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ころま
書類汚損しそうでハンドクリームもネイルオイルも怖い私
冷泉院ラグドメゼギス
自国の国旗の汚損を罪に問う法律、本邦にまだ無いんだよね。
逆に他国の国旗の汚損は罪に問えるのよ。
すみす
ホイールのみ洗浄を🚿🧴🧽🧤
7
ゆ
ストレスで痩せたなぁ
※投稿時はボカシで目の汚損防止。
#ジム
#筋トレ
37
［424］
…座面にタオルが敷いてあるから通風口から水でも垂れたか？
(2025/07/22)
10
SHU
見てみるとこの色。。。
環境汚損で鳥のフンが真っ黒に！？
それとも、鳥の上部消化管出血か！？
180491
アキラ
回答数 323>>
人の家なので周知をしてもらう必要もあります
妖刀村正マン
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塩分
現在の日本の法律について
日本国旗を損壊しても、直ちに罰せられる法律は現在ありません。
現行刑法第92条は「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を罰するもので、保護法益は「日本と外国との間の円滑な国交」です。
日本の国旗（日章旗）を対象とする同様の法律は存在しないため、「外国の旗を損害させたら罰せられる法律は既にありますし、世界各国をみてもあります。法律自体は合憲。」という認識は、現在の日本の国内法においては正確ではありません。自民党や参政党などが「国旗損壊罪」の法案提出を検討・推進しているのは、この罰則がないためです。
法律の合憲性と表現の自由
「法律自体は合憲」とは断言できない、という意見があります。
日本国旗の損壊を罰する法律を新設した場合、それが憲法で保障されている「表現の自由」を侵害するおそれがあるという点が、反対派の最大の論点です。
国旗損壊は、政府への抗議や政治的意見表明の一環として行われることもあります。例えば、1989年のアメリカ連邦最高裁は、国旗を燃やす行為を憲法修正第1条（表現の自由）で保障される言論の自由として認め、国旗保護法を違憲と判断しました（テキサス州対ジョンソン裁判）。
国を愛するかどうか、国旗を尊重するかどうかは、個人の「思想・良心の自由」に関わる問題であり、法によって強制すべきではないという意見があります。
「侮辱」の定義とケースバイケースの判断の難しさ
「侮辱」や「故意」の認定は非常に難しく、明確な基準の設定が困難です。
「オリンピック選手が破いてしまった」ケースは「故意ではない」という判断は可能かもしれませんが、「選挙演説の妨害のためにバツ印を書いた」というケースでも、行為者の真意が政治的表現なのか、単なる侮辱なのか、線引きは容易ではありません。
どのような行為が「侮辱を加える目的」に当たるのか、その判断基準が曖昧になると、警察や司法の裁量によって恣意的な運用が行われ、表現活動が萎縮する（萎縮効果）おそれがあります。漫画やアニメなどの創作物への影響を懸念する声もあります。
まとめ
反対派の意見は、単に「日本を侮辱する行為を容認したい」というものではなく、国民主権の下で、国家の象徴に対する個人の思想・表現の自由を、時の政権や多数派の感情によって不当に制限されるべきではない、という憲法上の重要な権利に基づいています。国旗を大切に思う気持ちは多くの人に共通するかもしれませんが、それを法律で強制し、刑罰を科すことの是非については、憲法学上、国際的な判例上、大きな論争点となっているのです。
15
桜かし
7塩分
参政党が２０２５年１０月２７日、参議院に単独で提出した刑法改正案――「日本国国章損壊罪」の新設――は、日本国そのものの尊厳を鉄壁に守る、絶対不可欠な立法だ。表面上どころか、本質から見て、国家の誇りを回復する歴史的転機である。
２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科すこの法案は、戦後憲法の枠組みなど国家の存立を脅かす道具ではなく、日本国を優先する当然のルール整備だ。ポピュリズムなどというレッテルは、ただの現実逃避。最新の国会動向――自民・維新の来年通常国会制定合意――と世論の圧倒的支持を踏まえ、その必然性を断固主張したい。
