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象山ノート

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年収630万が「上位3割」という異常。超人気政権が壊した日本の正体
#緊縮財政 #小泉純一郎 #安倍晋三

1. 「中流」はもう死語になった
私の源泉徴収票を見てほしい。支払金額は約633万円。
かつての日本なら「中の上」程度の、ごく普通のサラリーマンだ。
しかし令和の今、この年収は**日本の上位22.6%(4人に1人)**に入ってしまう。
本来「中の下(下から7割)」であるべき所得が、周りが貧しくなったせいで「上位」に押し上げられている。これが中間層崩壊の現実だ。

2. 「見えない増税」という名の地獄
この票を見て最も絶望するのは、約98万円もの社会保険料だ。
所得税(約20万円)の5倍近い額が、容赦なく天引きされている。
小泉・安倍政権を筆頭に、歴代の「人気政権」は、支持率が下がる「増税」を避け、議論の土俵に上がりにくい「社会保険料」を上げ続けてきた。
まさに「静かなる搾取」だ。

3. 「超人気政権」への白紙委任が招いた結果
「失われた30年」のうち、小泉・安倍両氏が政権を担ったのは合計14年。
彼らの圧倒的な人気は、ブレーキのない政策運営を許した。
• 構造改革で雇用を壊し、格差を広げた小泉時代。
• 株価は上げたが、実質賃金を下げ続けた安倍時代。
そして今、高市首相と維新が手を組み、さらなる「身を切る改革(=庶民の切り捨て)」を加速させようとしている。

4. 義憤に燃えて立つ時
人気のあるリーダーが「改革」を叫ぶ時、その裏で誰の財布が狙われているか。
この源泉徴収票にある「633万円」が、もはや庶民には届かない「高嶺の花」になってしまった社会を、これ以上放置していいのか。
2月8日の投開票、我々が信認すべきは「人気者のポエム」か、それとも「自分の手取りの現実」か。

何が良い悪いじゃなく、現実的に中間層が消えている事を見てください。


政治経済の星🌟政治経済の星🌟
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小藤 志優愛

小藤 志優愛

-バイクの基礎基本 急制動 おさらい-
1️⃣40km/hまで加速させ、走行する。この際、バイクのギアは3速で走る
2️⃣指定された停止目標地点手前でアクセルを戻し、後ろブレーキを踏んでから前ブレーキをかけておく
※前ブレーキが速すぎたり、前ブレーキが強すぎたりすると、つんのめって転倒したりする可能性があるので注意。必ずアクセルを戻した後に後ろブレーキからかける
3️⃣ブレーキの割合は、「前:6割 後:4割」と指導されるが、前ブレーキからかけると危険
4️⃣11メートル以内で停止する

注意するポイント
・ピッタリ40キロを守って走らなくても良い
→検定の際は、40キロを下回っていても合格とはならない。制動距離も加味して走る必要がある。そのため、42-45キロで調整するべき。40キロを上回り、停止目標寸前でアクセルを戻して若干スピードを落とし、パイロン通過後すぐにブレーキをかけるとちょうど良いかもしれない。
つまり、ブレーキをかけて止まれるスピードの余裕を持たせることが重要となる。
・完全停止の際はクラッチを切るのも忘れない
→クラッチを切るのを忘れるとエンストする。エンストは1回ごとに5点の減点。なるべくエンストしないように、停止時は必ずクラッチも切る。
・シフトチェンジはしない
→必ず3速のままで走り切る。
・急制動の検定は2回まで
→1回目をしくじっても、2回目まであるので、必ず2回目までにクリアすること。
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猫橋

猫橋

最悪な夢と最悪な起床時間で鬱が大加速
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桜の木

桜の木

モテる女の存在は、男を磨きを加速させる大切な存在
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無個性

無個性

総理は消費減税の検討を加速させるとは言ってたし、また党首討論でも断言しちゃってたけど、御堂の政調会長も財務大臣ですらも否定してるから本当にコミュニケーション取れてんのか心配になるわ
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NOV76

NOV76

消費税、減税、賛成、反対、どっち?消費税、減税、賛成、反対、どっち?

回答数 3>>

消極的な減税反対です。

2024年度の一般会計税収総額は75兆円、そのうち消費税は25兆円と実に全体の3分の1を占めており、この巨大な租税の減税となれば、やはり大きな規模の財源を要します。

高市政権は積極財政を標榜していますが、これに対して為替は円安、債券は長期金利の上昇というのが市場の反応です。このことが示すように消費税減税の規模や代替の財源次第ではこの動きが加速しかねません。

食料品からエネルギー資源まで多くの製品の原材料を輸入に頼っている我が国において、円安が進むのは原材料価格の高騰に直結し、結局また物価
を押し上げてしまいます。また、長期金利の上昇により市中のあらゆる金利にも影響必至で、家計では住宅ローンなどの金利負担が大きくなりますし、何より国の歳出における国債の償還費も増大してしまいます。

消費税減税が物価高対策のように語られていますが、減税のメリットよりも副作用的に発生するデメリットの方がはるかに大きいのではないか、と考えます。
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