日本維新の会が賛成に転じた防衛所得増税、あなたはどう思う？

日本では、中国や北朝鮮、ロシアによる脅威が高まる厳しい安全保障環境を背景に、防衛費をGDP比2%まで強化する方針が進められています。 その財源として、政府・与党は2027年1月から所得増税を実施する方向で調整中です。 具体的な仕組みは、現在の復興特別所得税（税率2.1%）のうち1%分を「防衛特別所得税」に付け替えるもの。直近の家計負担は変わりませんが、復興特別所得税の課税期間が2037年から2047年へ延長されるため、長期的に見て事実上の負担増となります。 日本維新の会は過去に増税反対の立場でしたが、安全保障の重要性を重視し、自民党と合意。2025年12月の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。 この防衛財源としての所得増税について、あなたのご意見をお聞かせください。