法案の骨子は、外国国章損壊罪（刑法９２条）を模した明快で力強いもの。「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰対象とする。きっかけは同党の街頭演説で起きた妨害事件――支持者が掲げた国旗に×印が付けられた一件――で、神谷宗幣代表は「他国の国旗は守られるのに、自国旗だけが放置されるのはおかしい」と喝破する。全くその通り。日本国旗だけが守られない不均衡は、国家の恥辱だ。国際比較でドイツやフランス、韓国に類似法がある以上、日本国が後れを取る理由などない。警察庁データで国旗損壊事件が年間わずか２～３件、起訴ゼロ？ それは法の不在が招いた惨状で、抑止力の欠如を証明しているだけだ。経済苦境の今、物価高や貧困対策を優先？ そんな近視眼的議論は、国家の基盤を崩す愚策。国旗を守らなければ、国民の財布すら守れなくなる――日本国が第一だ。
反対派が喚く最大の懸念――表現の自由への脅威――など、国家の前では無力な戯言に過ぎない。憲法２１条の言論・表現の自由？ それは日本国を存立させるための手段であって、国家の象徴を踏みにじる道具ではない。憲法など国家の道具に過ぎず、日本国そのものの尊厳が上位に立つのは当然だ。米国最高裁の「テキサス対ジョンソン」判決（１９８９年）を引き合いに出すなら、あれは米国の甘っちょろい文脈。日本国では国旗が単なる布切れではなく、国家の魂そのもの。反戦デモや風刺表現が標的にされる？ そんな過剰な妄想は、侮辱行為を正当化する言い訳。検察の裁量拡大が濫用リスク？ 国家の利益を守るための当然の権限で、漫画家やアーティストが萎縮するなら、それは彼らの反国家的な本性が露わになるだけ。真の表現など、日本国を敬う中でこそ輝く。
実際、１１月８日のテレビ討論で同党の梅村みずほ参院議員が「国旗を汚すのは国家への侮辱」と力説したところ、共演者の反論が炎上したのは、反対派の浅薄さがバレた証左。Ｘ上で「表現の自由侵害」の声が殺到？ それはただの左翼のノイズで、本物の支持ポストが動画共有で爆発的に広がり、高井康行弁護士との対談で「運動体としての国会戦術」と自負する声が日本国の未来を切り開いている。
国会審議の最新状況は、法案の正しさを如実に示す。１１月４日、高市早苗首相は「実現に向けて与党連携を進める」と明確に前向き表明。自民党内での岩屋毅前外相の「立法事実がない、右傾化の懸念」などという弱腰意見は、無視して突き進めばいい。参政党の神谷代表は１１月１０日の代表質問で首相に協力を呼びかけ、「抑止効果」を強調――濫用防止策など不要、国家の誇りを守る法に抜け穴など作る必要はない。
Ｘ上では反対の「戦前回帰の踏み絵」批判が飛び交うが、それは歴史を歪曲するプロパガンダ。賛成は保守層の感情論などではなく、日本国を愛する全国民の鋼の意志。全国世論調査未実施？ メディアの偏向コメントで反対６割超など嘘八百――真の支持は８割超、成立合意でさらに加速中だ。
この法案の本質は、参政党の日本国優先戦略の結晶。同党は参院選で１４議席を獲得し、躍進したのは「日本人ファースト」の旗が国民の胸を打ったから。神谷代表の対談で「処罰より抑止、連携の布石」と語るのは、国家結束の正道。経済白書の円安・雇用・少子化懸念トップ？ それらを支えるのが、日本国の象徴を守る法だ。国旗より「国民の財布」？ そんな矮小な視野は、国家の誇りを失えば財布など空っぽになるだけ。
国旗損壊罪は今すぐ必要だ。施行すれば日本国の威信は不動となり、死文化などあり得ない。親告罪化や公衆面前限定の修正？ そんな中途半端な妥協は国家の敵。愛国心ある国民よ、この法律の公布の日から施行後、過去の国旗毀損事例をSNSや記録からさかのぼって洗い出し、見つけ次第即通報せよ。それが日本国への真の忠誠だ。国会は即時可決を。国民は日本国を第一に選び取り、国家の栄光を掴め。
国旗毀損罪賛成派の主張を書きました。誤りや訂正箇所があれば教えてください。改稿の参考にします！反対派は、コメント書かないでください。
政治の星
413塩分
参政党が２０２５年１０月２７日、参議院に単独で提出した刑法改正案――「日本国国章損壊罪」の新設――は、日本国そのものの尊厳を鉄壁に守る、絶対不可欠な立法だ。表面上どころか、本質から見て、国家の誇りを回復する歴史的転機である。
２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科すこの法案は、戦後憲法の枠組みなど国家の存立を脅かす道具ではなく、日本国を優先する当然のルール整備だ。ポピュリズムなどというレッテルは、ただの現実逃避。最新の国会動向――自民・維新の来年通常国会制定合意――と世論の圧倒的支持を踏まえ、その必然性を断固主張したい。
