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鮟鱇

鮟鱇

この場合なら例えば、休憩所(PAやSA)は青、ICは黄、JCTは赤と色分けしてくれたらこんなミスは減リますよね。看板の色に制約があるなら、外枠に色を付けてもいいでしょ!?別の場所では特定の方向に案内する看板は赤枠で囲うような工夫も見ましたけどね。
https://x.com/V92835072/status/1972559612370178114
528🌙1769346675
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神星

神星

LINE全消去の件、1番号1アカウントの制約に引っかかったので番号をもう一つ取得するために番号を取得する予定。最新のスマホは1台で2つ電話番号が持てる。
日本通信e-SIMでデュアSIMデュアルルスタンバイにしとこ(au+Docomo回線)

その間はちょっとグラはおやすみ🫡
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臼井優

臼井優

日本国憲法における公務員は、第15条第2項で「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定義され、国民・住民全体の利益のために働く存在です。
 中立・公正な職務遂行が求められ、国や地方自治体で公共サービスを提供する国家・地方公務員が含まれます。

1. 公務員の定義と基本原則
全体奉仕者(憲法第15条): 特定の政党や団体ではなく、国民全体のために働く存在。

民主的選任: 国民が公務員を選定・罷免する権利を持つ(公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利)。

2. 公務員の分類と該当者
国家公務員: 各省庁、裁判所、国会などに勤務し、国の業務に従事(特別職:大臣、自衛官等/一般職:事務職など)。

地方公務員: 都道府県や市区町村の職員、公立学校の教員、警察官、消防士など。

3. 公務員の義務と制約
服務の根本基準: 公共の利益のために勤務し、職務に全力を挙げる義務(国家公務員法第96条など)。

倫理の保持: 職務の公正さに対する不信を招かないよう、倫理保持が求められる(国家公務員倫理法)。

政治的中立: 一部の奉仕者ではないため、政治的行為に制約がある。

4. 民間企業との違い
民間企業が自社の利益(利益追求)を目的とするのに対し、公務員は社会全体の利益(公共サービス・福祉の向上)を目的とする。

約330万人を超える職員が、この憲法上の理念に基づき社会の土台作りを行っています。
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帯椀 稀能毘

帯椀 稀能毘

AIイラストを作る魅力はなんですか?AIイラストを作る魅力はなんですか?

回答数 17>>

学生時代に写真やってた頃、「こんな絵を撮りたい」と思い描きながら、技術、機材、時間、費用、モデルさん…などなどの制約から撮ることのできなかった絵を、AIの力を借りればカタチにできた、というのが元々のきっかけです。

ワタシにとってはAI作画は、趣味の写真撮影の代償行為という位置付けです。
AI絵師の星AI絵師の星
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かずら

かずら

【衆議院議員解散総選挙へ向けての提言】

今回の衆議院議員解散総選挙を前に、
一つだけ、投票の前提として共有しておきたい視点がある。

それは、

投票とは
「何をしてほしいか」を伝える行為ではなく、
「何をしてほしくないか」を示す行為である
という考え方だ。



■ 実行力のある政治家は、本当に「頼れる」のか

政治家に「実行力」を持たせるということは、
本質的には
自分自身を取り締まる判断を、他人に渡す
という意味を持つ。

しかも政治家や国家運営側は、
• 国民として法に縛られる立場でありながら
• 同時に
自分を特例として、縛りから外す権限を持つ側

でもある。

この非対称性を前提にすると、
「よく仕事をする政治家」「どんどん進める政治家」が、
必ずしも国民にとって安全とは限らないことが見えてくる。



■ 生きづらさの正体は「努力不足」ではない

「生きづらい」「生活が苦しい」と感じている人ほど、
本当に問うべきなのは、
能力や努力ではなく、

選択肢が、どれだけ削られているか
という点だ。
• 規範が増え
• 条件が増え
• 書類と手続きが増え
• 「正しい生き方」だけが残る

この状態で、
さらに立法や規制が積み上がれば、
苦しくなるのは当然だ。



■ 本当に必要なのは「支援」より「撤去」

新しい制度を作ることよりも、
新しい立法を通すことよりも、
• 規範を減らす
• 余計な条件を外す
• 何もしない判断をする

こうした「足を引っ張る政治」が、
生活を直接的に軽くする場面は少なくない。



■ だから、こう提案したい

特に、
• 生きづらさを感じている人
• 生活が苦しい人
• 「ちゃんとやっているのに報われない」と感じている人

ほど、
• 「仕事をしない候補」
• 「規範を撤廃していく候補」
• 「新規立法に慎重な候補」

に目を向けてほしい。

それは無責任でも投げやりでもなく、
主権者として最も合理的なブレーキの踏み方だからだ。



■ 候補者を見るときの、もう一つの視点

候補者を選ぶとき、
「何ができるか」「何をやってくれそうか」だけでなく、

「その人(その党)が、何を“できないか”」
を、ぜひ見てほしい。
• どんな規制は増やせないのか
• どんな立法には踏み込めないのか
• どんな強権は使えない立場なのか
• どんな利害や圧力には逆らえないのか

