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解説】選挙の争点に？“消費減税”各党の方針は
日テレNEWS NNN
高市首相が19日、衆議院を解散して総選挙を行うと正式に表明しました。高市首相の解散表明と消費減税という2つのポイントについて、日本テレビ政治部の井上幸昌部長が解説します。

鈴江奈々キャスター

「19日の高市首相の解散表明をどのようにみましたか？」

井上幸昌政治部長

「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えたと言えます。『高市総理か野田総理か』と、トップの顔選びの選挙だと位置づけていました。そして、『首相として進退をかける』と退路を断ちました。ただ、目標とする獲得議席を聞きますと、維新と合わせて与党で『過半数』。いまよりも3議席上乗せすれば良いだけとも言えます。自民党内の期待もありますが、本音は自民だけで単独過半数がほしいと受け止められると思います」

■消費税「減税」各党の方針は

鈴江奈々キャスター

「そして首相は会見で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明らかにしました。その消費減税について見ていきます」

鈴江奈々キャスター

「各党の消費税の方針をまとめました。考えを明らかにしている自民と中道以外の党は、去年の参院選での主張になっています。チームみらい以外は、全ての党が『消費減税』を打ちだしています。自民、維新は『2年間食料品について0％』。中道は『恒久的に食料品を0％』。同じく保守、社民も『食料品の恒久的0％』を訴えています。国民民主は『消費税そのものを一律5％に減税』、れいわ新選組は『速やかに廃止』、共産党は『一律5％に引き下げ、将来的に廃止』、参政党は『段階的に廃止』と主張しています」

斎藤佑樹キャスター

「どの党も減税で意見が一致しているようにも見えますが、このあたりはどうなのでしょうか？」

井上幸昌政治部長

「異例の事態とも言えます。物価高は苦しいけど消費税は社会保障の大事な財源なので、今のままでガマンするという有権者もいると思うのですが、ただその選択肢が今のところ見当たらないということになっています。高市首相が“食料品ゼロ”を打ち出した背景は、元々の持論ではあるのですが、中道が先に“食料品の恒久的ゼロ”を打ち出したから、これが争点にならないように『争点をつぶそうとした』との指摘が多く聞かれています」

■食料品「消費税ゼロ」で…家計の支出どうなる？

鈴江奈々キャスター

「もし、食料品の消費税がゼロになった場合、どのくらい家計の支出が減るのか、試算を見ていきます」

鈴江奈々キャスター

「第一生命経済研究所の永濱首席エコノミストによりますと、軽減税率の対象ではないお酒や外食などを除いて、食費が1か月5万円かかっている家庭の場合、現在8％の食料品の消費税が0％になると、1か月でおよそ3700円。そして年間ではおよそ4万4440円減ることになる計算です」

斎藤佑樹キャスター

「消費者としてはうれしいですし、実現したら景気も良くなることを期待したいです」

鈴江奈々キャスター

「家計にとっては、減る分にはありがたいと感じる方もいらっしゃると思いますが、一方で国の財政への影響をみてみます。減税措置が実際に行われた場合、どのくらい税収が減るのでしょうか」

井上幸昌政治部長

「自民と中道などが主張している、食料品のみ消費税をゼロにした場合、年間でおよそ5兆円の税収が減るとの試算が出ています」

鈴江奈々キャスター

「となると、この分の予算をどこから持ってくるかという議論が、やはり必要になりますね」

井上幸昌政治部長

「高市首相は19日の会見で、野党も参加する『国民会議』という場で検討しましょうという話と、新たな借金、赤字国債に頼らないという話をしました。ただ、与野党から一斉に消費税の減税に関する発言が出たことから、日本の財政が悪化するとの懸念が高まり、国債を売る動きが加速しています。20日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、27年ぶりの高い水準になっています」

鈴江奈々キャスター

「長期金利というのは、なかなか暮らしでは感じにくい部分ですが、どう捉えたら良いのでしょうか？」

井上幸昌政治部長

「『日本も金利のある世界に戻った』と言われていますが、日本の財政は大丈夫なのかと、市場からのアラートが出ていると考えていいと思います。その市場のアラートに、日本の政治がどう向き合うのか、そこがいま問われています」

「マイホームが高嶺の花」は世界共通　持ち家率、先進各国で減る傾向
12/29(月) 10:02　　Yahooニュース
住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺（たかね）の花となっている。住宅事情に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストに世界の状況を聞いた不動産経済研究所によると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円。上昇傾向は世界の大都市に共通し、星野氏は「米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなる」と話す。

　コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因だという。こうした価格の上昇が、家賃の値上げ凍結などを掲げて25年11月のニューヨーク市長選を制した「マムダニ旋風」を生んだとの指摘もある。

■持ち家に住む割合　カナダも英国も減少

　実際、若い世代はあおりを受けている。総務省のデータをもとにした計算によると、日本の30～49歳が持ち家に住む割合は08年の51.3%から23年には48.7%に減少した。24年ごろと10年ごろを比べたOECD（経済協力開発機構）の統計でも、持ち家のある人の割合が低くなる同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイント、イギリスは3.9ポイント、それぞれ減った。

　晩婚化で購入時期そのものが遅くなっている可能性もあるというが、星野氏は「日本では賃金が上がらず、将来の社会保障に対する不安もあり、婚姻や出生数が減少している。持ち家の需要が減っている可能性もある」とする。

　資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られるが、新たに労働市場に入ってきた若い人や資産を持たない人は恩恵を受けにくい。「一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は、世界的に共通している」と星野氏は分析する。

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