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こそだてさん
2
11
かむ
大阪のことしか考えてない
三重のドネツク・ルハンスク
3
頭張 いう造
糞ロシアにあげるなんて、まっぴらごめんだぜ！
30
博多一
やっぱり米露の会談はろくな結果にならないようですね
7
アニマ
5
ヤクル
つい最近では、ドネツク州要衝ポクロウシクの陥落をロシア軍が主張し、ウクライナ側はそれにコメントしていない。つまりは陥落したのだという事なのではないかと思う。
さらに、同州の同じく防衛の要たる、コンスタンチノフカ市内にロシア軍が侵入したという話もある。
そして、同市の北西にはクラマトルスク、スロビャンスクといった、ドネツク最後の要衝とも言える都市部があり、コンスタンチノフカ含めたそれら要衝が占領されてしまえば、ドネツク州全土陥落も時間の問題となってくるだろう。
まだ距離があるとはいえ、イジューム、ザポリージャにもロシア軍は迫っている。ザポリージャに至っては州都である。ロシア軍ももちろん犠牲を出してはいるものの着実に進軍している。
こういうことを考えると、一刻も早く停戦し、少しでも状況が悪くなる前に和平案を飲むべきなのではないかと思うこともある。
けれど、力による現状変更を認める形の和平案がもし結ばれれば、それは非常に重く暗い意味を持つのだろうなと思う。
とはいえ、ウクライナがここから戦線を押し返すとは、少なくとも現段階では思えない。その可能性に言及した記事も最近では見ない。
こうなると、やはり最悪を避けるのが最善なのだろうか。
政治の星
26
たか ✯🦍✯ ࿐❀
トランプと衝突した後、やっぱり英国がウクライナをバックアップすると伝えたね。 戦争の裏に英国が絡む事が多いなぁ。
ウクライナのファイナンシャルアドバイザーは、英国ユダヤ系であるフェアチャイルド。ゼレンスキーはユダヤ人で政権はユダヤ人で固められた。 英国にはシェルなどのエネルギー巨大企業が占めている。 ドネツクなどの地域には欧州3位と言われるガス/石油資源が眠っている。
戦争前まで欧州のエネルギー占有率はロシアが占めていたが、戦争によってこれを失いひっくり返った。
この戦争は誰が仕掛けたのか？ ユダヤ系資本層によって副大統領になったと囁かれていたカマラが敗れてトランプが大統領になったことで、炙り出されそうな感じがするなぁ。
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たか ✯🦍✯ ࿐❀
ソビエト解体後、ウクライナ政府は汚職国家となり財政難に陥っていた。 汚職国家になった背景は2014年のFP紙や他の媒体で書かれているが、欧州違法武器売買やドラッグを収益とする欧州最大のユダヤ系マフィアの本拠地がウクライナ(オデッサ)にあり、政党を作りウクライナ政府に入り込んだ。 FPによると当時には既に半数ぐらいの省を掌握するほどになったようだ。 政府資金を悪用するので財政難になる。 こんな緩衝地帯で債務問題/腐敗国家であるウクライナに欧米は興味を示さなかった。
しかし、2012年ごろにウクライナにて欧州3位の石油/ガスの埋蔵資源があるとされてから、欧米エネルギー巨大企業達の目がウクライナに集まる。 ウクライナ政府はこの埋蔵資源を掘りたいが、非常に硬い岩盤層を突き破るには最新技術が必要。 初期投資費用を世界銀行から借りようとしたが、汚職国家であるので連帯保証する国がないとダメだよって断られてしまった。
そこでウクライナ政府は他国企業からの投資を求めるが、ロシアとの戦争リスクという政治問題がある。 当時、オバマ大統領は相当な圧力を受けたが、ウクライナとロシアの親子喧嘩である地域紛争として「米国政府は関係ない」という立場を貫いた。 一方 英国はガス田が枯渇する状況にあった為、2013年にウクライナとシェルの間で発掘におけるディールが結ばれた。 ウクライナからガスが取れればパイプラインを通して欧州に供給できちゃうからね。 当然、金に目が眩んでウクライナに入り込んだ西側をロシアはどう思うのか。 ここからルッソ-ウクライナ戦争(2014)になる。
和平条約で一旦落ち着いたが、ユダヤ支配層の埋蔵資源への興味は止まらなかったのだろう。 2017年にウクライナの金融アドバイザーとして英国ユダヤ支配層のロスチャイルドが入り込む。
そして、ウクライナオリガルヒで、マネーロンダリングにか関わるユダヤ系マフィアの大ボスとも噂されていたコロモイスキーが後押しをしてゼレンスキーが大統領になった。
ゼレンスキーはTVのイメージ、汚職問題の解決、東西問題の中立立場と思われて80％の支持率を集める。 内閣をユダヤ系で固め、中立でなく親西側の政策をとり、ロシア系地域と紛争を強めた。 支持率は急降下している所で、ドネツクやルガンスク共和国がプーチンに助けを求めた。
2022年からの欧米の報道では、ウクライナを英雄化しており、汚職国家になった背景や緩衝地帯に対する欧米の関心の変化は報道されてない。
政治の星26たか ✯🦍✯ ࿐❀
報道の自由度が世界的に下がっているため、米国正義が流れるだろう。 反米意識の強い国々は、歴史的にも資源が多くある国々で、戦争の背景に米国資本企業がこれらを掌握している事実もある事も注視すべきだろうね。
欧州における資源は枯渇しており、ドネツクの眠るオイル/ガス資源の統治は継続してウクライナ政府にはない。 欧州市場マーケット占有率は、戦争前はロシアであったが、今は米国資本の企業がここを奪い取っている。
トランプは非常に顕著であり、ウクライナとの条件にレアメタル以外に埋蔵天然資源が記載されていた。 また、トランプは地下資源が多く眠るとされるグリーンランドに米国軍を在中させている。 イランのオイルにおけるマーケット占有率はトップ10に入る4%だが、天然ガスにおいてのリザーブは世界の16%もあり、OPEC全体からしたら45％にもなる。 米国は表で正義を振り回しながら、裏では天然資源の掌握を着々と進めていた歴史的事実があり、資源大国はこれらを奪われないようにしてきた。
日本のエネルギー自給率は13％程度と低く、更に岸田政権にて資源大国のロシアやアラブと敵対関係を作ってしまった。 今回の注目すべき点は、米国エネルギー関連企業の動きもあるだろうが、ここの報道はあまりされないだろうが、首根っこを掴まれてしまいそうですね。
自権のない国家はいずれ滅びてしまわないかと、非常に心配になる流れに感じてしまう。
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