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#政治の星
本稿は労働規制緩和に関する話です。
私は議員定数削減に批判的です。

何も法律は庶民の手の届かない雲の上で決まっているわけではありません。

ある元与党国会議員秘書から、
「国会議員ですら法案に絡まない」という言葉（１）をもらいました。
で、あるからこそ有権者の選択の重要性が増します（本稿後半で解説）。

近年の法案は内閣および与党幹部により左右されますので、市民の投票行為が大きなウェイトを占めるようになっておりますから、再考を呼びかけるものです。
これは次の背景によります。

法案原案は、所管省庁において作成（２）され、内閣法制局にて審査が行われます。
審査では、
（３）憲法や現行法制との整合と法的妥当性、
（４）”立案の意図”の法文への反映、
（５）その他用語の誤用がないか、
という視点で見られます。

特に（２）は審議会の委員によるものの、（４）も合わせて官僚の方向付けが大きなものです。

第二次安倍内閣による2014年の内閣人事局創設以降、審査会や審議会（国会でなく省下）規模の決裁者は内閣により統制されるようになりました。
その後、実態はわからぬものの国交省の統計書き換え問題やＰＫＯ日報隠し、財務省用地買収議事録改ざん等閣僚に利する不正が目立つようになりました。
不正確統計はアベノミクスだけでなく、労働規制緩和でもありました。

まず現政権は、労働規制緩和を訴えており、
首相候補であり現閣僚の小泉は昨年の総裁選でも、労働時間の規制緩和と解雇規制撤廃を訴え、
高市首相は労働上限時間制限の過労死基準までの引き上げを明示しております。
労働者負担は増すばかりです。

労働規制緩和は安倍政権時から進められてきました。
労働時間管理を撤廃する高プロ制度で、野党や官僚とはその業種拡大のせめぎあいがあり、
抜けた分はまた安倍政権が別途裁量労働制としてねじ込んできたものです。

（２）（４）の根拠ともなる労働政策審議会では労働者の負担増を危惧しています。

国会においては、高プロ、裁量労働対象業種の拡大について、
平成３０年１月２９日予算委において、安倍総理が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。
２月１９日一般労働者と裁量労働制対象者の「平均的な者」の１日の労働時間の比較に関して、改めて実態調査の手法を確認した結果、一般労働者と裁量労働制対象者で異なる仕方（注）で調査していたことが判明し、その旨を国会に報告。
２月２８日裁量労働制の改正について、法案から全面削除する方針を決定。
（→実態を厚生労働省において把握しなおした上で、議論をし直すことに）
そして条件を付す形で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（衆議院厚生労働委員会・平成30年5月25日）となりました。

これは予算委立憲民主の長妻議員や厚生労働委の共産党の高橋ちづ子議員の働きによるところ（６）も大きいものです。

さて（１）について、
小泉純一郎総理の郵政解散総選挙では「造反」という言葉が飛び交いました。
党議に反する議員は公認しないという形で党議拘束を強固なものにしました。
だからこそ、与党議員は法案に絡めないわけです。
現行の国会質疑を見ても、「この法案はこういう意味がある、そういうことですよね？大臣？」というような内閣を援護する質疑ばかりするわけです。
そして、官僚の首根っこを押さえられた今、（６）のように国会での野党の活躍が大きなものになっています。
省の審議分科会は仕方ないとしても法案や法文はおろか、国会だって見ない政治や行政リテラシの高くない市民が多い世の中で、
衆院では多くが１人区などという現与党有利な議席構成となっておりますが、今だ約半数は比例区で、野党はそこに食い込む事が多いのが現状です。

今自民党が言う「身を切る（ような）」議席数削減はこの比例区の削減なんですね。

私はこの比例区議席数削減には以上のような例で反対しておりますが、
皆さんはいかがでしょうか。

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