻 #人口推移
自民党議員向けの分かりやすい説明
1. ポイントをシンプルに
「みなさん、最近のデータを見ると、公共事業費の増減が地域の人口や結婚数に影響している可能性が浮かび上がってきました。簡単に言うと、公共事業でお仕事を増やせば、若者が地域に残りやすくなり、結婚や子育てが増える傾向があります。逆に、公共事業が減ると、若者が都会に流れ出て、人口や結婚が減る負のサイクルが生まれているんです。これを全国6つの地域で確認しました。」
2. 具体例で納得感を
• 千葉県: 千葉市（都市部）では公共事業が安定していて、結婚数は25%減にとどまりました。一方、香取市（農村部）では予算が減り、結婚数が50%も減っています。
• 東北: 仙台市（復興で予算維持）では結婚数が安定、由利本荘市（予算減）では人口も結婚も大幅減。
• 九州: 福岡市（予算維持）では結婚数が安定、高千穂町（予算減）では50%減。
• 中国: 広島市（予算横ばい）では結婚数が安定、隠岐郡（予算減）では50%減。
• 四国: 高松市（予算維持）では結婚数が25%減、四万十市（予算減）では50%減。
• 北海道: 札幌市（予算維持）では22%減、釧路市（予算減）では33%減。
「このように、公共事業が維持される都市部では結婚や人口の減少が抑えられ、予算が減った農村部では若者が減り、結婚や出産が減るパターンが一貫して見られます。」
3. なぜ影響するのか
「公共事業が減ると、建設や関連産業の仕事が減り、特に地方では若者が都会に出てしまいます。すると結婚や子育ての機会が減り、人口がさらに減る悪循環になります。一方、予算を維持すれば、仕事や生活基盤が安定し、若者が地域に残りやすくなり、結婚や出産が増える可能性があります。これは経済的な余裕が結婚や子育ての第一歩だからです。」
4. 政策への提言
「だから、少子化対策や地域振興には、公共事業を賢く使うのが効果的です。例えば：
• 農村部への投資: 道路や農業インフラを整備して、若者の雇用を増やしましょう。秋田県や島根県のように人口が減る地域に予算を集中すれば、若者が戻ってくる可能性が上がります。
• 都市部のサポート: 札幌市や広島市のように、すでに安定している地域では、子育て支援（保育所や住宅）を組み合わせれば、さらに結婚や出産が促せます。
• 効果測定: 公共事業を増やした地域で、結婚数や出生数がどう変わるか、3年後にデータを取ってみましょう。」
5. 補足と安心感
「もちろん、予算を増やすには財政のバランスも大事です。でも、公共事業を地域の未来投資と捉え、少子化や過疎化を防ぐ戦略として使うなら、長期的に国力を保てるはずです。これまでのデータは全国で一貫しているから、試してみる価値は十分あります！」
ポイント
• シンプル化: 専門用語を避け、因果関係を「仕事→結婚→人口」とストーリー化。
• 具体例: 地域名や数字を挙げて、議員がイメージしやすいように。
• 政策提案: 議員が行動に移せる具体策を提示。
• 安心感: 財政懸念にも触れつつ、長期的なメリットを強調。
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象山ノート
#建設国債 #公共事業費 #インフラ 象山ノート
自民党広報Xで石破茂氏が、港湾・空港のインフラ整備や洪水対策など「公共事業を力強く推進する」と発言していた。
「国際競争力を高めるためにも公共事業は不可欠」「地域経済の持続的発展のために重要」としており、これが事実なら来年度（2026年度）の予算には具体的な増額が現れるはずだ。
では、どうなるのか？
仮に本気なら、以下のような形が現実味を帯びるだろう。
• 公共事業費を今年よりも4兆円規模で増額
• 通常の社会保障の自然増（約1兆円）も加味し、総額で5兆円以上の上積み
これが実現すれば、本気の景気対策として評価されるべきだろう。
だがもし、いつものように「言うだけ」だったなら──。
過去の自民党政権が繰り返してきた“緊縮財政”と“やってるフリ”の再来である。
自民党は「成長のための投資」と「国土強靭化」の重要性を語るが、実際には予算を削ってきた張本人だ。
日本の造船業が衰退し、インフラが老朽化し、洪水やダム決壊の危険が高まっているのは、30年にわたる緊縮の結果である。
私はこの投稿を“証拠”として残す。
✅ 本当だったら評価する。
✅ 嘘だったら、ここに記録を残し、徹底的に批判する。
有権者にできる最大の武器は、「記憶すること」と「記録すること」だ。
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