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維新の「身を切る改革」は偽りの仮面か──遠藤敬首相補佐官の公設秘書「上納」疑惑を糾弾する

日本維新の会は、長年「身を切る改革」を高らかに掲げ、議員定数削減や行政改革を旗印に国民の支持を集めてきた。政権与党の一角を占めるに至った今、その看板がどれほど薄っぺらいものであるかが、遠藤敬首相補佐官(維新国対委員長)の公設秘書給与還流疑惑で露呈している。

公設秘書の給与は全額税金由来である。それを原資に、遠藤氏の政党支部が秘書3人から5年間で総額796万円もの寄附を受けていた事実が、政治資金収支報告書で明らかになっている。

これは単なる「自発的寄附」では片付けられない。元秘書の一人は週刊ポストの取材に対し、「(寄附を)せなあかんの?」と感じ、「ある人から言われたら『はいはい』と言わんとしゃあない」と証言している。国会議員秘書給与法が明確に禁じる「勧誘」や「要求」の疑いが濃厚だ。税金が議員の政治資金に「上納」される構図──これを「ピンハネ」と呼ばずして何とするか。遠藤事務所の対応は、呆れるほどに薄情である。

「法令にのっとって、適正に対応しております」の一言で詳細説明を拒否。寄附の経緯を「調べて説明する必要がある」との指摘にも、沈黙を貫く。

首相補佐官という要職にあり、自維連立のキーマンとして高市政権の「陰の実力者」と称される人物が、この体たらくでは、有権者を愚弄しているとしか言いようがない。さらに、新たな疑惑が追い打ちをかける。

遠藤氏の資金管理団体から、公設第一秘書の実家が関係する居酒屋へ3万4000円の政治資金支出。同じ秘書は約475万円もの高額寄附をしている。加えて、政策秘書が兼職するコンサル会社への「会合参加費」名目での支出も発覚。これを「政治活動の一環」と強弁する事務所の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。

高額上納に対する「ご褒美」か、還流の隠れ蓑か──いずれにせよ、国民の税金が私的利益に回っている疑いを払拭できない。維新の党全体としても、責任は重い。藤田文武共同代表の秘書会社への公金還流疑惑を受け、ようやく秘書・親族団体への支出を内規で禁止したものの、公設秘書からの寄附については「自発的でないのなら問題」と曖昧な姿勢を崩さない。これは本気の改革か、それとも疑惑逃れの弥縫策か。

党本部が「寄附自体は制限していない」と開き直る限り、維新の「改革」は単なるポーズに堕する。

「身を切る改革」を叫ぶ維新が、身内に甘い体質を温存しているのは、偽善の極みだ。遠藤氏には、即刻詳細な説明と収支報告書の全容公開を求める。説明責任を果たせないなら、首相補佐官の辞任は避けられない。

高市首相も、連立パートナーのこの醜態を放置すれば、政権全体の信頼を失墜させる。国民の税金は、議員の私的資金ではない。

維新は、この疑惑を徹底的に解明し、再発防止に本腰を入れるべきだ。それができなければ、「改革政党」の看板を下ろすしかない。
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釣りパパ 陸戦型

釣りパパ 陸戦型

衆議院定数10%削減法案、賛成?反対?衆議院定数10%削減法案、賛成?反対?

回答数 16>>

議員が多過ぎるのは確かだと思う。
だけど議員一人一人の歳費がアメリカより多いとか、そっちが問題かな。
それも、比例区当選議員は国民の付託を受けていないのだから、党の議席以上の権限は不要なはず。
歳費も交通費だけで良いのでは。
いや比例区には人を結びつけず、議席だけカウントするようにすればよいのでは。
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あずま

あずま

「外交交渉でマウント取れる服、無理してでも買わないと」投稿の高市首相…播州織コートなど贈呈される
2025/12/13 12:00
市によると、「つぶやき」を知った業者たちがPRを兼ねて「国産の高品質な製品」を贈ろうと思い立った。2週間後、片山象三市長や西脇商工会議所の役員らが衆院議員会館を訪れ、高市首相の秘書に製品を手渡したという。

ムラ宗教まるだしwww西脇市が日本のへそ中央中心中核とPRしたいだけなんで!!
そのためには手段選ばす…
文化風習習慣因習言葉が絶対的に昭和からは出てはいけない、ひぐらしのなく頃に卒、状態…
だいたいは日本のへそであるためにB級芸能人とかはほぼほぼ捨て駒で利用されてのちのちポイ捨て、大事にしない。
結婚も因習でいきなりホテルか養子縁組とかド田舎の山間部みたいな都市伝説
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海希

海希

日本が中国に戦争で勝って中国が日本領となれば日本は終わります。国政選挙で14億人の新日本人達から国会議員が選出されるので日本が漢民族の国になります。それを阻止するなら日本領にすることの放棄しか選択肢はありません。その場合、当然民主化が起きるので民主主義で資本主義の大統領が居る新中国が誕生し中国がアジアの先進国になります。勝っても負けても日本は損します。だから戦争などするべきではないのです。
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塩分

塩分

自民党の腐敗体質はもう限界だ

松島みどり補佐官の寄付不記載は「事務ミス」では済まされない松島みどり首相補佐官(自民党衆院議員)が代表を務める党支部が、2024年衆院選公示日(10月15日)に受け取った計30万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2025年12月13日に明らかになった。

寄付元は全国中小企業政治協会(15万円)、日本商工連盟(10万円)、東京商工連盟(5万円)と、いずれも業界団体からの「陣中見舞い」だ。事務所は「会計帳簿への転記ミス」「事務作業上のミス」と釈明し、訂正する方針を示している。

これが「単なるミス」で済む話だろうか? いや、断じて違う。衆院選公示日という、選挙の公平性を最も厳格に守らなければならないタイミングでの寄付不記載だ。業界団体からの金が、選挙直前に流れ込み、それが公の報告書から消えていた。意図的な隠蔽でなくても、こうした「見落とし」が繰り返される体質こそが、自民党の政治資金問題の本質的な腐敗を示している。

自民党は、裏金事件で国民から厳しい批判を浴びたはずだ。派閥のパーティー券キックバックで数億円規模の不記載が発覚し、政治資金規正法改正まで行われた。

それなのに、2025年に入っても不記載が相次ぐ。片山さつき財務大臣の党支部でも50万円以上の不記載が報じられ、林芳正総務相や茂木敏充外相側でも同様の問題が過去にあった。

松島氏のケースは、こうした「不記載連鎖」の一環に過ぎない。「事務ミス」と繰り返すばかりで、誰も責任を取らない。松島氏は過去に「うちわ配布」問題で法務大臣を辞任した前科もある。首相補佐官という要職に就きながら、再び政治資金の透明性を損なう行為に手を染める(あるいは見逃す)とは、国民に対する挑戦ではないか。

自民党はもう言い訳を許されない。

政治資金の透明性は民主主義の基盤だ。業界団体からの選挙直前寄付が不記載になるなど、利益誘導の温床を疑わせるに十分。こうした体質が続く限り、国民の政治不信は深まるばかりだ。

高市政権下で任命された補佐官が、就任わずか数カ月でこの失態を犯すとは、政権全体の倫理崩壊を象徴している。松島みどり氏は即刻辞任し、自民党は党として厳罰を下すべきだ。

「ミス」で片付ける時代は終わった。国民はもう、甘い自己弁護に騙されない。政治資金の完全公開と、第三者機関による厳格な監視を今すぐ実現せよ。それができなければ、自民党は政権を担う資格を失っている。
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