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日経平均が史上最高値更新、一時3000円超上昇自民圧勝で積極財政期待

3つのポイント
日経平均の動きは? 終値5万6363円94銭で史上最高値を更新、取引中5万7000円台にのせる場面も
原因は? 衆院選の自民党圧勝で、高市政権による積極財政政策への期待から買い注文が膨らむ。前週末の米国株高も好材料
今後は? 市場関係者「積極財政を進めるための『財源』をしっかり示せるかが注目点」
📈 日経平均が一時3000円超上昇、史上最高値更新

週明け9日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比2110円26銭高の5万6363円94銭となり、史上最高値を1600円余り更新しました。過去5番目の上げ幅です。衆院選の自民党圧勝で高市政権による積極財政政策への期待から買い注文が膨らみ、取引開始直後に節目の5万5000円を初めて突破し、一時は3000円超上昇し5万7000円を突破しました。
共同通信で詳しく読む
📈 自民圧勝で日経平均が記録的上昇

衆院選の自民圧勝を受け、高市早苗首相が掲げる積極財政が進むとの思惑が広がり、日経平均株価は記録的な上昇となりました。8日投開票の衆院選で自民党は316議席を獲得し、戦後初めて単独で3分の2（310議席）を確保。連立を組む日本維新の会は36議席を獲得し、合わせて公示前から120議席増やしました。
朝日新聞で詳しく読む
💹 半導体・AI関連株高くほぼ全面高

指数寄与度の大きい半導体・AI（人工知能）関連株や主力株が高く、相場を押し上げました。ハイテク株や主力株のほか、好決算を手掛かりにした取引も活発でした。プライム市場では８割近くの銘柄が値上がりするなど、ほぼ全面高の様相となりました。東証33業種では、非鉄金属、不動産、機械など30業種が値上がりしました。
ロイターで詳しく読む
📈 大和証券が日経平均の見通しを6万円台半ばに上方修正予定

大和証券は年内の日経平均株価について、年末までに6万円としていた見通しを6万円台半ばに上方修正する予定だとしています。大和証券の坪井裕豪チーフは「海外投資家から見ると、日本の政治リスクが大きく低下しているというふうに見る。選挙が終わった後に海外投資家が日本株に投資資金を振り向けるという動きが今後も強まっていくのではないかなと」と述べました。高市政権の政策の実現性が高まるとして今後も株高は続くとみられています。
テレ朝NEWSで詳しく読む
💹 専門家の見方は?

国内証券のストラテジストからは「政権基盤の安定が強まったとみられ、政治リスクの低下が株価を支えている」との声が聞かれました。一方、楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「さすがに割高感も意識されており、株高の勢いが長続きするかは不透明」と話しました。土信田氏は「来期（２０２７年３月期）の２桁増益が実現されれば、日経平均が６万円程度まで上がるのも無理筋ではないが、確信を持つには材料が必要」として、期待先行で上げるには限界があるのではないか、との見方を示しました。
ロイターで詳しく読む
💱 財務官、円安を緊張感持ち注視

財政支出拡大への懸念から外国為替市場で円安が進むのではないかとの見方がある中で、財務省の三村財務官は9日朝、記者団の取材に応じました。財務官は「市場を高い緊張感を持って注視する」と述べました。心配はしていないか？という質問に対しては「心配をしていないとは言っていません。いつものようにしっかり緊張感を持って注視することに変わりはありません」としています。
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📊 積極財政の財源が今後の注目点

株価は、政府の積極財政で企業利益が拡大することを期待して上昇していますが、今後について市場関係者は「積極財政を進めるための『財源』をしっかり示せるかが注目点になってくる」としています。

高市トレード」再始動へ、与党勝利で株高期待－円と債券は売り警戒
我妻綾、日高正裕、アリス・フレンチ

（ブルームバーグ）：衆院選で高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会の与党が勝利することが確実となり、日本市場では「高市トレード」が再び意識されそうだ。積極的な財政政策と成長重視の経済運営に対する期待から株式には追い風となる半面、円や債券では売り圧力になるとの警戒感が高まっている。

　　8日投開票の衆院選は、メディア各社の報道によると自民党が単独で過半数の議席を獲得した。NHKの出口調査では、連立与党で3分の2を超す300議席上回る可能性がある。

