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高市早苗という選択 ― 政治の停滞を打ち破る現実主義のリーダー像

「政治とカネ」という言葉が、日本政治に重くのしかかって久しい。高市早苗氏をめぐっても、政治資金の記載や処理をめぐる問題が指摘され、批判の声が上がった。だが、ここで冷静に考える必要がある。果たしてそれは、国の進路を左右するほどの重大な問題なのだろうか。

指摘された事案はいずれも、刑事責任が問われるものではなく、資金の私的流用や不正な利益供与が確認されたわけでもない。制度の複雑さと事務処理の不備が生んだ問題であり、説明と是正によって対応可能な範囲にとどまっている。完璧で無瑕な政治家など存在しない以上、この種の事案だけをもって政治的資質全体を否定するのは、現実的とは言えない。

むしろ注目すべきは、高市氏が一貫して示してきた政策姿勢である。経済安全保障の強化、技術立国としての再興、国家の自立性を高める戦略的思考。これらはスローガンではなく、具体的な制度設計と覚悟を伴ったものだ。厳しさを増す国際環境の中で、日本に必要なのは、空気を読む政治ではなく、決断する政治である。

政治資金の問題を過度に拡大解釈し、政策論争そのものを封じてしまう風潮は、国民にとって決して健全ではない。重要なのは「問題があったかどうか」ではなく、「国をどう導くのか」だ。高市早苗氏は、その問いに真正面から答えようとしている数少ない政治家の一人である。

自民党が果たしてきた統治能力と、高市氏の明確な国家観が結びついたとき、日本政治は停滞から抜け出す可能性を持つ。国民が衆議院選挙に求めているのは、清廉さを装うことではなく、現実を直視し、結果を出すリーダーだ。

政治とカネの問題は、制度として不断に改善されるべき課題である。しかし、それを理由に国家の進路を誤らせてはならない。今、日本に必要なのは、細部にとらわれて立ち止まる政治ではなく、前に進む政治である。その選択肢として、高市早苗氏の名が真剣に検討されるべき時が来ている。
政治の星政治の星
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早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日


#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の1議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
1 高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
2 1を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた(1名の指名推薦)慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
3 2を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
4 3を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
5 現高市首相は特に公式サイトで7割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。


第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
1 献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
2 裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部(1)やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。(1)の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
1 放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
2 また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨(民主党)」が香港国安法の規制により解党となりました。(日経2025年12月14日)
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。1に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し(WTO)等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。
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戦争に勝つと何が得られるのか
領土か
名誉か
それとも復讐か
実はもっと大きなものがある
“世界の設計図を書く権利”
第二次世界大戦の戦勝国は、この設計権を手に入れたことで、戦後八十年以上も続く巨大なメリットを享受してきた
この記事では、その特権の正体を左脳で構造的に描き、右脳で感覚としてつかめるように整理する



世界秩序の設計権を得た

戦争に勝つとは、国境を変えることではなく、世界が従うルールを作る側になること
国連
IMF
世界銀行
GATT
そしてドルを基軸通貨にするブレトンウッズ体制
これらの枠組みの中心には戦勝国が座り、敗戦国はそのレールの上を走るしかなかった
設計権こそが最大の戦利品



経済圏を支配する権利を手に入れた

戦勝国は資源の流れと市場の入口を押さえた
貿易のルール
海上輸送の安全保障
多国籍企業の優位
資源から製品へ、製品から金融へ
その一連の流れの“蛇口”を握った国が、世界経済の収益を吸い上げる構造をつくった
勝てば、市場そのものが自国の延長になる



世界各地に軍事拠点を持つ権利

アメリカが戦後に得た最大のメリットのひとつ
日本、ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン
各地に基地を置き、自国から遠く離れた場所で戦略を組める
有事の最前線を自分で決められる
そして地政学的リスクを自国本土から遠ざけられる
軍事拠点は領土より価値がある
それは“世界の玄関口”だから



頭脳と技術の獲得

戦争とは、技術と頭脳の争奪戦でもある
アメリカとソ連は敗戦国から膨大な技術と人材を吸収した
ドイツのロケット
日本の化学と工業
科学者の移籍
軍事、宇宙、医療、産業
敗戦国の技術は戦勝国の未来へ変換された
領土よりも価値のある“未来の資本”を丸ごと持っていった形になる



