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京大・東京科学大・東北大、専門職員1000人以上拡充へ...学術界で大規模な人材獲得競争が始まる
1/24(土) 15:10　　　Yahooニュース

2026年はアカデミアで大規模な人材獲得競争が始まる年になる。世界最高水準の研究大学を目指す国の「国際卓越研究大学制度」では、認定候補を含めた京都大学、東京科学大学、東北大学の3大学はそれぞれ今後25年で1000人以上の専門職員拡充を計画している。
　これは東京大学の職員数の1・7倍にあたる。この人材需要を満たすために学内で育成するだけでなく、学外から人材を獲得することになる。人の流れが変わる1年になりそうだ。

「現在は研究者が伝票処理や書類仕事をやらざるを得ない状況。こんなことをやっているのは日本だけ。これからは専門スタッフが全部やってくれる。研究者が研究以外の雑務から解き放たれる」―。
　京都大学の湊長博総長は卓越大に向けて導入するデパートメント制について力説する。デパートメント制では現在1000講座ある研究室を専門領域ごとに40のデパートメントに編成し、各領域に研究戦略や分析機能、人事・財務機能のあるデパートメントオフィスを設置する。

従来も専門領域ごとに「学系」という組織を設けていたが、人事管理しか機能していなかったという。ここにラボマネージャーやデータサイエンティスト、高度技術系職員などを配置し、専門組織として経営ができるようにする。
　京大は教員1人当たり支援スタッフを現在の0・7人から25年かけて1・3人と2倍弱に増やす計画だ。支援人材の拡充規模は1500人以上になると試算する。

東京科学大学は専門・事務職員を2323人から3460人程度に増やす計画だ。1140人の増員で研究支援体制は1・5倍になる。特にリサーチ・アドミニストレーター（URA）は現在の83人から300人と3・6倍、マネジメント教員は現在の13人から340人と26倍に増やす。
　研究員や大学院生の増強と合わせて総研究時間は約3倍、研究力は約7倍に向上する。田中雄二郎学長は「これでも世界のトップ大学と比べると多くはない」と語る。

24年度に卓越大として認定された東北大学は専門職スタッフを1100人増員して研究を支える計画だ。830講座の研究室を1800の研究ユニットに再編して助教などの若手にも独立して研究できる環境を整える。
　そのためには支援体制の拡充と組織化が必要だった。冨永悌二総長は「多様な支援スタッフによるサポートと研究リソースを共有化し、フラットな研究体制を作る」と説明する。

3大学の増員計画を合わせると3740人以上。東大の病院などに勤める医療系事務職を除いた事務・技術職員は約2220人。この1・7倍の人材需要が生まれる計算になる。
　卓越大に向けて継続審査中の東大が認定されれば、増員規模はさらに拡大する。この人材をどこからまかなうのかが問題になる。

欧州の兵員、グリーンランドに到着　トランプ氏はアメリカにはグリーンランドが必要と主張
BBC News
2026年1月16日

ポール・カービー　欧州デジタル編集長

北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドをめぐりアメリカのドナルド・トランプ大統領が取得の意向を繰り返す事態の中、複数の欧州諸国が「偵察任務」だとして小規模の部隊を現地に派遣している。

フランス当局によると、15日には小規模な部隊がグリーンランドの首都ヌークに到着した。ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスも、限定的に部隊をグリーンランドへ派遣している。デンマークは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この先遣部隊は近く「陸・空・海の戦力」で増強すると述べた。

フランスの外交官、オリヴィエ・ポワーヴル＝ダルヴォール極地・海洋問題担当大使は、今回の部隊派遣は強い政治的シグナルを意味すると位置づけ、「これは最初の演習だ（中略）NATOがここにいると、アメリカに示す」と話した。

ポワーヴル＝ダルヴォール氏は、デンマークとグリーンランドの両外相が14日にアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領と会談するためワシントンへ向かった数時間後、フランスの先遣部隊として15人をグリーンランドへ派遣すると明らかにした。

デンマークのラーズ・ロッケ・ラスムセン外相とグリーンランド自治政府のヴィヴィアン・モッツフェルト外相は14日、ホワイトハウスでヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官と会談した。ラスムセン氏はヴァンス副大統領との会談後、協議は建設的だったものの、アメリカとの間には「根本的な意見の相違」が残っていると述べた。外相はさらにその後、トランプ氏がグリーンランドを購入しようとする動きを批判した。

これに対してトランプ大統領は、グリーンランドはアメリカが統治するとあらためて力説。ホワイトハウスで記者団に「国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ」と強調した。

トランプ氏は武力行使の可能性を排除しなかったが、14日遅くにはデンマークと「何かしらの合意が可能だと思う」と述べた。

「ロシアや中国がグリーンランドを占領したいと思えば、デンマークには何もできないが、我々にはできることが山ほど。君たちは先週、ヴェネズエラでそれに気づいただろう」と、トランプ氏は記者団に話した。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は15日、欧州諸国が部隊をグリーンランドへ追加派遣したところで、それがトランプ氏の意思決定に影響するとは思わないと記者団に話した。

