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めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑

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共産主義に陥ったら私有財産を没収されるぞ!

ってのをみかけるたび、

税制・労働政策で徴税・賃金政策で名目資産を、そのなけなしの名目資産から金融政策・財政政策経由でさらに実質購買力・資産の実質価値を強制的に現在進行形で没収し続けてるのは資本主義やろ🖐️

と思うやつ🐯🍼
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ひろ✨

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松下幸之助の掲げた『無税国家』は実現可能か? それはどのようなものと考えるか? 徴税を前提とする国家との差異は?松下幸之助の掲げた『無税国家』は実現可能か? それはどのようなものと考えるか? 徴税を前提とする国家との差異は?

回答数 4>>

衣食住の生産や福祉サービスが無料に近くなる程安くなることで可能だと思います。徴税は最低限の生活を守るために必要なことだと思います。 
哲学哲学
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蘇我霊玄導師准尉

蘇我霊玄導師准尉

政治の本質とは何か?政治の本質とは何か?

回答数 72>>

経世済民。企業連携。徴税分配。
これ以外に無いんだよ。革命や暗殺されないから金持ち共はふざけた事やれんだ。ソ連が崩壊してから大企業は安心し切ってる。日本赤軍も解散したしテロ起こす連中が居ないからな。
政治とは国家の運営でありその源となるのは国力に成る治安、経済、軍事である。根本は国民の意識なのだが不道徳で目先の生き方しか示さない教育が蔓延して居るのが大問題だが理解されない。
哲学哲学
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ダニー・オーシャン🐉

ダニー・オーシャン🐉

輸出還付金詐欺事件とは、消費税の輸出免税・還付制度を悪用した不正行為を指します。
• 仕組み: 国内仕入れで支払った消費税は、輸出販売(消費税免税)した場合に還付される。
• 詐欺手口: 架空の輸出取引や仕入れを偽装(例: 高級腕時計・化粧品・トレカを輸出偽装)し、不正に還付金を受け取る。
• 現状: 国税庁が「国庫金の詐取」と位置づけ調査強化。2024年度は不正還付脱税の刑事告発が過去最多17件。追徴税額は数百億円規模で横行中。
#今こそ立ち上がれ日本人
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まさなび

まさなび

毎年1〜3月に国会で予算が通ります。
年度が変わると4月1日から即時予算が執行されます。

その時税収は決まっておらず翌年夏に税収額が決まります。

よって税金は予算に使えないわけです。

じゃあ何のために徴税するのか、貨幣を破棄するためです。

政府が税金なくても支出出来るのは国庫短期証券で日銀から即時ベースマネーを発行してもらえるから。

その国庫短期証券は後に我々の税金と相殺され消滅、残りが国債となります。

そして一番重要なのは日本は管理通貨制度なのでそもそも政府の負債を返す必要はありません。
金利は日銀が完璧に操作出来るので。
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comesunday

comesunday

「金持ち」から税金をたらふくとって、経済成長を妨げないような良い感じの税金ってないですかね?「金持ち」から税金をたらふくとって、経済成長を妨げないような良い感じの税金ってないですかね?

回答数 20>>

今の日本についての話であれば、残念ながら、
そのような期待値に応えられる税制はないだろう。
「たらふく税金」(≒財源)と「経済成長を妨げない」が両立しないのは、
徴税のやり方の問題ではなく、
「金持ち」が金額総量として足りないということだから。

つまり、この問いが期待する答えに近い状態を得るには、
税制云々じゃなく「金持ち」総量を増やすしかない。
いわゆる、「富国強兵」。
経済生産性の向上に特化した社会体制に変える。

その余地なら、まだ今の日本にもおそらくある。
例えば、
10年後以降の社会を担う若年の育成を
経済生産性向上に特化するため、
親権を廃止ししてすべての未成年を
効率性重視の全寮制学校で英才教育する。
今は様々な情報処理技術があるので
その気で開発すれば数年から数十年で
実用的な初期版が段階的に運用開始できるだろう。

親が子に「相続」することも、
その他の「えこひいき」することも、一切不可能。
親ガチャは発生せず、みんな機会が平等。
自分のポテンシャルを最大限に延ばす教育で、
みんなが今より経済生産性の高いシゴデキマン。
みんなが「金持ち」になる。
みんなが「たらふく」税金払う。

…さて、はたして、
そんな社会を今の日本人の多くは望むのだろうか?

望まないとしたら、それは、
「たらふく税金」&「経済成長を妨げない」より、
他にもっと欲しいものがあって、
そのために、諦めて、
今の経済生産性レベルに敢えて甘んじているということ。

それならそれで、いいんじゃないかな。
みんなが望んでそうなってるんだから。
親ガチャも、
生まれ育つ家庭環境や教育機会の不平等も、
そこそこ程度の経済生産性も、足りない財源も。
哲学哲学
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臼井優

臼井優

食品大手「味の素」(東京)が、タイの現地法人の所得を申告していなかったなどとして、東京国税局から2024年3月期までの3年間で計約150億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されるなどしており、法人税の追徴税額(更正処分)は過少申告加算税を含めて約13億円に上ったという。
2025.1218 Yahooニュース
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