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「法人成り（ほうじんなり）」とは
→個人事業主として営んでいた事業を、株式会社や合同会社などの「法人」という組織に移行（変更）することを指します。
　事業の信用度向上、税制面でのメリット（節税）、資金調調達のしやすさなどが主な目的ですが、設立費用や社会保険の強制加入、事務負担増などのデメリットもあり、専門家への相談も重要です。

法人成りのメリット
社会的信用の向上: 企業としての信用度が高まり、取引先や金融機関からの評価が上がります。

税制面のメリット: 所得（利益）が高くなると、個人事業主より税率が有利になる法人税が適用され、経費にできる範囲が広がり、役員報酬で所得分散も可能になります。

資金調達のしやすさ: 法人として融資を受けやすくなる傾向があります。

消費税の免税期間: 設立後1〜2期は消費税の免税事業者になれる場合があります（資本金1,000万円未満などの条件あり）。

有限責任: 事業での損失が、出資額の範囲に限定されます（個人事業主は無限責任）。

法人成りのデメリット・注意点
設立費用と維持費: 登記費用（登録免許税など）がかかり、法人住民税の均等割などの維持費が発生します。

事務処理の増加: 決算・税務申告の手間が増え、会計処理が複雑になります。

社会保険の義務化: 役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務付けられ、保険料の会社負担分が発生します。

私的流用の禁止: 会社のお金を個人で自由に使うことはできません。

法人化の主な手続き（株式会社の場合）
会社概要の決定: 商号（社名）、事業目的、本店所在地、資本金などを決める。
定款作成・認証: 会社のルールブックを作成し、公証役場で認証を受ける。
資本金の払込み: 資本金を払込む（個人事業主の資産を引き継ぐ場合も）。

登記申請: 法務局へ会社設立登記を申請する（法人成立）。
税務署等への届出: 税務署、年金事務所、労働基準監督署などに各種届出を行う。

検討のタイミング
所得（利益）が800万円〜1000万円を超えたあたりから検討するケースが多いです。
事業拡大や資金調達の必要性が出てきた時。

とりとめのない話し（その60）

関西の観光・歴史を中心に和歌山、奈良、大阪と紹介して来ました。次は滋賀県の近江商人の歴史を順を追って紹介していきたい。（その20）

明治維新以降、大阪の堺筋に百貨店（デパート）が軒を連ね、百貨店通りと言われるまでに至った。近江商人を源流とされる近江商人出身の呉服問屋（三越、白木屋、高島屋、松阪屋など）が多いのも印象的である。松阪屋は東海地方のいとう屋が屋号の呉服問屋。屋号については伊勢松阪の松阪屋の屋号の呉服問屋を買収したことに由来。昭和初期以降、商業の中心が御堂筋に移ると交通系の百貨店が数多く建設され、堺筋から移転や閉店を余儀なくされた。
因みに大丸は京都で、そごうは奈良で呉服問屋を創業。百貨店に発展。

1922年（大正11）髙島屋は大阪・堺筋の長堀橋詰に近代ゴシック建築の大型店舗、髙島屋長堀店を開店。これが髙島屋の本格百貨店の始まりとなる。当時の堺筋は、三越、白木屋がすでに大店舗を構えており、長堀店開店の翌年には松坂屋が開店。市電が走る堺筋は、大阪随一のメインストリートとして繁栄し、この時期の大阪は人口・面積で日本最大の都市になり、世界でも有数の大都市「大大阪」と呼ばれた。華やかで活気にあふれた「大大阪時代」の象徴の１つが堺筋に並んだ百貨店建築だった。昭和初年、御堂筋の建設計画が始まると、髙島屋が南海店（現大阪店）を開店を皮切りに在阪百貨店の地図は大きく変化した。

1922－1939 髙島屋長堀店堺筋は江戸時代、商都・大阪の中心を南北に走る最も重要な街道でした。明治のおわりには道路が拡張され、市電が開通、大阪随一のメインストリートとなった。髙島屋は当時心斎橋筋に店舗を構えていたが、本格的な百貨店経営に向けて店舗の大型化を計画。1922年（大正11）、堺筋の長堀橋詰に長堀店を新築開店。
1923―1966 松坂屋大阪店髙島屋が長堀店を開店した翌年、松坂屋が同じ堺筋の日本橋に大阪店を開店した。大正期の堺筋には既に三越が高麗橋に、白木屋が備後町に、それぞれ大型店舗を建設していた。大正のおわり、堺筋は百貨店が建ち並ぶ「百貨店通り」と呼ばれるまでに発展。大阪が人口・面積で東京を抜き日本一の都市となり、「大大阪時代」が到来した。

