共感で繋がるSNS

関連惑星

人気

関連検索ワード

新着

無個性

無個性

11日でなんとか補正予算案可決したようだけど、もうどこもかしこも問題だらけでほんと不安しかねえ

補正予算案の中身は未だ問題だし、11日だけでも閣議決定の要綱を後から修正という前代未聞のミスとか、各大臣の能力不足というか明らかな不適格さ、そして内部関係者しか知らないはずの情報まで漏らされてる始末

ダメすぎる
GRAVITY
GRAVITY1
ゆうあ

ゆうあ

来年以降FODプレミアムを契約することを閣議決定
GRAVITY
GRAVITY9
草尾

草尾

言い間違えを訂正すらできずに閣議決定で捻じ曲げてきた
白い物も高市が黒と言えば閣議決定で黒になる
GRAVITY
GRAVITY8
早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日


#政治の星
高市政権が掲げるスパイ防止法による取材規制の可能性が高まってきましたので、
立正大学教授・中央大学教授・神戸大学教授・東京外国語大学教授・創価大学教授を歴任した、樺教授(1980年死去)の警告(1)を紹介します。

-----------------ここから
政界や財界の支配階級が事故の政策を推し進めるために世論を自己の都合のいい方向に押し曲げるために、マスコミを自己の勢力のうちにだきこもうとしている。
そういうファシズム的政治体制がはっきりした形をとって現れる前に、これを未然に阻止するのが何よりも大切である。
戦前の経験によっても、体制側はかならず最初は緩やかな形ではあるが、しかし後にはテンポを速めて急速に態勢を整えてくるものである。保守反動の勢力が動き始めた今こそ、これを徹底的にたたくべきである。
------------------ここまで(1)

さて、
「スパイ防止法なんてスパイじゃなければ怖がらないですよね」
なんて聞かれますが、そうは限らないんです。

法の運用は法の名称と違っていたり(2)、立法当初の想定や国会説明と違うもの(2)が散見されます。
国会を観れば、野党が特に(3)について言及する場面が多いですね。
近年は無理やりな根拠による(3)自体の正当性が疑われるものも多いのですが・・・


高市首相は、以前総務大臣のころに、放送法の解釈変更(4)を行い、
番組単位というかなり狭義で政権に批判的なテレビ局の電波使用許可を取り消せるよう無理やりな運用をしてきた実績があります。

実際のところ国会討議を隈なく見る市民なんて稀な方ですから、
マスコミを抑えられれば世論を制御できるんです。
中身のない提言書で推し進める自民党のスパイ防止法と同様に、
「日本の憲法は古いままだから、新しくしなければ」などと言って中身を語らず、都合の良い憲法に変わってしまいます。


(4)については閣議決定した与党連立政権に公明党がいましたから、樺教授が存命だったらどう思ったでしょうか。(1)は創価学会の池田元会長の著書でも紹介されている思想なのです。
GRAVITY
GRAVITY16
塩分

塩分

マイナ保険証「国家公務員ですら使わない」 国民の圧倒的不支持を直視せよ

厚生労働省の職員を含め、マイナ保険証の仕組みを誰よりも熟知しているはずの国家公務員――。その彼らが患者として診療を受ける場面で、マイナ保険証を提示するのは80人に1人しかいない。この衝撃的な実態が、控訴審の法廷で明らかにされた。

政策の当事者であるはずの国家公務員が、自ら進んで使わない。それ以上の「国民的不支持」の証拠があろうか。政府は「利用率は着実に上昇している」と繰り返すが、2025年10月時点でも全体利用率は15%台にとどまり、当初目標としていた「2024年度中に9割超」との乖離は誰の目にも明らかだ。

厚労省自身が「40%に届いていない」と認め、従来の健康保険証の廃止を先送りせざるを得なくなったことこそが、政策の失敗を如実に物語っている。にもかかわらず、政府は省令一つで医療機関にオンライン資格確認を強制し、従わない施設には診療報酬の減算という実質的な罰則を科す方針を曲げない。これは「国民の理解を得る努力」を放棄した、傲慢な行政の姿に他ならない。

国家公務員80人に1人――この数字は単なる統計ではない。

マイナ保険証に内在する不安と不信を、政策立案者自身が最もよく知っているという、痛烈な自己否定である。個人情報の集中管理への恐怖、度重なるシステム障害、過去の厚労省・NTTデータによる大量漏えい事件、そして何より「自分たちの医療情報を政府が一元把握することへの拒絶感」。

それらが国家公務員という、もっとも制度に近い層にすら浸透しているのだ。

国民の大多数が「使いたくない」と明確に意思表示しているにもかかわらず、閣議決定と省令だけで強行する。これはもはや「行政の裁量」ではなく、民主主義の否定である。

国会での十分な審議も、医療界との合意形成も、個人情報保護の法整備も欠いたまま、国民に不利益と不安を押し付けるやり方は、到底許されない。東京高裁は、一審が軽視したこの「国民の圧倒的拒絶反応」を真正面から受け止めるべきである。

国家公務員ですら使わない制度を、なぜ一般国民に強制できるのか。

80人に1人――この数字を裁判所は決して忘れてはならない。国民の「使いたくない」という静かな抵抗は、すでに明確な民意である。

政府と裁判所は、その声に耳を傾け、マイナ保険証義務化という暴走を今すぐ止めるべきだ。
政治の星政治の星
GRAVITY7
GRAVITY2
もっとみる

おすすめのクリエーター