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「党首討論について…

何か…総理を呼びつけて、まるで“吊し上げでもしてやろうか！”みたいな勢いに感じてしまうんだけど…

そもそも党首討論には、“必ず出席しなければならない”という法律上の義務はないんだよね。

党首討論はあくまで“国会の運営ルール（申合せ）”に基づいて行われるもので、法律で強制されているわけではない。

もちろん、国会が憲法63条に基づいて正式に“出席を求めた場合”には、総理や大臣には出席義務が生じる。

でも、党首討論はその“出席要求”とは別の枠組みで運営されている。

つまり党首討論は、本来“総理を呼びつけて吊し上げる場”ではなく、与野党が合意して“政策を議論するための場”として設けられているものなんだよね。

だから、欠席しても法的な罰則はないし、

“政治的に説明責任が問われる相手”はあくまで“国民”と“国会”。

共産党や社民党に対してではないのよ。

そもそも党首討論は“総理を呼びつける場”ではないし、欠席しても法的に問題があるわけでもない。

それなのに

「説明責任を果たしていない」

「逃げた」

といった言い方で一方的に責めるのは、政治的な“攻め方”の一つにすぎない手段を使いたいだけに見えてしまう。

私は、総理が党首討論を欠席したことについて、

“説明してもどうせ揚げ足取りになるだけだ”

と感じている。

説明に時間を使うより、実際の仕事で結果を出す方を優先したのではないかと思うなぁ…。

政治家にとって時間は有限だし、その判断をした背景も理解できる気がしている。

制度の仕組みを踏まえたうえで冷静に議論されることが大事なんだけど、揚げ足取りに必死になる議論は意味ないからね…。

そして統一教会の件。

高市さん本人が潔白を証明するために“自分を調べてください！”と言ったところで、揚げ足取りをする人からしたら

- 「やっぱり何かあるのでは」

- 「本人が認めたようなものだ」

って言われるだろうし…

監査を入れても野党は追及をやめないだろうしね。

それに監査が動かないのは、法律違反が確定していないからであって、だから監査法人が動く理由がないんだけど…。

過去のTM文書に名前が32回出るという話も、

それは“教団が願望・誇張・推測が混ざる可能性がある、教団の主観で勝手に書いたメモ”であって、

“政治家が実際に関わった証拠”ではない。

そして驚きのパーティー券購入の話。

政治家は“パーティー券を購入しません”。

政治家は“パーティー券を売る側”、統一教会（の日本の関連団体）は“買う側”です。

「団体→政治家が買う」という流れは起きません。

【パーティー券を売る側】

政治家（または政治家の資金管理団体）

　　　↓

【パーティー券を買う側】

企業・団体・個人（誰でもOK）

【売る側】

高市さん（政治家）

　　　↓

【買う側】

旧統一教会の日本の関連団体（世界平和連合など）

政治家がパーティーを開催する（＝売る側）。

政治家や政党支部が資金集めのためにパーティー券を発行して売る。

誤解しやすいけど、こうではない。

> 「統一教会 → 政治家にパーティー券を売る」

> 「政治家 → 統一教会からパーティー券を買う」

これは完全に逆。

政治家はパーティー券を“買う”ことはありません。政治家は売る側です。

じゃあ、なぜ統一教会の団体が買うのか？

一般的に理由は4つ。

① 応援したい政治家に恩を売るため

→ つながり作りの入口。

② 政治家側から案内が届いたから

→ パーティー券の案内は大量に送られる。

③ 団体が勝手に買った

→ 政治家側が相手を把握していないケースも普通にある。

④ 思想が近いと判断した

→ TM文書のように「この人は重要」と勝手に評価して買う。

高市さんは“パーティー券を購入していません”。

ただ、言い方がごちゃごちゃして誤解が生まれているだけ。

なぜ“購入した”みたいな話が出るのか？

理由は「パーティー券の仕組みを知らない人が多い」＋「メディアの書き方が紛らわしい」から。

そもそも、自分の政治資金集めのために開いたパーティー券を自分で購入する必要はないし、

自分を支援してくれている人たちが集まるパーティーに出席するのは礼儀でもある。

高市さんは以前「金銭のやり取りなし」と断言していた。

しかし今回、旧統一教会友好団体がパーティー券を買っていた事実が出た。

だけど“金銭のやり取り”とは“お金が行き交うこと”であり、

高市さんから謝礼金など出していないなら、それは金銭のやり取りには当たらない。

なのに

「じゃあ“金銭のやり取りなし”って嘘だったの？」

と野党が追及しているだけ。

ということは？

高市さんが否定していることは正しいよね？

そして“現在も関係が続いている”という証拠は出ていない。

高市さん、潔白じゃーん✨✨✨

だけど…

- 9条2項の削除（戦力不保持の撤廃）

- 国防軍化

- 緊急事態条項（政府権限の大幅強化）

- 敵基地攻撃能力の拡大

は、私は絶対に反対だからね！

必ず思い留まるように！😡

党首討論、高市首相欠席で抗議文　共・社【２０２６衆院選】：時事ドットコム https://share.google/pkstpSdxOu51KKWoI

#高市早苗

国政選挙が近くなると、このままでは徴兵制が敷かれ、戦争に突き進むという話が急に増える。
今回も同様で、思えば半世紀くらいこれ言われている。
で、他のSNSでそうした書き込みをする相当数の方に、日本は何を得るために、どこの国と戦争をするのか質問してみたけど、基本は回答なし。

考えれば分かるでしょというのが1番多くて、それでも数人。
陰謀論でフリーメイソンやユダヤを持ち出してきたのもいた。
一応まともな回答として、憲法改正や安保関連法の運用によっては日本が戦争に巻き込まれるリスクがあるという話をくれたのが2人で、これはひとつの見識ではある。

徴兵制についていうと、社会的コスト、経済損失が大きすぎるし、これを自民党が言い出したら、若い労働者を奪われる経済界からそっぽを向かれ、政治献金を止める企業が出てくるだろうし、そうなれば自民党が干上がってしまう。
人口減少も止まらず、不可能だろう。
準戦時国家の韓国でさえ徴兵制のデメリットが問題になっているのに。

日本が戦争へ進む話は無理すぎで、自衛隊の人員は事務部門まで含めて20万人ほどで、他国へ侵攻する際に主力となる陸上自衛隊が14万人足らず。
車両は普通の乗用車から戦車までかき集めて約300台。
海を渡るには船が必要だが、自衛隊が持っている輸送船はたったの5隻。

航空機は戦闘機と艦船攻撃に特化した構成なので、地上部隊を支援する爆撃機を持っていない。
近代戦では航空優勢を確保できなければ敗北確定。

自衛隊は海外への大規模侵攻など不可能なのだ。

徴兵だ戦争だというなら、そのくらいの理屈は身につけろと、その上でなお耳を傾けたくなるお説ならぜひ聞いてみたいし、知りたいと、まあそんなとこ。

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