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片道4時間スー(・_・)ーン
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臼井優

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奨学金や教育ローンは“生活費のため”にも借りられる

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、授業料だけでなく生活費のために借りることも制度上可能です。奨学金には、給付奨学金(返済不要)、貸与奨学金(第一種:無利子)、貸与奨学金(第二種:有利子)があり、家庭の収入状況によって借りられる金額が変わります。

貸与奨学金は将来の返済が必要なため、借りすぎには注意が必要です。進学前に返済シミュレーションをしておくと安心です。それでも足りない場合は、保護者が借りる国の教育ローン(教育一般貸付)も選択肢になります。

日本政策金融公庫の教育一般貸付も、学費などだけでなくアパート代や仕送りなどの生活費にも利用可能ですし、日本学生支援機構の奨学金と併用可能な制度です。返済期間は20年以内と比較的長く設定できますが、必要以上に借り入れすることは避けましょう。

まとめ
結論として、仕送り10万円ができないからといって、大学進学を諦める必要はありません。親が全てを負担する必要がなく、子ども自身にもアルバイトなどで収入を得てもらったり、制度を上手に活用したりすれば、月収30万円の家庭でも十分に大学進学をすることできます。

ただし、貸与奨学金や教育ローンは返済が必要になりますので、進学前に、家族で「どれくらいの生活費が必要か」、「どの制度を使うか」を話し合い、現実的なプランを立てることが大切です。

出典
独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度 学生生活調査結果
独立行政法人日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要
株式会社日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)

執筆者 : 石井ヒロユキ
FP2級、AFP、社会保険労務士、第1種衛生管理者
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りぃ

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ほぼ別れ確定のこの期間泣ける
最後の慈悲をありがとう……
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あまエビ

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短期の派遣で来てる人がびっっっくりするくらい仕事が遅くて、仕事が遅いというか箱ひとつ持つとか歩くことすら遅くてトイレ行けば10分は帰ってこないし、同じこと教えるの3回目なのに目をパチクリさせて「ほよ?」みたいな初めて聞いたような反応されるのもいつもいつも…ギャー!イライラスルー!!って思ってたけど、ようやく3ヶ月の期間が今週で終わる。さようならもう来ないでください!!
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シズ

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消費税、減税、賛成、反対、どっち?消費税、減税、賛成、反対、どっち?

回答数 7>>

賛成する前にちょっと考えておかねばならない点。

この問題前にも触れましたが、
消費税は「いじれる」が、「無くす」のは社会福祉との関係で相当きついのが現状とは思います。
これが日本の実際問題です。

では消費税は「いじれる」のか?
答えとしては可能。しかも前例だらけ

実例
1989年:3%、1997年:5%、2014年:8%、2019年:10%軽減税率(8%)導入
ここで重要なのは、 税率変更・品目調整・還付
全部、政治決断で可能なんです。
なので消費税は触れない聖域ではないのです

では、無くせるのかという問題。
理論上は可能しかし、現実上:ほぼ無理
なぜなのか、理由を分解します。

消費税の役割(なぜ外せないか)
社会保障の基幹財源となっています。
消費税収(10%)、 約23兆円/年
これは、年金、医療、介護、子育て
に紐づけされています。
仮に消費税をゼロにすると
これらの財源が一気に蒸発してしまうことにはなる。
少子高齢化に耐える税だから
所得税:働く人が減ると弱い
法人税:景気でブレる
消費税:高齢者も含め広く薄く
高齢化社会では一番安定した財源ではあります。
実は国債で代替できないのです。
「国債刷ればいい」論は、
一時的には可能であるが、でも恒久財源には使えない。
社会保障は、毎年・必ず出る支出です。
では、社会福祉を守りつつ下げる道は?
現実的な「いじり方」
食料品ゼロ税率
年間▲5〜6兆円、低所得者ほど恩恵大ではあります。

期間限定減税ではどうか。
景気対策、財源は赤字国債で対応
給付付き税額控除

問題は税そのものより
「取り方と使い方」にあるのです。
社会福祉の現場から見ると
これまで話してきた
障害者施設、事故対応、人手不足、夜間体制
これ、全部消費税財源で支えられている部分が大きいのです。
消費税ゼロ
=給付削減、報酬引き下げ、人員削減
になりやすいのが現実。

現実的な選択肢はこの3つだけ。
消費税は維持・微調整
使い道の透明化(福祉に直結)
低所得者への逆進性対策を本気でやる
「無くす」より
「痛みを減らす設計」
ひとことで言うと
消費税は“触れるが、切れない線”
社会福祉を本気で守るなら、
雑にゼロにするほど残酷な選択はないと言えるのでは。
我々社会福祉 、医療福祉に関わる人にとっては
行方が心配なるところ。
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