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臼井優

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ストーカー規制法は、つきまとい等により身体の安全や生活の平穏が害される不安を覚えさせる行為を規制する法律です。
 この法律の大きな特徴は、法改正により非親告罪(親告罪ではない)となり、被害者の告訴がなくても警察が事件化して検察官が公訴(起訴)を提起できるようになった点です。

告訴受理義務と関連して、以下の点が重要です。
1. ストーカー規制法における告訴の意義
非親告罪化: 以前は告訴が必須でしたが、現在は警察が被害届や相談に基づいて犯罪の成立を認めれば、告訴なしでも刑事処罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金など)が可能になっています。
告訴の受理: 被害者が告訴状を提出した場合、捜査機関は原則としてこれを受理する義務があります。

2. 警察の受理義務と現場の対応
受理義務の原則: 刑事訴訟法に基づき、告訴状を提出した場合は警察が受理する義務があると解されています。

拒否される場合: 犯罪が成立しないことが明らかである場合、または民事紛争の解決に警察を利用しようとする場合などは、告訴が受理されないケースも存在します。

対策(証拠の持参): ストーカー行為の証拠(メール、記録、位置情報データなど)と併せて、弁護士などを通じて形式に則った告訴状を作成・提出することが確実な受理につながります。

3. ストーカー事件への対応の仕組み
相談・証拠収集: 警察相談専用電話(#9110)等に相談し、証拠を持っていく。
警告: 警察が犯罪を認定した場合、警告が出される。

禁止命令: 警告後も被害が続く場合、公安委員会からさらに厳しい禁止命令が出される。
逮捕・起訴: 禁止命令に違反した場合は逮捕・起訴される。

ストーカー被害は迅速な対応が必要です。警察が告訴を受理しない場合でも、相談記録(被害届)が重要となるため、まずは相談し、記録を残すことが重要です。
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