ドルという“世界通貨”を確立した

アメリカが得た究極の権利
世界のお金の基準を、自国の紙幣にした
これは国家にとってほぼ無限の特権
自国が発行する通貨を、世界が価値基準として受け入れる
国債を世界が買ってくれる
インフレの負担を世界に輸出できる
世界のお金の流れを自分の都合で動かせる
これこそ戦勝国の見えない王冠



敗戦国への構造的影響力を持ち続ける

日本やドイツのような敗戦国に対して、戦勝国は
憲法
教育
産業構造
安全保障
報道
その“根の部分”に影響力を残した
戦後の国家デザインの基礎には、勝った国の論理が埋め込まれている
これが長期的な支配力となり、今でも静かに効き続けている



ソ連は領土と勢力圏を得た

アメリカが金融とルールを握る一方で、ソ連は地理的な利得を得た
東欧
バルト三国
北朝鮮
巨大な緩衝地帯を確保し、陸の帝国としての安全保障を固めた
戦争に勝つと、海と陸でそれぞれの利得の取り方がまったく違っていた



右脳で読む戦勝国の感覚

世界のルールブックを、勝った国が書いた
私たちは、その本のページの上で生きている
どの国が動き
どの通貨が流れ
どこに基地が置かれ
どの技術が未来をつくるのか
そのシナリオの“脚本”を握った国こそ、戦勝国だった
そしてその脚本は、いまも書き換えられていない



戦勝国が得たものとは
領土でも名誉でもなく
世界の未来を設計する権利そのもの
その設計図に従うように、戦後の経済も政治も文化も動いていく
第二次世界大戦とは、単なる戦争ではなく
“誰が世界の舞台装置をつくるか”を決める巨大な転換点だった
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さ丸

さ丸

中国について語るとき感情が先に立ちやすい

怖い 嫌い 信用できない

でもここでは好き嫌いを一度横に置く

構造の話をしたい


中国は「思想」ではなく「実体」の国

いまの世界経済は金融に寄りすぎている

お金は増え 数字は膨らみ 株価は上がる

でも生活は良くならない

理由は単純でお金が実体に落ちていないからだ

中国は問題も歪みも多いかもしれない

それでも
道路
鉄道

電力
都市

といった物理世界にお金を落とし続けている。

これは思想ではなく構造の違い


世界が止まりそうなとき、下から支えてきた

リーマンショック後
コロナ後

世界経済が崩れかけた場面で
中国は

国内投資
公共事業
内需拡大

によって世界の落下速度を遅らせてきた

称賛されることは少ないが
事実として下支え役だった


日本にとっての「鏡」

中国を見ると日本の姿がはっきりする

・お金はある
・技術もある
・でも実体投資が弱い
・金融と不動産に偏る

中国は日本が避けてきた
別の選択肢を極端な形で実行している国

だから比較対象として欠かせない


中国が崩れたら、世界は持たない

もし中国が本当に崩れたら

物流は止まり
資源価格は乱れ
新興国は連鎖的に不安定になる

「中国を切り離せば解決」
という発想は現実的ではない

世界はすでに中国を前提に組み上がっている


ここがいちばん大事な点

中国は理想の国ではない

正義の国でもない

でも

金融だけでは世界は回らない

という事実を実体で示している国

それが中国の存在感


最後に

嫌いな人は中国を好きになる必要はない
信じる必要もない

でも無視できる存在では絶対にない

日本がこれからの経済や社会を考えるとき
中国を抜きに構造は語れない

感情ではなく位置と役割を見る。

いまそれが求められている
預言者の星預言者の星
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裏やん

裏やん

老眼きてますか?老眼きてますか?

