共感で繋がるSNS
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小•中学生子育ての星
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小学生・中学生を子育て中の方で作る星です。
日々の出来事を共有して笑いあったり、
お悩みや苦労を共感して励ましあったりする
そんな優しい場所としてご活用下さい♪
岩手の星
1546人が搭乗中
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手作りパンの星
1295人が搭乗中
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香ばしい香りに包まれた手作りパンの星⭐️☄️
カリッ🥖ふわっ🍞もち🥐
パンがくれる小さな感動をみんなで分かち合えたら(*ˊ ˘ ˋ * )
ここ「手作りパンの星」はそんな想いから生まれたパン好きさんのための優しい惑星です🫶🏻🌷︎´-
🥨お家で焼いたパンを投稿したり
🥯みんなのパンを眺めてうっとりしたり
📔レシピのヒントをもらったり
パン作りが初めての方も大丈夫( ^ᵕ^)︎👍🏻
パンを愛するみんなが優しく迎えてくれる
この場所で一緒に手作りパンの星をもっとふくらませていきませんか(,,>᎑<,,)ෆ⸝⸝꙳
手書き文字
1287人が搭乗中
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この星は書道、お習字、美文字とかではなく「文字は伝える手段」のひとつであって【字は個性】上手下手は無いと思ってます
書画同源。囚われなく自由なあなたの手描き文字を待ってます✨
筆、ガラスペン、万年筆、鉛筆、ボールペン、マジックなんでも
投稿でみんなに見られるのはちょっと、、って方もいらっしゃると思いますのて星の方だけしか見れないグループチャットも考えてます
ご意見いただけましたら主にDMいただけると幸いです
『上手く書く事より楽しく書く』
よろしくお願いいたします
小さな幸せの星
828人が搭乗中
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世界には大なり小なり沢山の幸せで溢れ返ってると思うんです。
気付く気が付かないはさておき、皆様の幸せをシェア出来たら素敵だなと思ってます✨
また、この星の投稿をみて沢山の幸せを見つけてもらえたら嬉しいです。
ご参加お待ちしております((´艸｀*))
手作り料理，お菓子の星
794人が搭乗中
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手作り料理、手作りお菓子の星です。
上手くいっても、上手くいかなくても
美味しく出来てもイマイチでも
この世界に一つだけの産物です。
手作りを楽しんでいきましょう✨
小さな幸せを数える
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小説の星
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書いたり、読んだり、紹介したり、しましょう！
手帳好きの星
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綴じ手帳、システム手帳、ノート…書き物や文房具が好きな方へ。
手書き文字の星
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日記やその日の出来事、想いを文字で書いて投稿する惑星です📝
みなさんの想いのこもった投稿を楽しみにしております🤍
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kaisei
全廃棄した[大泣き]
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さっちゃん
cpa商業テキスト P63 3 イラスト〜P64
未取立小切手
[目が回る]イラストの意味があまり分からず。
特にP63の図1と2。
見てみると、どっちも他人振り出しの小切手じゃない？って思いました。
これまで何も考えずにすんなりできてたのに
一周目に時間かかってる原因は動画見てるからかもと思ったので、ひとまずテキストの確認問題飛ばしてサラっと読むだけ、やってみます。
簿記のホシ4
キュアハイボールさと
高速
火災通行止め→出口大混雑→下道も混んでる→迂回ルートも事故渋滞
(普段40分のところ2時間かかり到着、もちろん遅刻)
担当先
冷凍設備故障→商品全廃棄、保険対応等諸々処理
担当先へのクレーム→お客様宅訪問謝罪
地主クレーム→対応3時間
※全て担当先へのクレーム対応で私へのクレームではないです
帰宅後
明日休みだし今日なんか忙しかったので飯か軽く一杯でも行こうかと
いつものラーメン屋:臨時休業(九州にラーメン食べに行ってるw)
行きつけの焼肉屋:臨時休業(マジで理由不明、店頭の提灯電気ついてんのにシャッター閉まってた)
諸々近隣飲み屋:なんか今日だけ早仕舞いか今日やってない
こんなことある？？ってレベルで何もやってなくて、ガチで呪われてそうなので大人しく帰ってきた
リモ飲みしながら友達にこの話したら、そのまま外いたら事故か事件に巻き込まれそうとも言われた
36
塩分
厚生労働省がまたしても同じ過ちを繰り返そうとしている。
2026年度で期限を迎える介護福祉士の試験免除特例（養成校卒業者への5年間の経過措置）を、2度目の再延長で事実上恒久化する方針を固めた。表向きの理由は「外国人材の確保」「介護現場の崩壊防止」である。
だが、これは国民目線で見れば、これは明らかな詐欺行為に等しい。国家試験に合格できない者を「介護福祉士」と名乗らせ続けることの意味を、厚労省は本当に理解しているのか。
