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#政治の星
今後憲法改正について是とする方向で論議も世論も傾いていくでしょうから、
今一度、改憲草案に含まれている緊急事態条項について整理したいと思います。
はじめに僕の方向性について述べ、
第一にその根拠、現与党の経緯の詳細について、
第二に実例をあげ、諸外国との比較について、
第三に独裁化の危険性について整理します。

はじめに-----
僕は独裁集権化に否定的で、緊急事態条項にも同様の目を向けています。
国立国会図書館調査及び立法考査局、諸外国の憲法における緊急事態条項、越田　崇夫、2023 年９月
をもとにします。

第一-----
現在の与党は次のとおり方々で集権化を進めてきた経緯があります。
以前より小泉政権の郵政解散時の討議拘束強化による党内の統制集権化と、その後の安倍政権以降の分立三権の内閣への集権化を経た経緯があります。
内閣人事局により行政への人事権を得、罷免辞令を多発した時期以降、
モリカケ議事録偽造、サクラ文書廃棄、PKO日報隠し、統計偽造、のような行政に利せず合法的に民間スポンサー企業の強い影響下にある内閣に利する不正が横行しました。
司法には安倍政権時、旧民主党政権で進められた分権化の高裁長官人事を再び菅官房長官のもと内閣のものとし、検察長官人事も違法とされる定年延長をとる形式で採用されました。
現総理はその際の口頭決裁閣議の一人でもあります。
その後、学生の学費国庫支援の条件として日本国内全大学法人の理事指名権も得て、菅政権時問題となった学術会議の任命拒否は、そもそも任命以前の委員の内閣指名（2025年4月）となりました。
このとおり、隙あらば集権化を望んできた意志と経緯があるわけです。

日本国憲法の改正については安倍さんは総理になる前から発信してきましたが、安倍政権後印象強いのは次の二点です。
（１）自衛隊を明記する
　現行憲法では軍を持たないと記されており、あくまでも防衛のための自衛隊であるという解釈ですが、実質軍隊であるから憲法に明記する、というものです。既に安倍政権での集団的自衛権の解釈変更と安保法制により他国と他国の戦争に参戦することも現行憲法で可能で、軍であると明記することで変わるものはありません。小泉政権時からの国会防衛委員会討議を見ると、自衛隊であることから他国戦争への全面参戦が抑止され、輸送等後方支援に留まっていることの脱却でしょうか。それか国連憲章では一応禁止されている先制攻撃を可能とする武器整備への布石でしょうか。
（２）緊急事態条項がないからコロナ対策ができない
　これは2020年2月2週目の安倍総理自身の会見時の発言だったと記憶しています。確か安倍さんが冒頭退席して言論統制に係る広報会社社長と２時間の面談を行った2月18日（官邸公式首相動静より）第二回コロナ対策委員会の日の翌日です。この時の発言は「緊急事態条項が無いため市民の行動抑制ができない」でした。
確か、その翌日にはコロナ対策委員会から全国休校要請があったものの「全国休校はしない」と発言し、文科省からの要請と緊急事態条項が憲法にないから行動抑制ができないとの発言との整合性を問われ土日を超えて翌週に全国一斉休校の方針転換し金曜日に発出、だったと記憶しています。

実際には学校のみならず市民の行動抑止が可能な「緊急事態宣言」という制度がその1週間前の新型インフル等対策特措法（2020.3.13）にて制定されており、この前日議会及び委員会では発出が求められておりましたが4月7日が初宣言でした。
以上より行動抑制ができない理由が緊急事態条項が憲法にないからだとする論理が成り立ちませんから、本来の理由は別にあると当時考えました。

第二-----
１年程前に実際にあった韓国のユンソンニョル大統領による戒厳令事件を覚えておいででしょうか。
現在日本の与党が計画している緊急事態条項に類似するものの日本の案より議会承認が厳しく、韓国では戒厳令の解除も議会において可能でこの６時間後に解除となりました。
しかしながら、同時に議会を封じれば採決をも逃れることができます。実際にこの時はユン大統領から反対派の拘束命令が出されました。
現在この事件によりユン大統領は死刑が求刑されています。
一端憲法で制定すれば、いつの世の政権でもこれを活用できるようになってしまいます。
------------------以下大韓民国憲法第77条日本語訳
第1項：戦争、事変または類似の国家緊急事態に遭遇し、軍事需要対応または公共秩序維持のために軍事力を動員する必要がある場合、大統領は法に基づき戒厳を宣言できる。
第2項：戒厳は緊急戒厳と警備戒厳に区分される。
第3項：緊急戒厳宣言時、法に基づき法令制度、言論、出版、集会、結社の自由、政府または裁判所の許可権について特別措置を取ることができる。
第4項：戒厳宣言時、大統領は直ちに国会に通知しなければならない。
第5項：国会議員の過半数が戒厳解除を要求する決議を行った場合、大統領は戒厳を解除しなければならない。
------------------以上
日本の現与党案と大きく違う点はまず自民党案の法の改廃の及ぶ範囲が広いことに対し韓国は行政司法のみで立法府には権が及ばず、また第5項のとおり議会により解除できます。これにより今回は6時間で解除となりましたが、日本の案にはそれがありません。

では諸外国の同様条項について整理します。
英米カナダオーストラリアには緊急事態条項はありません。
ドイツでは先の大戦でナチスの独裁体制を築き、大量の虐殺や戦争に繋がった反省から、緊急時の集権制はあるものの制限の強いものとなっています。議会が当該事態を認定し、「緊急事態の宣言を行う主体」となります。当然議会による解除もあり、緊急事態条件の喪失による自動解除も規定されています。

第三-----
仮に緊急時の政令や命令について議会承認が必要となっていても、
そもそもの議会が統制されてしまえば、その意義を失います。
現日本の与党の憲法草案では緊急時に上乗せ改廃できる法の範囲が広がり、例えば政党要件についても現行憲法の憲法上の条項から法へ格下げとなっています。
野党の解散も実質可能で、政党をなさなく成れば議会の委員選任からも外すことができるわけです。
また、先の韓国戒厳令の時には反対派の拘束が指示されましたし、韓国の前々戒厳令時では反対派議員が実際に拘束されました（金大中）。
更に、先の大戦前のドイツでは不逮捕特権のある反対派議員が緊急事態条項に基づく独裁時に議会統制のため逮捕された事実もあります。
この時のドイツではヒトラー以前から議会と対立した大統領による緊急自体発令による立法が多発しています（1930-1932年）。
ヒトラーによる虐殺も戦争もヒトラーのみの責任とは言えません。首相指名は別として、ナチスの国家政党化も議会民主制の上国民の投票により成り立ったもので、その主張は一貫していましたから、
国民の責任も当然にしてあるものと思います。

おわりに-----
与党の憲法草案では、基本的人権も縮小化されています。97条の最高法規は全部削除され、残る11条では「公共の福祉」が優越し制限され得、また21条では公の秩序のため集会、言論等の自由も制限を受けます。
この現行憲法の記載は緊急事態時に市民の権利を保障する意味合いが強くあるとされているものの削除なのです（安藤仁介「人権の制限事由としての「公共の福祉」に関する一考察―日本国憲法と国際人権規約―」『実証の国際法学』信山社, 2018）
日本国憲法に独裁化のツールを明記してしまえば、それは今の政権のみならず今後何年何十年といかなる政権でも活用できる独裁化の道となります。
20年後、50年後にそのインシデントが起こるかもしれない。
それに我々が加担してよいのでしょうか。

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