「グリーンランド取得という（トランプ氏の）目標にも、まったく影響しない」とも、報道官は述べた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドは今回の部隊派遣に参加する予定はないものの、アメリカがグリーンランドに軍事介入すれば「政治的な大惨事になる」と警告した。

「NATO加盟国が別のNATO加盟国の領土を併合しようとする、あるいはそれをめぐって紛争になるようなら、それは私たちが知る世界の終わりを意味する。私たちの安全を長年にわたり保証してきた秩序が崩壊することを意味する」と、トゥスク氏は記者会見で述べた。

他方、ロシアの在ベルギー大使館は、北極圏で起きている事態に「深刻な懸念」を表明。ロシアと中国による脅威拡大という「虚偽の口実の下で」NATOが軍事的プレゼンスを高めていると非難した。

ただし、NATOに加盟する欧州諸国の今回の部隊派遣は、デンマークが主導する合同軍事演習「北極圏耐久作戦」の一環で、規模は数十名にすぎない。象徴的な意味合いは大きいものの、兵員がいつまで駐在するのかはっきりしていない。

フィンランドは実態調査を目的に、連絡将校2人を派遣しており、現在は作戦の計画段階にあると説明している。フィンランドも北極圏にある。

「現時点で何も排除はしていないが、特定の予定があるわけでもない」と、ヤンネ・クーセラ防衛政策局長はBBCに話した。

クーセラ局長は、NATOがグリーンランドをどれほど確かに防衛できているかという懸念を受けて、NATO加盟国の領土の防衛を許可することが調査の目的だと説明した。

ドイツは15日、兵士13人を乗せたA400M輸送機をヌークに派遣した。ただし、当局によるとこの13人がグリーンランドに留まるのは17日までという。

デンマークの国防当局は、デンマーク政府とグリーンランド政府が今後、グリーンランド周辺での軍事的プレゼンスを強化し、「欧州の利益と、大西洋をまたがる安全保障の利益のため、北極圏におけるNATOのプレゼンスを強化する」ことを決定したと述べた。

マクロン仏大統領は、フランス軍への新年の演説で、欧州はグリーンランドに対して特別な責任があると述べ、「この領土は欧州連合に属し、NATO同盟国の一つでもある」と強調していた。

アメリカはすでにグリーンランドに軍事基地を持ち、現在最大150人が駐留している。また、デンマークとすでに結んでいる協定の下、アメリカはさらなる増員を選ぶこともできる。

しかし、デンマーク主導の今回の取り組みは、北極圏と北大西洋の安全保障については、欧州の同盟国も利害関係を持つのだと、トランプ政権に示すのが狙いと見られる。

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スウェーデン陸軍将校を14日にグリーンランド・ヌークへ派遣したと述べた。このほか、ノルウェー兵2人、イギリス軍将校1人、オランダ海軍将校1人も現地へ派遣されている。

イギリス首相官邸は、「ハイノース（極北）の安全保障」に関するトランプ大統領の懸念をイギリスは共有しており、「ロシアの侵略と中国の活動を抑止するため、より強力な演習を行う取り組みに参加している」と述べた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は15日、グリーンランドの防衛と保護はNATO全体の共通課題だと述べた。

デンマークのトロルス・ルン・ポールセン国防相は、今後は各国が「ローテーション」で軍を派遣する態勢にするつもりだと述べた。他のNATO加盟国も演習や訓練活動に参加できるよう、グリーンランドにこれまで以上に恒常的な軍事プレゼンスを置くことを目指すという。

トランプ大統領がアメリカのグリーンランド所有を正当化する理由だとして挙げる内容を、デンマーク政府は否定している。ラスムセン外相は14日、デンマークとグリーンランドで対応できないような、中国やロシアからの「喫緊の脅威」はないと主張した。一方で、アメリカが言う安全保障上の懸念はある程度は共有するとも述べた。

アメリカの野党・民主党が主導する連邦議会の代表団が、16日にデンマークを訪れ、同国議員と協議する予定。

デンマークのラスムセン外相は、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相と共に14日にホワイトハウスでヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談した後、米FOXニュースに出演し、「議題は（トランプ）大統領の野望だ」と述べた。

「もちろん私たちにも、レッドライン（越えてはならない一線）がある。今は2026年だ。今は人と人が物を取引するのであって、人間を取引するのではない」とも、外相は強調した。

グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は13日、グリーンランドは今、地政学的危機のさなかにあり、もし「今ここで」そのような選択を迫られるなら、グリーンランドの自分たちは「アメリカではなくデンマークを選ぶ」と記者会見で表明した。

「すべての人に対して、はっきりさせておかなくてはならないことが一つある。グリーンランドは、アメリカに所有されることを望まない。グリーンランドは、アメリカに統治されることを望まない。グリーンランドは、アメリカの一部になることを望まない」と、ニールセン首相は強調した。

（英語記事　European military personnel arrive in Greenland as Trump says US needs island）

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