🧂そるてぃらいちこんな方いませんか？
・就労支援の支援員をしている
・児童福祉分野において就業している
・障害や特性のある方のサポートをしている
・将来福祉の仕事についてみたいと考えて大学に通っている
そんな方は是非こちらの星に！
支援員ならではの愚痴や悩み、相談を共有して楽しく過ごして欲しいです！
※投稿を拝見し、当事者と思われる方や適切ではないと判断した場合申請を却下する場合があります
おうち
飲んでも1本だけって決めてたけど今月はそんなこと言ってられなくなってきた。
結局飲んでも眠くはなるしあんまり効いてないんだけどないよりはマシか🥱
#ひとりごとのようなもの #障害者施設 #仕事
9
シズ
意外と整理できていないところで
以前は「アスペルガー症候群」という診断名が使われていましたが、自閉スペクトラム症（ASD） という大きな枠組みに統合されました。
ではADHDとASDとの違い
まずは、ADHDとASDとは別の診断カテゴリーです。
授業中に注意がそれやすく、衝動的に行動する → ADHDの特徴として考えられる
相手の意図を読み取ることが難しく、特定の興味に強く集中する → ASDの特徴として考えられる
もちろん、これらは単なる例であり、特徴だけで診断できるわけではありません。どちらも発達障害に含まれ、併存することもあります。
心理学的に重要なのは、両者を同じものと考えず、特性の違いと併存の可能性を理解することです。 福祉の現場でも、診断名だけで判断せず、その人が実際にどのような場面で困難を感じているかを把握することが支援につながります。
次に強度行動障害において
強度行動障害を呈する方の多くは重度の知的障害と自閉スペクトラム症（ASD）を併せ持っている（重重複している）状態です。
強度行動障害は、医学的な診断名（疾患名）ではありません。
本人のもつ障害特性（知的障害やASDなど）に、周囲の環境や不適切な関わりなどの要因が重なり合った結果として生じている「現在の状態」を指します。
表出している行動は、自傷行為、他害行為、激しいこだわり、物壊し、睡眠障害など（本人や周囲の生活に深刻な影響が出ている状態）を言います。重度の知的障害を伴う場合、生きづらさやストレスを「適切な方法で外部に発信・発散すること」が極めて困難になります。その結果、やむを得ず「自傷」や「他害・物壊し」という激しい行動（行動障害）としてに出てしまうという構造があります。
強度行動障害は、本人の「性格」や「直らない特性」ではなく、適切に環境を調整し、本人の意思伝達手段（絵カードや合理的配慮など）を整えることで軽減・改善できると考えられています。
「知的障害を伴う自閉スペクトラム症の方が、生きづらさや環境とのミスマッチによって、激しい行動障害を呈している状態」と理解していただいてください。
9シズ
「強度行動障害支援者養成研修 実践編」の講習に参加。ちょっと思ったことがありまして
放課後等デイサービスの職員の方々の参加が目立っています。
これは何を意味するのか。
強度行動障害のあるお子さんへの支援ニーズがあることを反映している可能性があると思われます。
一般的には支援の難しさがあげれるます。自傷、他害、物を壊す行動、強いこだわり、パニックなどが見られるお子さんに対して、職員が対応に悩むことがあります。早い段階から専門的な支援を学びたいという考え方もあるかと。
事業所としても職員の専門性を高めたい思いもあるのかと。管理者が職員に研修参加を勧めたり、支援の統一を目指したりすることも考えられます。
もう一つ、制度上の理由があります。
強度行動障害の支援では、職員の経験だけに頼るのではなく、行動の背景を理解し、環境調整や支援方法を組み立てることが重要です。
また、強度行動障害支援者養成研修は、支援の質を高めるための人材育成という側面があります。事業所によっては、今後の受け入れや支援体制の整備を見越して職員を参加させている可能性もあります。
では、実際に強度行動障害のある子どもは増えているのか？ここは分けて考える必要があります。はっきりしたデータを持っていないのでそこのところは分かりません。
しかし、学齢期から本人の特性を理解し、適切な環境やコミュニケーション方法を整えることには、大きな意義があります。
「強度行動障害になってから対応する」のではなく、「行動上の困難が深刻化する前から、本人に合った支援を考える」という視点です。
今後学童期においてのこう言った支援は必要になってくるのかと。
8シズ
私の時代は、教員免許取る過程では、確か二週間母校に教員実習に行くだけだったと思います。
現在においては母校での教員実習に加えて、障害者施設、老人施設実習が増えた様子です。
詳しくなくて申し訳ございません。
でだ、昨年の話しになりますが
実習に来たのはいいのですが
障害者見てはやる気ないのは見え見え
例えば食事において、「この人にエプロンかけてやって」
できません
入浴介助において
「介助一緒にお願いいたします」
腕が痛いのでできません
ここの時計五分遅れていますから休憩入ります