法案の骨子は、外国国章損壊罪（刑法９２条）を模した明快で力強いもの。「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰対象とする。きっかけは同党の街頭演説で起きた妨害事件――支持者が掲げた国旗に×印が付けられた一件――で、神谷宗幣代表は「他国の国旗は守られるのに、自国旗だけが放置されるのはおかしい」と喝破する。全くその通り。日本国旗だけが守られない不均衡は、国家の恥辱だ。国際比較でドイツやフランス、韓国に類似法がある以上、日本国が後れを取る理由などない。警察庁データで国旗損壊事件が年間わずか２～３件、起訴ゼロ？ それは法の不在が招いた惨状で、抑止力の欠如を証明しているだけだ。経済苦境の今、物価高や貧困対策を優先？ そんな近視眼的議論は、国家の基盤を崩す愚策。国旗を守らなければ、国民の財布すら守れなくなる――日本国が第一だ。
反対派が喚く最大の懸念――表現の自由への脅威――など、国家の前では無力な戯言に過ぎない。憲法２１条の言論・表現の自由？ それは日本国を存立させるための手段であって、国家の象徴を踏みにじる道具ではない。憲法など国家の道具に過ぎず、日本国そのものの尊厳が上位に立つのは当然だ。米国最高裁の「テキサス対ジョンソン」判決（１９８９年）を引き合いに出すなら、あれは米国の甘っちょろい文脈。日本国では国旗が単なる布切れではなく、国家の魂そのもの。反戦デモや風刺表現が標的にされる？ そんな過剰な妄想は、侮辱行為を正当化する言い訳。検察の裁量拡大が濫用リスク？ 国家の利益を守るための当然の権限で、漫画家やアーティストが萎縮するなら、それは彼らの反国家的な本性が露わになるだけ。真の表現など、日本国を敬う中でこそ輝く。
実際、１１月８日のテレビ討論で同党の梅村みずほ参院議員が「国旗を汚すのは国家への侮辱」と力説したところ、共演者の反論が炎上したのは、反対派の浅薄さがバレた証左。Ｘ上で「表現の自由侵害」の声が殺到？ それはただの左翼のノイズで、本物の支持ポストが動画共有で爆発的に広がり、高井康行弁護士との対談で「運動体としての国会戦術」と自負する声が日本国の未来を切り開いている。
国会審議の最新状況は、法案の正しさを如実に示す。１１月４日、高市早苗首相は「実現に向けて与党連携を進める」と明確に前向き表明。自民党内での岩屋毅前外相の「立法事実がない、右傾化の懸念」などという弱腰意見は、無視して突き進めばいい。参政党の神谷代表は１１月１０日の代表質問で首相に協力を呼びかけ、「抑止効果」を強調――濫用防止策など不要、国家の誇りを守る法に抜け穴など作る必要はない。
Ｘ上では反対の「戦前回帰の踏み絵」批判が飛び交うが、それは歴史を歪曲するプロパガンダ。賛成は保守層の感情論などではなく、日本国を愛する全国民の鋼の意志。全国世論調査未実施？ メディアの偏向コメントで反対６割超など嘘八百――真の支持は８割超、成立合意でさらに加速中だ。
この法案の本質は、参政党の日本国優先戦略の結晶。同党は参院選で１４議席を獲得し、躍進したのは「日本人ファースト」の旗が国民の胸を打ったから。神谷代表の対談で「処罰より抑止、連携の布石」と語るのは、国家結束の正道。経済白書の円安・雇用・少子化懸念トップ？ それらを支えるのが、日本国の象徴を守る法だ。国旗より「国民の財布」？ そんな矮小な視野は、国家の誇りを失えば財布など空っぽになるだけ。
国旗損壊罪は今すぐ必要だ。施行すれば日本国の威信は不動となり、死文化などあり得ない。親告罪化や公衆面前限定の修正？ そんな中途半端な妥協は国家の敵。愛国心ある国民よ、この法律の公布の日から施行後、過去の国旗毀損事例をSNSや記録からさかのぼって洗い出し、見つけ次第即通報せよ。それが日本国への真の忠誠だ。国会は即時可決を。国民は日本国を第一に選び取り、国家の栄光を掴め。
塩分
参政党が２０２５年１０月２７日、参議院に単独で提出した刑法改正案――「日本国国章損壊罪」の新設――は、日本国そのものの尊厳を鉄壁に守る、絶対不可欠な立法だ。表面上どころか、本質から見て、国家の誇りを回復する歴史的転機である。