●日本の百貨店（デパート）の誕生
三井グループの祖業である合名会社三井呉服店（現在の三越）が1904年（明治37）前後に顧客や取引先に三井・三越の連名で挨拶状を発送。株式会社三越呉服店を設立し三井呉服店の営業を全て引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「当店販売の商品は今後一層その種類を増加し、およそ衣服装飾に関する品目は一棟御用弁相成り候設備致し、結局米国に行はるるデパートメント、ストアの一部を実現致すべく候」とし、1905年（明治38）元旦には全国主要新聞に全面広告を掲載した。のちに「デパートメントストア宣言」と呼ばれ、日本における百貨店の始まりとなった。

●三越
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹が運営する呉服店を起源とする日本の老舗百貨店。1673年創業。株式会社三越は、2011年3月31日まで運営していた企業。戦前の三井財閥及び、三井グループの源流企業。
商号の「三越」は三井財閥の創業者である三井家の「三井」と創業時の日本橋の呉服店「越後屋」からで、1904年に「合名会社三井呉服店」から「株式会社三越呉服店」へ改称。三越日本橋本店は日本の百貨店の始まりとされる。1935年に竣工した日本橋本店の本館は、国の重要文化財に指定。

●白木屋
東京都中央区日本橋1丁目に存在した江戸三大呉服店の１つで、かつ日本の百貨店の先駆的存在の１つ。江戸時代創業だったが昭和に入り、東急グループの傘下。1967年（昭和42）東急百貨店と合併し、商号・店名ともに「東急百貨店日本橋店」へと改称。その後1999年（平成11）に閉店、336年の歴史に幕を閉じた。跡地にはコレド日本橋が建設され、2004年（平成16）に開業。
日本国内では（法人は別として）商号は消滅したが、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルのアラモアナセンターでは、かつてのアラモアナ店が「シロキヤ・ホールディング・LLC」として2020年まで営業。初代大村彦太郎可全が、母方の材木商・河崎家の商売を近江国で手伝った後に独立し、1652年京都の寺の内に材木商を開いたのが始まりで、江戸三大呉服店に成長。
1921年（大正10）には心斎橋筋の出張店を閉鎖する代わりに堺筋備後町の角に3075坪の大阪支店を開設して東京と大阪で百貨店を2店舗を展開。

●髙島屋
大阪府大阪市中央区難波に本社を置く、老舗の大手百貨店。難波にある大阪店は同社の登記上の本店。2019年から本社機能の一部を東京都中央区日本橋の髙島屋グループ本社ビルに移転。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
1831年京都で飯田新七（現・福井県敦賀市生まれ）が古着・木綿商を開き、義父の飯田儀兵衛の出身地である近江国高島郡南新保村（現・滋賀県高島市今津町南新保）から髙島屋と名付けた。

明治期の半ばから貿易業に参入する。1919年（大正8）には株式会社髙島屋呉服店として、当時の大阪市の目抜き通りであった堺筋の長堀橋に長堀店を構える。大阪市役所によって御堂筋が大阪のメインストリートとして整備されるのに合わせ、1932年（昭和7）には御堂筋の南端に位置する南海ビルディング（南海難波駅の駅ビル）のキーテナントとして、ターミナルデパートの南海店を開店した（のちに長堀店を閉店し、南海店に統合して本店の大阪店に改称）。翌1933年（昭和8）には東京市の日本橋に東京店（現・日本橋店）を開店して、関西資本の百貨店の中ではいち早く第二次世界大戦前に東京進出を果たした。

●松坂屋
J.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店が運営する日本の百貨店。また、株式会社松坂屋は、2010年までこれを運営していた企業。
東海地方を地盤とし、呉服店を起源とする老舗の名門百貨店。名古屋最大の繁華街である栄に本店を置く。本店の名古屋店においては、地域一番店の座を2000年開業のJR名古屋タカシマヤに奪われたものの、とりわけ名古屋市では今なお最有力の百貨店の1つ。イメージフラワーはカトレヤで、キャッチフレーズは「生活と文化を結ぶマツザカヤ」である。三越（現在の三越伊勢丹）や髙島屋などを凌ぎ日本一の売上を誇る百貨店であった時期も存在する。かつては進取の気質に満ち、業界他社に先駆けてエレベーターガール、制服の完全洋装化を採り入れた。に行はるるデパートメント
もともとこの百貨店の屋号は伊藤財閥の創業者・伊藤蘭丸祐道の苗字から採ったいとう屋であった。この伊藤蘭丸祐道の祖先は織田信長の小姓をしていたとされる。「松坂屋」のそもそもの由来は、1707年伊勢松坂（現・松阪市）出身の商人・太田利兵衛が今日の上野店の前身となる呉服店を開業、自分の出身地名から松坂屋と名付けたことによるもので、1767年いとう屋が松坂屋を買収した際、江戸の屋号はそのまま「松坂屋」を使用したが、これは既に江戸市中に松坂屋の名前が知れ渡っていたため、本来の「いとう屋」に変更するよりも得策と判断したからである。1768年江戸進出。上野の「松坂屋」を買収し、同店を「いとう松坂屋」と改称。