戻ってきたら五分すぎている
現場から文句が上がり
実習担当者として大学にクレーム
実習中断させてしまいました
もちろん「不可」
後日個人的に来園してました
なぜ「不可」なんですか
腕が治って実習できる身体になったら来てくださいと
大学実習担当の方にも伝えましたが
それでは今年の採用試験受けれません！
いやそれはそちらの問題であって
実習はきちんとした「評価」です
以上
と
その後連絡続くものの取り次ぎしないように
事務所には連絡しました
施設長確認の上の「不可」ですので
まあ最近の教員はとつい言いたくはなる歳でした
大学もなんでもかんでも実習に来させないでほしい
日常の忙しい現場
邪魔としかならない
ちょっと怒っております[泣き笑い]
5シズ
告訴状によると、4人は共謀し、昨年6月17日から18日間、勾留の必要がないのに自白を得るために女性を拘束し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを発症させ、低栄養状態により死亡させたとしている。
女性は昨年2月、勤務する県内の障害福祉事業所で他の人にかみつこうとした利用者を止めるため、顎を押さえたところ、それを見ていた別の利用者に虐待と申告された。兵庫県警が昨年6月、暴行容疑で逮捕した。
女性は一貫して否認。勾留中に体調を崩して救急搬送され、翌日釈放された。不起訴となったが、摂食障害が続き、昨年12月に死亡した。
女性の遺族は今年6月、捜査は違法だったとして国や県に約1億円の損害賠償を求め提訴した。
ネットニュースより
今後考えられる流れとしては、
県警が告訴状を審査し、受理するかどうかを判断します。
受理された場合は、必要な捜査が行われ、検察へ送致するかどうかが検討されます。
受理されなかった場合は、遺族側がその対応に対して不服を申し立てるなどの手段を検討する可能性があります。
なお、この事件は勾留中の被疑者に対する医療対応や人権保障という観点からも注目されており、捜査機関の対応が適切だったのかが今後の重要な争点になると考えられます。
特別公務員職権乱用致死罪は
職権の乱用があったこと
その乱用と死亡との間に法的な因果関係があることなどを捜査・立証する必要があります。
この罪は非常に重い犯罪であるため、立証のハードルも高いとされています。
受理できることをまずは、切実に願います。
9シズ
BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略です。
災害、感染症、事故、システム障害などの緊急事態が起きても、事業をできるだけ継続し、早期に復旧するための計画をいいます。
障害福祉サービスでは、特に次の2つのBCPの作成が義務化されています。
2024年（令和6年）4月1日：経過措置が終了し、原則としてすべての障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所などでBCPの策定・研修・訓練の実施が義務化されました。
これを作成しないと減算の対象となります。
感染症BCP：新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合の対応
自然災害BCP：地震、台風、豪雨、停電などが発生した場合の対応
放課後等デイサービスや障害者入所施設では、例えば次のような内容を定めます。
緊急時の指揮命令系統（誰が何をするか）
利用者の安全確保・避難方法
職員が不足した場合の勤務体制
家族や行政への連絡方法
食料・水・医薬品などの備蓄
電気や通信が止まった場合の対応
BCPの定期的な訓練・見直し
BCPは作成するだけではなく、次のことも求められます。
BCPに関する職員研修を定期的に実施すること
災害や感染症を想定した訓練（シミュレーション）を定期的に実施すること
必要に応じてBCPを見直し、更新すること
放課後等デイサービスや障害者入所施設も、この義務化の対象です。
社会福祉士・精神保健福祉士やサービス管理責任者などの研修・試験では、「2021年開始、2024年4月から義務化」という流れを押さえておくと理解しやすいでしょう。
12シズ
新しく新人の方が入っておりました。
壁には新しく「社会福祉士」の資格証（登録証）が貼ってありました。
社会福祉士・介護福祉士法では、社会福祉士は厚生労働大臣の登録を受ける資格です。そのため、登録証には登録時の厚生労働大臣名が記載されます。
坂口 力 厚生大臣とありました(ご当地の三重県四日市出身)
2000年代初期の頃に大臣を務めております。
それは横に置いておいて
その時代の社会福祉士の国家試験は「問題文の状況を理解すること」に時間を使う問題が少なくありませんでした。利用者や家族の状況、制度の背景などを読んで、「何を問われているのか」を整理する力が求められていました。
ほんとにやたら長い設問の意味を理解するだけで精一杯でした。
一方で、その後は出題基準の見直しもあり、設問自体は比較的短くなり、幅広い分野から知識を問う問題が増えた時期がありました。制度、心理学、医学一般、社会保障、相談援助など、多岐にわたる分野をバランスよく学ぶ必要がありました。