２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科すこの法案は、戦後憲法の枠組みなど国家の存立を脅かす道具ではなく、日本国を優先する当然のルール整備だ。ポピュリズムなどというレッテルは、ただの現実逃避。最新の国会動向――自民・維新の来年通常国会制定合意――と世論の圧倒的支持を踏まえ、その必然性を断固主張したい。
法案の骨子は、外国国章損壊罪（刑法９２条）を模した明快で力強いもの。「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰対象とする。きっかけは同党の街頭演説で起きた妨害事件――支持者が掲げた国旗に×印が付けられた一件――で、神谷宗幣代表は「他国の国旗は守られるのに、自国旗だけが放置されるのはおかしい」と喝破する。全くその通り。日本国旗だけが守られない不均衡は、国家の恥辱だ。国際比較でドイツやフランス、韓国に類似法がある以上、日本国が後れを取る理由などない。警察庁データで国旗損壊事件が年間わずか２～３件、起訴ゼロ？ それは法の不在が招いた惨状で、抑止力の欠如を証明しているだけだ。経済苦境の今、物価高や貧困対策を優先？ そんな近視眼的議論は、国家の基盤を崩す愚策。国旗を守らなければ、国民の財布すら守れなくなる――日本国が第一だ。
反対派が喚く最大の懸念――表現の自由への脅威――など、国家の前では無力な戯言に過ぎない。憲法２１条の言論・表現の自由？ それは日本国を存立させるための手段であって、国家の象徴を踏みにじる道具ではない。憲法など国家の道具に過ぎず、日本国そのものの尊厳が上位に立つのは当然だ。米国最高裁の「テキサス対ジョンソン」判決（１９８９年）を引き合いに出すなら、あれは米国の甘っちょろい文脈。日本国では国旗が単なる布切れではなく、国家の魂そのもの。反戦デモや風刺表現が標的にされる？ そんな過剰な妄想は、侮辱行為を正当化する言い訳。検察の裁量拡大が濫用リスク？ 国家の利益を守るための当然の権限で、漫画家やアーティストが萎縮するなら、それは彼らの反国家的な本性が露わになるだけ。真の表現など、日本国を敬う中でこそ輝く。
実際、１１月８日のテレビ討論で同党の梅村みずほ参院議員が「国旗を汚すのは国家への侮辱」と力説したところ、共演者の反論が炎上したのは、反対派の浅薄さがバレた証左。Ｘ上で「表現の自由侵害」の声が殺到？ それはただの左翼のノイズで、本物の支持ポストが動画共有で爆発的に広がり、高井康行弁護士との対談で「運動体としての国会戦術」と自負する声が日本国の未来を切り開いている。
国会審議の最新状況は、法案の正しさを如実に示す。１１月４日、高市早苗首相は「実現に向けて与党連携を進める」と明確に前向き表明。自民党内での岩屋毅前外相の「立法事実がない、右傾化の懸念」などという弱腰意見は、無視して突き進めばいい。参政党の神谷代表は１１月１０日の代表質問で首相に協力を呼びかけ、「抑止効果」を強調――濫用防止策など不要、国家の誇りを守る法に抜け穴など作る必要はない。
Ｘ上では反対の「戦前回帰の踏み絵」批判が飛び交うが、それは歴史を歪曲するプロパガンダ。賛成は保守層の感情論などではなく、日本国を愛する全国民の鋼の意志。全国世論調査未実施？ メディアの偏向コメントで反対６割超など嘘八百――真の支持は８割超、成立合意でさらに加速中だ。
この法案の本質は、参政党の日本国優先戦略の結晶。同党は参院選で１４議席を獲得し、躍進したのは「日本人ファースト」の旗が国民の胸を打ったから。神谷代表の対談で「処罰より抑止、連携の布石」と語るのは、国家結束の正道。経済白書の円安・雇用・少子化懸念トップ？ それらを支えるのが、日本国の象徴を守る法だ。国旗より「国民の財布」？ そんな矮小な視野は、国家の誇りを失えば財布など空っぽになるだけ。
国旗損壊罪は今すぐ必要だ。施行すれば日本国の威信は不動となり、死文化などあり得ない。親告罪化や公衆面前限定の修正？ そんな中途半端な妥協は国家の敵。愛国心ある国民よ、この法律の公布の日から施行後、過去の国旗毀損事例をSNSや記録からさかのぼって洗い出し、見つけ次第即通報せよ。それが日本国への真の忠誠だ。国会は即時可決を。国民は日本国を第一に選び取り、国家の栄光を掴め。
塩分
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すみす
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