1875年、第1大区高麗橋1丁目（現・中央区高麗橋1丁目）の呉服店「恵比須屋」を買収の上、第3大区新町通3丁目（現・西区新町3丁目）に「ゑびす屋いとう呉服店」設置。1909年「ゑびす屋いとう呉服店」を閉鎖。1923年南区日本橋筋3丁目（現・浪速区日本橋3丁目）に木造3階建の「松坂屋いとう呉服店大阪店」を開店。1964年大阪府大阪市中央区天満橋京町1-1で「松阪屋」を開店。店舗面積は30750㎡。2004年閉店し、京阪に売却し、京阪シティモールとなる。

●大丸
J.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店が運営する日本の百貨店である。また、株式会社大丸は、2010年までこれを運営していた企業。京都発祥の老舗百貨店で呉服店を起源。大阪（心斎橋・梅田）・京都・神戸・東京・札幌に主力店舗を構えており、心斎橋店が本店にあたる。主力店舗はいずれも高い売上を誇り、この6店舗で単体の91%の売り上げを占める。特に本店の心斎橋店と、神戸店は高級百貨店として近畿地方において高いブランド力を誇る。また大手百貨店では唯一京阪神を網羅している。
1717年下村彦右衛門正啓が現在の京都市伏見区京町北8丁目77に呉服店「大文字屋」を開業し、呉服商を出発点として両替商を兼営していた。1726年に大坂心斎橋筋に進出。1728年に名古屋本町に名古屋店を開き「大丸屋」と称した（のち閉鎖）。幕末には髙島屋に対抗して幕府側についた。
1908年個人商店「大丸呉服店」を株式合資会社に転換。1910年東京信託会社の岩崎一が改革案を作成し、ついで大隈重信の斡旋により、日本生命社長の片岡直温が改革に乗り出す。同年秋には東京・名古屋の両店を閉店する一方で、京都・大阪・神戸店を拡張して再建に乗り出した。下村家も秘蔵の書画骨董を売却して約30万円を調達して資力を増強、1911年別宅会を解散して積立金を割り戻す決定をした。1914年には大阪店が不渡り手形を出して京阪2店が休業するなど、呉服店から百貨店への転換過程では問題が続発したが、幾度もの困難を乗り越え、1928年に大丸と改称して近代化に成功した。
高度成長期は三越（現：三越伊勢丹ホールディングス、同社傘下の三越伊勢丹ほか）と並び「西の横綱」と呼ばれた。しかし、梅田店出店に関する三菱銀行からの借入金など1000億円もの有利子負債を抱え、経営が一時悪化した。1990年頃には梅田店や東京店の黒字転換が実現し、神戸店の周辺開発を進めたものの、バブル崩壊後に再度業績は低迷。奥田務が社長就任後、他の百貨店よりも一足早く1998年より事業構造改革に乗り出し、国内不採算店舗の閉鎖や海外店舗の全面撤退、人員削減に取り組んだ。一方で2003年には札幌店を開店し軌道に乗せている。結果として改革は成功し、収益力を業界首位級に押し上げた。

●そごう
株式会社そごう。かつて百貨店の「そごう」を運営していた日本の企業。ミレニアムリテイリングの完全子会社。2009年8月1日にミレニアムリテイリングおよび同じくミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店と合併し、そごう・西武となった。
1830年大坂で古着屋として創業した老舗企業。メインバンクの日本興業銀行（現在のみずほ銀行）出身の水島廣雄のもとで1960年代以降に多店舗展開戦略を推進して大手百貨店グループの一角にのし上がるが、バブル崩壊による経営悪化などにより2000年に経営破綻。その後は西武百貨店の支援の下経営再建を行い、2003年西武百貨店と共に持株会社「ミレニアムリテイニング」の傘下に入る形で経営統合。2009年にミレニアムリテイニングおよび西武百貨店と合併し、そごう・西武が発足。

「そごう」の社名・店名は創業者の名「十合」に由来。大阪が発祥の百貨店で、登記上の本店は創業から大阪店閉店までと心斎橋本店開店からそごう・西武への再編前まで、大阪の心斎橋に長年あった。それまで、大阪・心斎橋と神戸・三宮の2店舗だったが、1957年有楽町に東京店を開業し、「有楽町で逢いましょう」を宣伝文句に東京に進出した。同名の歌謡曲をはじめ歌番組や映画が制作され大流行となった。映画では大阪店・東京店が撮影に使用され、そごうが衣装提供も行った。
大和国十市郡十市村で絹屋として商売を営んでいた十合徳兵衛の息子として生まれた十合伊兵衛が、1830年に坐摩神社（火防陶器神社）の南隣、大坂上難波町に古手屋（古着屋）「大和屋」を開業したのが始まり。1872年（明治5）古手屋を廃業して呉服店へ転換し、1876年（明治9）安堂寺橋通三丁目に移転。翌1877年（明治10）には心斎橋筋一丁目に移転すると共に十合呉服店へ改称。

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