一見するとそれは、
無能・弱さ・制約に見えるかもしれない。

しかし主権者の立場から見れば、
それはそのまま
「これ以上、自分の生活に介入されない範囲」
を示す重要な情報でもある。

政治家にとっての「できないこと」は、
国民にとっての安全装置だ。

だからこそ今回の選挙では、ぜひ一度、

この人は、
何をやれない人なのか

という逆向きの問いで、
候補者を見比べてみてほしい。



■ 最後に

民主主義において本当に必要なのは、
国を前に進める政治家ではなく、

国が勝手に進みすぎないよう、
足を引っ張る政治家だ。

今回の選挙が、
「期待を託す場」ではなく、
『自分たちの存在を守る場』として
使われることを願っている。

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白湯

白湯

湿布だって塗るタイプ、冷たいタイプ、温感タイプ、生薬って色々試した。
痛みを緩和させられるならって普段あんまり得意じゃないカフェイン飲料も摂取するようにした。
サポーターや日常生活での手の使いすぎに注意したし、出来るだけ腕全体を休めるようにして、自分でやれるだけの事はしてきたつもりなのに全然結果が伴わない。
マッサージは本当に楽しい、人によって全然身体の触り心地が違うし筋肉や凝り方も違う。
気持ちよかったって言われると嬉しいし、楽になって貰えるのが一番。
知らないことをゆっくり噛み砕いて理解してく時間も楽しい。
でも売上や、時間の制約もあるから全部を全部やるのは難しいし、だからこそ一刻でも早く手を使えるようにしたいのに、こんなに長く続くと挫けそうだよ😢
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塩分

塩分

消費税を巡る幻想を終わらせよ――国家が生き残るための現実的な選択

日本にとって消費税とは何か。
それは「国民に痛みを強いる税」でも、「景気を冷やす悪税」でもない。
高齢化と人口減少が同時進行する国家において、財政を最低限安定させるための装置である。

この前提を共有しない限り、消費税を巡る議論は永遠に感情論の応酬に終わる。
消費税は好き嫌いで評価される税ではない。国家が存続できるかどうかを左右する、構造的な必然として存在している。

日本はすでに、労働人口が減り続ける社会に入った。所得税は伸びにくく、法人税も国際競争の制約を受ける。その中で、高齢者を含めた社会全体から安定的に財源を確保できる税は限られている。消費税は、その数少ない選択肢の一つだ。

にもかかわらず、日本の消費税論争は長年、「上げるべきか、下げるべきか」という二元論に閉じ込められてきた。その結果、最も重要な問い――どう扱うべきか――が置き去りにされてきたのである。

現実を直視しよう。
消費税を大幅に下げれば、短期的に消費は刺激されるかもしれない。しかし恒久的な減税は財源不足を招き、国債依存をさらに強める。高齢化社会では、将来不安が消費を抑え、減税効果は長続きしない。一方、拙速な増税は実質所得を圧迫し、経済の足腰を弱める。

つまり日本は今、消費税を上げる余地も、下げる余地もほとんど残されていない地点に立っている。これは政治の失敗というより、問題を先送りし続けた国家運営の帰結だ。

ここで必要なのは、消費税を「万能の政策手段」から降ろすことだ。
消費税に景気対策、再分配、弱者救済まで背負わせるから、議論が歪む。消費税の役割は一つに絞るべきである。社会保障を支える安定財源として固定する。それ以上でも、それ以下でもない。

軽減税率が象徴的だ。
生活必需品を守るという理念とは裏腹に、制度は複雑化し、高所得層にも恩恵が及び、税収効率を著しく損ねている。再分配を目的とするなら、税率操作ではなく、給付で直接支援する方が合理的だ。消費税は一律、再分配は別枠――これが制度として最も透明で、公平で、持続可能な設計である。

将来、消費税率をどうするのかという問いに対しても、答えは冷静でなければならない。
社会保障改革と成長率の底上げが先行しない限り、税率引き上げは政治的にも経済的にも成立しない。仮に上げるとしても、それは数%を一気にではなく、長期にわたって静かに、使途を厳格に限定した形で行う以外に現実的な道はない。

最も危険なのは、消費税を「触れてはいけないタブー」にすることだ。
下げる勇気も、上げる覚悟も持たず、国債で場当たり的に穴埋めを続ければ、国家財政の選択肢は静かに消えていく。市場の信認は一度失えば取り戻せない。

結論は明確である。
消費税は是非を問う税ではない。どう位置づけ、どう制御するかを決める税である。
日本がこれからも国家としての自律性を保つためには、消費税を安定財源として固定し、再分配と成長政策を別の手段で担うという冷静な役割分担を受け入れなければならない。

それは痛みを伴う選択ではある。
しかし、選択を避け続けることこそが、最も大きな痛みを将来に残す。
消費税を巡る幻想を終わらせ、国家経営としての現実に向き合う時は、すでに来ている。
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