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HAL900.0

HAL900.0

手取り増やすとか減税とか言ってるけど「小遣い500円で、どのおやつを買うか」を競ってるだけにしか見えぬ。

小遣いを1000円にする施策を語ってくれ。

それとも、騙っているのか?
嘘八百の星嘘八百の星
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anakuma🦡

anakuma🦡

若い時は量を求められ、ある時からは質を求められ、いつしか結果(数字)を求められる
管理職になって半年で担当業務の売上を25%増やしたのに、あと4ヶ月でさらに純利で1000万増やせの指示
むしろ今までお前ら何してたんだよと言いたいけど、いや言ったけど、言っても意味ないからやるしかないんだよね

凝り固まった頭をほぐして今までのやり方に囚われないような施策をあと1〜2週間で考えないとな

自費出張で数日後から2〜3日職場を離れて、半分本業、半分副業で金にはあまりならないけど社会的価値のあるお仕事
この歳になると人とのつながりが資産だなとつくづく思う
引出しの数は出会いの数と行動量に比例する
一見無関係なインプットもアンテナや視点次第で意味を持つ
人見知りの出不精だけど、一度頭空っぽにしてもうひと頑張りしようかね
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空っぽなら、踊ろうぜ

Guiano & 理芽

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障子の目と口

障子の目と口

今回の解散は本当にただ自民党の議席増やしたいってだけの解散やなぁ。
目玉として掲げてるのが高市さんも野田さんも食品の消費減税。とすると政策的な争点は大してないわけやし国会で議論してりゃよかったじゃんとなる。もちろん両者に例えばスパイ対策()とか色々な違いはあるけど、今回の選挙の争点、目玉として全然掲げとらんよね。高市さんは解散前の会見で、国を二分する議論とか言うならそのテーマを掲げて真を問うべきやが、全然そんな感じじゃないしなぁ。

7条解散に諸説あれど、議院内閣制という建て付け、内閣の施策に国会の議決が必要だけど取れない場合などから正当化されるというのが有力やし俺もそう思う。正直解散せん方が良かった。
まあだとして、今の局面でまた政権が変わってもそれはそれでって感じがするからなんやけど、一票にこのニュアンスを表現できんことがもどかしい。
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やもり

やもり

食品は2年間に渡り減税ですはいいんだけど、これまで政府が時限付きで打ち出した施策のすべてが5年以上先に待ち受ける増税の前払いみたいなものだし、消費税一律カットも響きはいいんだけど、削減された分を賄う財源はどこから?って話しになってくる。

まさかとは思うけど時の政権は現代金融理論に則って借金を重ねてもその分、日銀がお札を刷れば解決!とか思ってるんじゃないだろうな?紙代とインク代のみが最終的な国の借金になりますってか。なかなかにCool
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ナダルん

ナダルん

アプデしたらクランの所に新しいミッションと交換できるもの追加されたンゴ🍎
これはサブ持ち優遇施策はじまったか:( ;´꒳`;):ヒェッ

#ナダルのひとりごと
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臼井優

臼井優

財務専門官
 財務局(財務省の地方出先機関)に所属し、国の予算執行調査、地域金融機関の検査・監督、国有財産の管理・活用、財政投融資の供給、企業内容開示の監視など、財政・金融の専門家として地域経済と国の財政に貢献する国家公務員です。
 地域に根ざして財務省・金融庁の政策実施を担い、地域社会と中央機関の橋渡し役を担う役割を持ち、専門職として独立した採用試験で募集されます。

主な職務内容
財政分野: 予算執行の調査・チェック、国有財産の有効活用(売却・管理)、財政投融資(地域への資金供給)など。

金融分野: 銀行・信用金庫などの地域金融機関の検査・監督、証券取引の監視、企業情報開示のチェックなど。

地域貢献: 地域経済情勢の調査・分析、財務省・金融庁施策の広報、地域住民の声や要望の伝達。

なるには(採用試験)
採用試験: 財務専門官採用試験(国家公務員専門職)に合格する必要がある。
試験内容: 基礎能力試験と専門試験(一次)、個別面接(二次)。
特徴: 職場訪問(各財務局での面接)があり、内定を得てから最終合格となる。
受験資格: 年齢制限(21歳~30歳など)はあるが、学歴制限はない(大卒有利)。

活躍の場
全国の財務局・財務支局。
財務省・金融庁(本省や地方支分部局)。
やりがい・魅力
財政・金融の専門知識を活かせる。
地域経済の活性化や国民生活の安定に直接貢献できる。
専門職としての安定性とキャリアパス。
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塩分

塩分

消費税減税は一見すると分かりやすい生活支援策に映る。しかし、政策として本当に優先すべきかどうかは、より冷静で構造的な視点から検討される必要がある。

まず重要なのは、負担の実態である。消費税は全世代が広く負担する税である一方、現役世代はそれに加えて所得税や社会保険料という重い負担を背負っている。消費税を引き下げれば家計は一時的に楽になるように見えるが、相対的には現役世代が負担している他の税や保険料の比重が高まり、世代間・世代内の負担構造をさらに歪めかねない。限られた財源をどこに投入すべきかを考えるなら、消費税減税よりも、まずは現役世代を直撃している社会保険料の軽減を優先すべきだという考え方には一定の合理性がある。

次に、現在の経済環境を無視することはできない。足元はインフレ局面にあり、物価高が家計を圧迫している。こうした状況下で消費税減税という強い需要喚起策を講じれば、需要を刺激する一方で物価上昇をさらに加速させる恐れがある。物価高対策として導入した政策が、結果的に物価高を助長してしまう可能性がある点は、慎重に考慮されるべきである。

また、食料品に限定した減税にも副作用がある。内食と外食の価格差が急激に拡大すれば、消費行動は内食に大きく傾き、外食産業に深刻な影響を与えかねない。外食産業はもともと利益率が高いとは言えず、人件費や原材料費の上昇にも苦しんでいる。家計支援を目的とした施策が、雇用や地域経済を支える産業の体力を削ぐ結果になるのであれば、その是非は慎重に検証されなければならない。

さらに、時限付きの消費税減税にもリスクが伴う。数年後の景気動向は極めて不透明であり、仮に景気が悪化している局面で減税期限を迎え、再び増税を行わざるを得なくなれば、政策の一貫性と信頼性は大きく損なわれる。将来の選択肢を狭め、自らを縛るような制度設計は、長期的な経済運営にとって望ましいとは言い難い。

消費税減税を掲げる主張が支持を集めやすいことは事実である。しかし、短期的な分かりやすさだけでなく、負担の公平性、物価動向、産業への影響、そして将来の政策運営までを総合的に見据えるならば、消費税減税に慎重な姿勢を取るという判断も、十分に論理的で説得力を持つ選択肢の一つだと言えるだろう。
政治の星政治の星
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まじめた

まじめた

5周年はデカグラマトン続編も嬉しいけど、個人的には5大施策が一番インパクトあったかもしれない!
全国のスタンプラリーと、まさかDJツアーがあるとは…!
ブルアカの星ブルアカの星
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ねこ吸う

ねこ吸う

倫理観とかないけど、コロナってある意味で少子高齢化に悩む日本にとって高齢者を減らす合法的なラッキーチャンスだったのにあえて高齢者を守る施策をとったのは本当に悪手だと思う。
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