　　KCMトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォタラー氏は、高市首相の経済刺激策に向けた政治的道筋が示された点で日経平均株価にとって歓迎すべき材料との見方を示した。一方、自民党の財政刺激策が事実上「青信号」となったことで、為替市場では円がさらなる売り圧力を受ける可能性があると予想する。

　　選挙前から政権の枠組み維持と政策の継続を期待する形で日本株買い、円安と日本国債売りが優勢だった。6日に過去最高値で引けた東証株価指数（TOPIX）は年初来8％超上昇しており、世界株式全体の値動きを示すMSCIワールド指数の約2%高を上回っている。

　　高市首相はデフレ脱却を最優先課題に掲げ、財政出動や金融緩和の継続に前向きな姿勢を示してきたことから、企業収益の押し上げや内需喚起につながるとの見方が株価堅調の背景にある。

　　高市首相は8日のテレビ番組で、為替変動に強い経済構造をしっかりつくっていくと話し、消費税減税については国民会議で検討を加速すると語った。

　　9日の日本市場では衆院選の結果を確認したことで、「高市トレード」を軸としたポジション（持ち高）の積み増しが進む可能性がある。株式市場では成長重視の政策期待を背景に内需や防衛、インフラや原子力関連を含むエネルギーなどの政策関連株が引き続き物色されやすい。

円相場

　　為替市場における円安の進行は日本経済にとってもろ刃のつるぎだ。輸出企業の採算改善につながる半面、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する。昨年10月に高市首相が自民党総裁に就任して以降続く円安基調は、今年1月下旬の日米当局によるレートチェック観測で一時的に歯止めがかかったものの、足元では再び円安が進んでいる。

　　円相場は先週、対ドルで1.6%下落。157円台前半と過去に日本の通貨当局が円買い介入を行った160円付近が視野に入っている。

　　大和証券キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパの経済調査責任者、クリス・シクルナ氏は数日以内に円は対ドルで159円台や160円台を試す可能性が十分あるとの見方を示す。日本の通貨当局による介入の可能性に関する議論が再び浮上するとも指摘した。

　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の龍翔太為替ストラテジストも、出口調査の結果は「サプライズな自民党の圧勝だ」とし、高市首相の政策運営上の制約がなくなり、円は160円台まで下落する可能性があると予想した。

　　これに対し、あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、与党圧勝で株高・円安・金利上昇の高市トレードが初期反応になるとしながらも、為替介入への警戒感があるため、一気にドル・円が上抜けることはないのではないかと述べた。

債券

　　拡張的な財政政策への警戒から、日本の国債市場では超長期債を中心に利回りが上昇しやすい環境が続いている。1月下旬の債券価格の急落（利回りは急騰）が世界市場に波及した経緯もあり、投資家は引き続き慎重姿勢だ。

　　シュローダーやJPモルガン・アセット・マネジメントなどの大手運用会社は、選挙を前に超長期債を中心に日本国債をアンダーウエートとしていた。高市政権が掲げる食料品への期限付き消費減税などが日本の財政の持続性を巡る懸念を再燃させ、流動性の低さと重なり売りを誘ったとの指摘がある。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、衆院選結果は想定以上の自民勝利で、消費減税を実施する方向となれば債券は売られ、長期金利は月内に1月に付けた1999年以来の高水準である2.38%を抜けると予想した。

　　一方、SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、選挙前から自民党が大勝すると高市首相の財政運営は現実路線に修正され、消費減税は結局は見送りになるとの見方から金利は低下し、利回り曲線はフラット化の方向にあったと指摘。その流れが今後も続くとみている。

　　財政懸念が根強い中で債券相場は先週やや持ち直し、超長期ゾーンで利回り上昇圧力が和らいだ。もっとも、翌日物金利スワップ（OIS）や短期債利回りは、日本銀行が4月の金融政策決定会合までに利上げに踏み切るとの見方を反映している。OISは日銀が4月に政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性を75%程度、6月まででは100%織り込んでいる。　

　　自民党は消費減税を食料品に限定し、期間も2年間とする方針を掲げており、無制限な財政拡大とは距離を置いている。片山さつき財務相は8日のテレビ番組で、消費減税について赤字国債に頼ることなく2年間限定でやりたいと話した。

　　このため、債券市場でも選挙結果を受けた初動の動きが一巡すれば、金利上昇圧力は次第に落ち着く余地もある。「高市トレード」の持続性は今後示される政策の具体像や財源、国債発行計画などが鍵を握ることになる。

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