それはつまり、命を預かる専門職の看板を、努力も実力も不要な「参加賞」に貶めるということだ。現場で汗を流し、夜遅くまで勉強して国家試験を突破した介護福祉士は、今この瞬間、激しい怒りと絶望に包まれている。「だったら俺たちも試験なんか受けなければよかった」「5年働けば同じ資格がタダでもらえるなんて、馬鹿にしているのか」。SNSにはそうした叫びが溢れている。
厚労省はそれを「一部の声」と切り捨てるのだろうが、資格取得者の離職率が既に15％を超え、さらに加速している現実を直視すべきだ。延長の代償は、確実に高齢者の命と尊厳に跳ね返る。
言語が不自由で専門知識も不足した者が、認知症の高齢者を支える。コミュニケーションが取れず、痛みや苦しみに気づけない。転倒、誤薬、虐待の芽は確実に増える。特例適用者の多い施設で既に事故報告が目立っている事実は、もう隠しようがない。「人手不足だから仕方ない」という言い訳は通用しない。
人手が足りないのは、給与が低く安いからだ。
介護報酬を抜本的に引き上げ、月給を最低でも40万円台にしなければ、若者は来ないし、日本人も外国人も定着しない。それをやらずに「試験免除」という安易な麻薬を打ち続けるのは、政策の完全な怠慢であり、国民に対する裏切りである。今回の再延長は、過去最悪の先送り政策として歴史に残るだろう。
「将来的に廃止する」と言いながら、実際には一度延長した特例を元に戻した例などない。今回も「部分延長を繰り返し、いつの間にか恒久化されるのは目に見えている。国民はもう騙されない。
介護保険料を払い続け、高齢の親を預け、自分の老後も同じ制度に頼らざるを得ない私たちにとって、この特例延長は「安かろう悪かろう」の介護を高い金で買わされるだけの愚策だ。厚労省は今すぐ方針を撤回し、以下の3つを同時に実行せよ。
2026年度で特例を完全廃止する
2026年度介護報酬改定で処遇改善加算を倍増させ、実質月給10万円以上の賃上げを実現する
国家試験の合格基準を維持し、専門職としての誇りを守る
それができないなら、厚労省は介護政策の責任を放棄したと認めるべきだ。
命を預かる資格を、誰彼構わず配る時代は終わりにすべきである。
政治の星6
ゆず
ネコの星6
ダニー・オーシャン🐉
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20
セレク
4塩分
日本で消費税が導入されてから36年。税率は5％から8％、10％へと段階的に引き上げられ、いまや国民生活と国家財政の両輪を支える柱の一つとされている。
しかし近年、「消費税の完全廃止」を掲げる声が、与野党を超えて広がりを見せている。感情的な賛否の応酬を超え、冷静にその是非を問い直すときが来ている。
廃止がもたらす最大のメリットは、いうまでもなく家計の可処分所得の即時回復である。年収400万円の4人世帯で年間約30万円、年収300万円以下ではその負担感はさらに重い。消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、低所得層ほど負担率が高くなる逆進性が、かねてから指摘されてきた。
廃止すれば、特に子育て世帯や年金生活者の実質所得は大幅に改善し、消費の底上げを通じて景気全体に波及効果をもたらす可能性は高い。
実際、2014年と2019年の消費税増税のたびに個人消費は明確に落ち込み、GDP成長率を0.5～1％程度押し下げた事実がある。逆の操作をすれば、同程度の押し上げ効果が期待できる計算だ。
さらに見逃せないのは、消費税が輸出大企業に対する巨額の「輸出還付金」の原資となっている構造である。2023年度だけで約11兆円が還付されており、実質的に大企業への補助金として機能している側面は否定できない。廃止は、この歪んだ再分配メカニズムを一度に解体する効果を持つ。
しかし、廃止がもたらすデメリットもまた、極めて重い。国・地方合わせて約23兆円の税収が消滅する。これは一般会計歳入の約2割、社会保障給付費の約4分の1に相当する。代替財源を即座に確保できなければ、社会保障の持続可能性は一瞬にして揺らぐ。高齢化率が29％に達した日本において、年金・医療・介護の財源を「なんとかなる」と楽観することは、もはや許されない。
代替財源としてよく挙げられるのは、所得税・法人税の累進強化、金融所得課税の総合課税化、国債発行である。しかし、これらはいずれも政治的・技術的なハードルが高い。富裕層への課税強化は資本逃避のリスクを伴い、国債依存の拡大は将来世代への負担先送りにほかならない。
MMT（現代貨幣理論）を根拠に「国債はいくらでも発行できる」と主張する向きもあるが、金利上昇リスクや円の信認低下を完全に無視した議論は、現実の政策担当者には受け入れがたい。
最も現実的な道は、完全廃止ではなく「段階的・選択的ゼロ税率化」である。まず食料品・日用品を0％に引き下げ（軽減税率の完全版）、次に税率全体を5％程度まで下げる。
その間の財源は、無駄な補助金の抜本的見直し（子ども家庭庁関連予算、地方交付税の不合理な配分など）、金融所得課税の強化、法人税の実効税率の適正化で賄う。これなら年間10～15兆円程度の減収で済み、財政への衝撃は制御可能だ。実際、国民民主党や日本維新の会が示している方向性は、まさにこの中庸の道である。
消費税は「悪税」か「必要悪」か。
どちらの立場にも一理ある。だからこそ、感情的な廃止論でも、既得権益を守るだけの維持論でもなく、データと現実を直視した「第三の道」を模索すべきときである。
国民が痛みを分かち合い、受益と負担の関係を再設計する。それが政治の責任であり、民主主義の成熟の証でもある。消費税をめぐる議論は、単なる税制の話ではなく、日本がどのような社会を目指すのかという、根源的な問いを私たちに突きつけている。
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