回答数 274>>

老眼鏡と拡大鏡が無いと手元がぼやけて見えない
50代前後の星50代前後の星
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いやがさこゆうた

いやがさこゆうた

言葉を考えて作ったの、そして意味は書いてる通りなの。

繋混(けいこん)

繋混の第1の意味は官公庁の入団登録からの民家の入団登録の共同受付・入団登録からの共同体。

繋混の第2の意味は官公庁の職員登録からの建物等の共同管理・官公庁の職員登録からの民家の共同勤務・利用者登録からの建物等の共同利用。

繋混の官公庁の入団登録者は在団員(ざいだんいん)、民家の入団登録者は在団者(ざいだんしゃ)。

繋混の入団登録者(在団員・在団者)は繋がり行事・共同行事・繋がり生活・共同生活・繋がり活動・共同活動。

繋混の官公庁の職員は民家の利用者登録の共同受付。

繋混の在団員・職員は世話をする人、在団者・利用者は世話をされる人。

繋混のメリットは空き家対策・争い対策・安心感・虐待対策・景気対策・経済対策・寂しさ対策・品物無料・少子化対策・楽しさ拡大・地球温暖化対策・平和拡大・無駄対策・利用便利。

繋混が行われたら、できたら、あったらいいとおもう、繋混が行われたら、できたら、あったらいいとおもうのであれば、地区区長・議会議員に、伝えてね。

これと同じ言葉をつかってくれたら、つくってくれたらいいとおもう、共通にしてくれたらいいとおもう、これと同じ言葉ができたら、あったらいいとおもう、辞書にのったらいいとおもう。
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移民政策は
しばしば「人道」「多様性」「国際貢献」という
きれいな言葉で語られる

だが少し構造を俯瞰すると
別の動機が透けて見える

これは善悪の話ではない
なぜ“進めたがる力”が存在するのか
その構造整理だ

賃金を上げたくない層にとって都合がいい

移民が増えると
労働市場では何が起きるか

・人材の供給過多
・競争の激化

結果賃金は上がらない

企業側は「人手不足だから給料を上げる」
という選択をしなくて済む

これは単なる偶然ではない

労働者分断装置

国籍
在留資格
言語

で分断された労働者は
横につながれない 要求もまとまらない

国民を“横につながらせない”ため

社会が
民族
言語
文化
宗教
価値観

でバラバラになると何が起きるか

団結しにくくなる

・ストライキ
・大規模抗議
・政治的覚醒

は起きにくくなる

これは偶発的な副作用ではない

分断された社会は統治しやすい

古代ローマから何度も使われてきた方法だ


ナショナリズムを弱体化させたい

国民意識が強い社会では
人々は

・政府に怒る
・主権を主張する
・外圧に抵抗する

移民が増えると
「この国は誰の国なのか」
という輪郭がぼやける

結果
・国への帰属意識が薄れる
・連帯より個人サバイバルへ

国家への問いは消え
人は「自分が生き延びること」だけに集中する

グローバル資本にとって“国境は邪魔”

資本側の理想はとてもシンプルだ

・人は安いところから動く
・企業はどこでも活動する
・国家はルールだけ整備する

移民推進 = 国境の溶解

国家が弱くなるほど
巨大資本は自由になる

誰が雇い
誰が切り
どこへ移るか

すべてを資本が決められる世界


治安悪化は「統制強化」の口実になる

ここは陰謀論ゾーンと言われがちだが
筋は通っている

・治安悪化
・文化摩擦
・犯罪増加

が起きると必ずこう言われる

→ 監視カメラ
→ 警察権限の拡大
→ 規制の強化

「安全のためです」

自由は一気に奪われない
少しずつ削られる


移民推進は
人道だけの話ではない

そこには
・労働コスト抑制
・国民分断
・国家弱体化
・資本の自由度最大化
・統治のしやすさ

という
構造的な利害が絡んでいる


移民=悪ではない

反移民=正義でもない

問題は量と設計と目的

・受け入れた後どうするのか
・誰が得て 誰が犠牲になるのか
・この議論がタブー化していないか

ここを考えない社会がいちばん危うい
政治の星政治の星
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うさぎマン

うさぎマン

会社で正社員はいくつか目標を立てて、1年間それに取り組まなきゃいけなくてさ、そのうちの1つが職務拡大(引き継ぎとかして仕事を増やす)か、部下育成(自分の仕事を人に教える)なんだけど、
私が1番下っ端で教える相手が居ないから、自然と職務拡大に取り組むしかないんだけど、上司から
「特に今年教えることないんだよなぁ」
と言われてしまい、でも目標の計画書は埋めなければならず、どうしたらいいですかね?🙄
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