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ジャパンファンド?国債との違いは元本割れも許容してくれよってことよね?
もちろん投資になったら監視の目が厳しくなるのも折り込み済みよね?
俗に言う公金チューチュースキームが暴かれる覚悟があるのならやってもいいと思うよー[泣き笑い][泣き笑い]
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臼井優

臼井優

時効の援用とは 
 借金などの債務において、法律で定められた期間(通常5年〜10年)が経過した後に、債務者が債権者に対して「時効なので支払わない」という意思表示をする手続きです。
 時効期間が過ぎても自動的には消滅せず、この意思表示(援用)をして初めて確定的に返済義務がなくなります。

時効の援用のポイント
義務の消滅: 援用が成功すれば、借金の返済義務(元本・遅延損害金)が完全に消滅します。
方法: 口頭でも可能ですが、後々のトラブルを防ぐため、証拠が残る「内容証明郵便」で行うのが一般的です。

条件: 時効期間(金融機関・消費者金融等は原則5年)が経過していること、および、その間に債務の承認(「少しでも払う」「待ってほしい」などの発言)や裁判上の請求がないことが必要です。

注意点: 時効が成立している場合でも、一部でも返済してしまったり、債務の存在を認めたりすると、時効が更新(リセット)され、援用できなくなる可能性があります。

確実に行うため、弁護士や司法書士に依頼するか、専門家に相談して手続きを進めることが推奨されています。
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臼井優

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匿名組合(TK)は、出資者(匿名組合員)が事業者の営業に資金を提供し、利益分配を受ける商法上の契約(第535条)です。
 法人格を持たず、出資者は「匿名」で事業に関与し、責任は出資額の範囲に限定される(有限責任)ため、不動産クラウドファンディングや映画制作、ベンチャー投資などで広く活用されています。

匿名組合の主な特徴と仕組み
契約形態: 営業者(事業者)と出資者(匿名組合員)の2者間契約であり、3者間以上の契約は認められていない。

出資の帰属: 出資された財産は営業者に帰属し、組合員の所有(共有)とはならない。

匿名性と損益分配: 投資家の名前が公表されず、利益が出た場合に分配を受ける。損失が出た場合は、出資額を限度として責任を負う。

パススルー課税: 組合自体に法人税はかからず、分配金は原則として雑所得(総合課税)となる。

メリットとリスク
メリット:
有限責任: 出資額以上の損失を負わないため、低リスク(投資元本の保証はない)。
簡単・小口投資: 数万円からの少額投資が可能で、手続きが比較的簡単。
匿名性の確保: 投資家は事業に名前を出さないため、自由度が高い。

リスク:
元本割れリスク: 事業の失敗により出資額が戻ってこない可能性がある。
流動性の低さ: 途中解約が難しいケースが多い(特に不動産小口化商品)。
情報不足: 営業者への経営参画権がなく、実態が不透明な場合がある。

主な活用事例
不動産クラウドファンディング・小口化商品: 「GK-TKスキーム」として合同会社が不動産を所有し、投資家から資金を集める方式。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング): 資金を必要とする企業へ融資するファンド。
ベンチャー投資・映画製作: 損益分配を目的とした投資契約。

匿名組合は事業への資金提供がしやすい一方、悪質な投資勧誘に利用されることもあるため、契約内容やリスクを十分に理解する必要があります。
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臼井優

臼井優

取り付け騒ぎ(Bank Run)は、銀行の経営不安やデマ(噂)が原因で、預金者が預金を引き出そうと一斉に店頭へ殺到し、混乱や業務停止に陥る金融現象です。
 歴史的には昭和金融恐慌(1927年)や豊川信用金庫事件(1973年)が著名で、現代ではSNSによる風評拡散やデマにより、急速に現金が流出する「デジタル・バンク・ラン」のリスクが懸念されています。

取り付け騒ぎの主な要因と事例
信用不安とデマ(風評被害): 豊川信用金庫事件(1973年)では、女子高生たちの冗談が「危ない」というデマに変わり、倒産寸前まで預金が流出しました。

経営破綻・金融恐慌: 1927年の昭和金融恐慌では、銀行の不良債権化から多くの銀行が休業・倒産に追い込まれました。

現代の「デジタル・バンク・ラン」: SNSでの情報拡散やスマホでの即時引き出しにより、2023年の米SVB(シリコンバレーバンク)のように、瞬時に莫大な預金が流出するリスクが高まっています。

取り付け騒ぎが起こった場合
通常、金融機関や日本銀行がデマの否定や現金の供給、預金保険機構による預金保護(日本では1人あたり元本1,000万円までとその利息)などを実施して収束を図ります。
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いも

いも

NISAの話題があるので少し首を突っ込ませていただきます。
概要はネットやyoutubeをご覧ください。

正直な話、みんなが投資をしている商品に投資をしましょう(s&p500、オルカン)。s&p500はアメリカのみ、オルカンは全世界のイメージです。運用は時間を味方につけるしかありませんので、無理のない範囲で永続的に行える金額で投資をしましょう。初心者の方は上記の投資方法で結構です。ただ知識がついてしまうと個別株や他の投資信託に目移りしてしまいます。
その時にはインデックス投資:個別株等=9:1の比率で運用しましょう。インデックス投資には触れず、個別株等をいじりましょう。

運用なにそれ、知らんわ!と言う方に
毎月3万円
利率7%(株の運用の世界では平均値です。)
40年持つと7,415万円に膨れ上がります。元本1,440万円です。
このようなことができるのが投資の世界です。

金融で待ってます。
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背脂ちゃん

背脂ちゃん

おまとめローンそのままちんたら返してたら元本の倍以上支払わないといけなくて戦慄!!!稼がねば!!!
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象山ノート

象山ノート

財政法4条改正案を離島インフラが抜けていたので、AIと議論して更に改正。
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案(正書版)
~インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義~
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力(武器)」と「インフラ(救難)」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇(US-2改良型等)、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有(建設国債で調達)。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法(赤字国債)による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え(ロールオーバー)」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用(マイル修行等)」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー(地方住民OS)を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
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