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塩分

2025/11/11

国旗損壊罪法案　表現の自由を食い物にするポピュリズムの産物　参政党が１０月２７日、参議院に単独で提出した刑法改正案――「日本国国章損壊罪」の新設――は、表面上、国家の象徴を守るための当然の措置のように見える。だが、その実態は国民の感情を煽り、支持層を固めるための政治的パフォーマンスに過ぎない。２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科すこの法案は、明治以来の伝統を無視した戦後憲法の精神を逆行させる危険な一歩だ。最新の国会動向や世論の二極化を踏まえ、改めてその危うさを検証したい。　法案の骨子は、外国国章損壊罪（刑法９２条）を模したものだ。「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰対象とする。きっかけは同党の街頭演説で起きた妨害事件――支持者が掲げた国旗に×印が付けられた一件――で、神谷宗幣代表は「他国の国旗は守られるのに、自国旗だけが放置されるのはおかしい」と主張する。確かに、国際比較ではドイツやフランス、韓国に類似法があり、日本だけが不在なのは不均衡だ。だが、これは単なる「象徴立法」の域を出ない。警察庁のデータでは、国旗損壊事件は年間わずか２～３件で、起訴に至った例はゼロ。立法事実の欠如は明らかで、経済苦境が続く今、物価高や貧困対策を後回しにする優先順位の誤りだ。　最大の問題は、表現の自由への脅威だ。憲法２１条が保障する言論・表現の自由は、政治的抗議の手段として国旗の損壊すら保護する可能性が高い。米国最高裁の「テキサス対ジョンソン」判決（１９８９年）で、国旗燃焼が保護されたように、日本でも反戦デモや風刺表現が標的にされかねない。参政党案は親告罪ではなく非親告罪を採用し、政府や第三者が告訴可能だ。これにより、検察の裁量が拡大し、濫用リスクが跳ね上がる。漫画家やアーティストが「侮辱目的」の曖昧な基準で萎縮する事態は、想像に難くない。実際、１１月８日のテレビ討論で同党の梅村みずほ参院議員が「国旗を汚すのは国家への侮辱」と主張したところ、共演者への人格攻撃めいた反論が炎上を招き、Ｘ（旧ツイッター）で「表現の自由侵害」の声が殺到した。　国会審議の最新状況も、法案の浅薄さを露呈している。１１月４日、高市早苗首相は「実現に向けて与党連携を進める」と前向きだが、自民党内では岩屋毅前外相が「立法事実がない、右傾化の懸念」を公言し、反対の火種がくすぶる。参政党の神谷代表は１１月１０日の代表質問で、首相に協力を呼びかけたが、肝心の「抑止効果」を強調するばかりで、具体的な濫用防止策は示さない。Ｘ上では支持ポストが動画共有で活発化――高井康行弁護士との対談で「運動体としての国会戦術」と自認する声が目立つ――が、反対意見も「戦前回帰の踏み絵」と鋭く批判する。賛成は保守層の感情論に依存し、反対は法学者や一般ユーザーの現実論が主流。全国世論調査は未実施だが、メディアコメントでは反対が６割超を占める傾向だ。　この法案の本質は、参政党のポピュリズム戦略にある。同党は参院選で１４議席を獲得し、躍進したが、支持基盤の「日本人ファースト」イデオロギーを固めるために、こうした「カード」を切る。神谷代表自身、対談で「処罰より抑止、連携の布石」と明かすが、それは国民の分断を深めるだけだ。経済白書が示すように、国民の懸念トップは円安・雇用・少子化。国旗より「国民の財布」を守る法改正こそ急務だ。　国旗損壊罪は必要ない。施行すれば死文化確実で、資源の無駄。せめて親告罪化や「公衆面前」限定の修正を条件に議論を深めよ。だが、現状のままでは、表現の自由を食い物にした空疎な象徴に終わる。国会は冷静な判断を。国民は感情に流されず、真の国家尊重――多様な声の共存――を求めたい。