現在はさらに、単なる知識だけでなく、
制度を適切に活用する力
倫理的な判断
事例に応じた支援方法
を問う問題も重視される傾向にあります。
福祉制度も、介護保険制度の定着、障害者自立支援法から障害者総合支援法への移行、地域包括ケアや地域共生社会など、時代とともに大きく変化しています。そのため、資格取得時期によって「勉強した内容が少し違う」というのは自然なこととなります。
長年福祉の現場で働いている方ほど、「資格を取ったときの知識」で止まらず、制度改正や新しい支援の考え方を学び続けることが大切になります。
これからは精神保健福祉分野や三障害一体の支援についても学び続けていかなければならないかと思う次第です。
今年度の出第は昨今の少年犯罪を踏まえて
特定少年の意味
少年法が改正されてからの実名報道のあり方
家庭裁判所への逆送とかは
かなり出題確率は高いかとは思います
個人的ですが。
5シズ
少年事件として扱われずに成人と同様の逮捕や勾留、さらには2回の勾留延長によって長期に拘束された結果、ストレスによる摂食障害とPTSDで体重が激減し、嘔吐を繰り返し、餓死状態の低栄養により死亡した。
任意同行の意味を理解していない16歳の少女に対する実質的な逮捕で違法との指摘に触れ、少女による暴行もなかったことから「あえて逮捕・勾留するやむを得ない理由があったとは考えられない」と疑問を呈した。また、裁判所の勾留延長却下に対しても検察側が準抗告をして再延長を獲得したことや、少女が「ふらふらする」と体調不良を訴えて倒れても点滴などの医療的処置が取られず、すぐ拘置所に戻された実態を問題視した。
「たった16歳の少女を18日間閉じ込めて、母親にも会わせないで孤独に追い込み、死に至らせた。人間として何も感じないんでしょうか？」と強い口調で問いかけた。
これに対し、平口法務大臣は「お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄であることから、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと思います」と答弁し、具体的な言及を避けた。
平口法相の答弁を受けて森議員は、「16歳少女の前途ある人生を奪ったんですよ。捜査のあり方、これは決して個別事件だけの問題ではありません。検察全体の問題です」と反発。
ネットニュースより
法務大臣が国会で述べたように、個別事件については答弁を控えることが多く、国や検察が公式に謝罪するケースは多くないのは事実。
法務大臣は、個別事件へのコメントを避けるという政府の一般的な立場を示す。
また 遺族が補償を受けるには、国家賠償請求訴訟などで国や自治体の法的責任が認められる必要があります。ハードルが高すぎる。
結局政府はスルー。こういう時こそ本気を見せて頂きたい。
今後補償についての前向きに検討して頂きたい。
そうでなければ
私たち従事者は、国家権力の前では単に無能者扱いにすぎない案件です。
8おうち
#ひとりごとのようなもの #障害者施設 #人間関係
3シズ
障害者施設においては、職員の善意があっても様々な心理的バイアスが支援の質に影響することがあります。
主なものとしては、
確証バイアス
「この利用者さんは問題行動が多い」という印象を持つと、その行動ばかり目につき、良い面や成長を見落としてしまう。
例えば
落ち着いて過ごせた日は記憶に残らない
一度のトラブルだけが強く印象に残る
ラベリング効果
診断名や過去の評価によって、その人を固定的に見てしまう。
例えば
「自閉症だから無理」
「知的障害が重いから理解できない」
実際には個人差が大きく、一人ひとりの能力は異なります。
ハロー効果
一つの特徴で全体を判断する。
例えば
言葉遣いが丁寧だから問題ない利用者だと思う
逆に身だしなみが悪いだけで支援が必要と決めつける
正常性バイアス
虐待や不適切支援の兆候を過小評価する。
例えば
「昔からこうだから問題ない」
「本人も嫌がっていないから大丈夫」
権威バイアス
上司やベテラン職員の判断を無条件に正しいと思う。
例えば
疑問を感じても意見を言わない
不適切な支援方法が慣習として続く
基本的帰属の誤り
行動の原因を本人の性格だけに求める。
例えば
「わがままだから暴れる」
ではなく、
環境変化や体調不良、感覚過敏が原因かもしれない
虐待防止の観点で重要なこと
厚生労働省の虐待防止研修でも、思い込みを疑う
複数職員で支援を振り返る
記録を客観的に残す
利用者本人の視点を確認する
ことが重視されています。
施設内の虐待防止委員会や支援会議では、「この利用者はこういう人だから」という発言が出たときこそ、バイアスが働いていないか検討することが大切です。これは利用者支援だけでなく、職員同士の評価や加害行為への対応を公平に行う上でも重要です。
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