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いいなと思い作りました。
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わい
なるほど
後払いサービスが借り入れという認識がないと
意味がわからない
12
塩分
金額は18歳未満出生で600万円、労働年齢層（おそらく18-64歳）で300万円、非労働者（高齢者や障害者など）で100万円。投資先は日本株50%・米国株50%のインデックス型信託、非課税口座運用。本人認証と金融リテラシーテスト合格が受取条件、売却は10年保有または18歳到達の長い方までロック。
死亡時は没収され、国庫に戻り次世代資金に充てる。財政的実現性日本出生数は2024年時点で約70-80万人/年。18歳未満対象だけでも年間約4-5兆円必要（600万×70万）。
全対象（労働者・非労働者含む）なら数十兆円規模の初期投資。国債発行や税増で賄うなら、国家債務（既にGDP比250%超）のさらなる悪化必至。
没収分（死亡時の戻り）は高齢化社会で一定額回収可能だが、初期負担をカバーするには不十分。毎年一定数の「引き出さず死亡」者が資金源になるのは事実だが、平均寿命80年超の日本では回収までに数十年かかり、複利成長分を考慮しても資金循環が遅すぎる。
実質的に巨大な財政出動で、インフレ圧力や金利上昇リスク大。経済・投資効果日本50%・米国50%分散は合理的。歴史的に米国株（S&P500）長期リターンは年平均7-10%（インフレ調整後）、日本株は低迷気味だが分散効果あり。18歳到達時（または10年後）に引き出せば、複利で元本2-3倍以上になる可能性高く、大学費用や老後資金に有効。
恵まれない家庭でも「スタートダッシュ」平等化は魅力。ただし、市場暴落タイミングでロック解除だと大損リスク（例: 2008年金融危機級）。
全員が株式投資参加で「国民総投資家」化は、金融リテラシー向上や消費・起業促進の副次的効果期待できるが、強制ロックは「リスク教育」ではなく「リスク強制」になる。社会的・政治的問題生まれながら日本国籍限定は、明確な国籍差別。移民や帰化人の子を排除し、少子化対策として逆効果（外国人労働者・移民増加中の日本で、子作り意欲削ぐ）。
相続対象外・死亡没収は、家族遺産否定で残酷。早死リスク高い貧困層や疾患持ちが不利（ゲーム性と言いつつ、運任せ）。
金融テストは金融知識格差を固定化（教育格差が投資格差に直結）。米国株50%は地政学的に微妙。米国経済依存深め、米中摩擦やドル安で日本全体がダメージ。取引材料として使う発想は現実味薄く、米国はそんな小細工に動じない。
類似制度との比較米国提案の「Baby Bonds」（低所得児童に国債プレゼント、18歳時数万ドル）は小規模・安全資産中心。日本はジュニアNISA廃止後、子供NISA拡大中だが親主導の任意積立。シンガポールCPF（強制積立年金）は近いが、給与天引きで本人負担あり、住宅・医療引き出し柔軟。ノルウェーオイルファンドは国民全体の共有財産で個人分配なし。
この提案は「強制プレゼント＋没収ループ」で独自だが、シンガポール型よりロック厳しく、平等より差別色強い。
全体評価意図（格差是正、投資促進、少子化対策）は理解できるが、実行面で破綻リスク高。財政負担巨大、差別要素強、死亡没収の倫理問題で政治的合意ほぼ不可能。
没収資金再利用の「ゲーム性」は、貧困層早死を前提にした冷徹設計。米国投資で外交カード狙いも幻想。
現実的には、子供NISA拡大や教育資金贈与非課税拡大の方がマシ。綺麗事抜きで言うと、富裕層優遇（複利恩恵大）になりやすく、貧困層救済としては中途半端。面白いアイデアだが、実施したら社会分裂・財政危機招く確率高い。
2塩分
我が国の財政は、2025年12月現在、深刻な構造的危機に直面している。一般会計総額が過去最大の115兆円超に達した令和7年度予算において、社会保障費は高齢化の自然増により38.3兆円規模に膨張し、国債費（利払い・償還）は金利上昇を反映して28兆円超を占め、税収が過去最高の78兆円超を記録しても新規国債発行額は約29兆円に及び、歳出の四分の一近くを借金で賄う依存体質が露呈している。
普通国債残高は年度末で1129兆円に達し、一般政府債務のGDP比はIMF推計で235%前後、財務省データでも200%超と、先進国中突出した異常水準を維持しており、ギリシャ債務危機時のピークを上回る歴史的異例事態である。
この債務蓄積の根源は、プライマリーバランス（PB、本利払い費を除く収支）の黒字化目標の繰り返し失敗にある。政府は長年、2025年度PB黒字化を掲げてきたが、内閣府最新試算では数兆円の赤字がほぼ確定し、補正予算の乱発や経済対策優先により目標は形骸化、2025〜2026年度への先送りが常態化している。IMFやOECDは繰り返し警告を発しており、「財政バッファーの再構築と構造改革が不可欠」と指摘するが、政治的無責任が歳出抑制を阻み、高齢化ピーク（2025年問題の本格化）で社会保障給付費全体が140兆円超（GDP比22%超）に達する中、労働力減少と成長率低下が税基盤を蝕んでいる。
短期的に目を転じれば、日銀の金融正常化が進む中で10年国債利回りは1.93〜1.96%と18年ぶり高水準に達し、2%視野に入る状況だ。金利1%上昇で利払い費は数年後に10兆円超増加し、債務螺旋を加速させるリスクが高い。
日銀の国債保有比率は50%前後まで低下傾向にあり、国内消化の特殊要因が薄れる中、市場の信頼喪失がトリガーとなれば、外国投資家離れや急激な金利急騰が現実化する可能性を否定できない。過去の英国ミニ危機やギリシャ事例が示すように、こうした転換点は突然訪れる。
中長期的には、2040年頃の高齢化ピークで債務/GDP比はさらに上昇し、200%超を維持する見通しだ。インフレや税収一時増が比率を緩和するとしても、それは時間稼ぎに過ぎず、根本的な歳出改革（社会保障抑制）や負担増（消費税等）なしに持続可能性は確保されない。
楽観論が根強い国内保有中心の構造は、円安進行や外部ショックで脆く崩れうる。この状況は、単なる数字の悪化ではなく、国家の存立基盤を脅かす危機である。将来的負担を現役・将来世代に転嫁する先送り政治は、無責任の極みであり、真の財政再建なくして日本経済の信頼は失われ、成長潜在力は枯渇する。
国民は目を覚まし、政治家は威厳を持って大胆な改革に臨むべき時だ。危機を直視しなければ、破綻への道は避けられない。
政治の星92
みーにゃ
スマホも払えなくて解約されたから電話もできないし…
電気代は払ったんだけど、電話しなきゃダメなのかな？債権回収会社からのハガキには電話しろとは書いてなかったけど…
部屋のWi-Fiも使えないから帰ったらネットもできないし[大泣き]
明日またWi-Fiが使えるところに出掛けるわ…[大泣き]
45みーにゃ
東京電力エナジーパートナーからの請求も払って二重に払っちゃったんだけど、いつ返金になるかな？
誰か同じように払っちゃった人や、分かる人いる？
スマホも支払えなくて解約されてるから電話できなくて聞けなくて困ってる
誰か助けて[大泣き]
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