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臼井優

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アメリカのロースクール(Law School)は
 弁護士や法曹家を目指す人が大学卒業後(学士号取得後)に進学する法学専門大学院で、
 主に3年制のJ.D.(Juris Doctor)コースと、留学生向けの1年制のLL.M.(Master of Laws)コースがあり、LSATという入学試験やABA(米国法曹協会)の認定が重要、日本の法科大学院制度のモデルとなっていますが、学費は非常に高額です。

ロースクールの種類と特徴
J.D. (Juris Doctor):
弁護士資格取得を目指すための標準的な3年制課程。

学士号取得者が対象で、学部での専攻は問われないことが多い。

修了後、各州の司法試験(Bar Exam)の受験資格を得る。

LL.M. (Master of Laws):
法学修士号を取得する1年制課程。
J.D.課程より短く、主に留学生向けで、LSATの受験が必須でない場合が多い。

S.J.D. (Doctor of Juridical Science):
法学研究者を目指す博士課程。

入学・学習のポイント
入学資格: 学士号(Bachelor's Degree)が必要。

入学試験: LSAT (Law School Admission Test) という難関試験のスコアが重視される。

申請プロセス: LSAC (Law School Admission Council) を通じて、レジュメ、エッセイ、推薦状、英語能力証明(TOEFLなど)を提出する。
認定: ABA(米国法曹協会)認定のロースクールを卒業することが、多くの州で司法試験受験の条件。
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臼井優

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法律に関する英単語
 llaw(一般的な法)、Act(個別の法律・法令)、statute(制定法)、regulation(規則)、ordinance(条例)など文脈で使い分け、legal(法的な)、litigation(訴訟)、contract(契約)、attorney(弁護士)、prosecutor(検察官)、judge(裁判官)、witness(証人)、shall(義務を示す)など、専門用語が豊富で、法令翻訳の手引きや法律英単語集も存在します。

基本的な法律用語
Law (laws): 法全般、または国会で制定された個別の法律(例:Japanese laws)。
Act / Statute: 特定の制定法、法律(例:Civil Code Act)。
Regulation / Ordinance: 規則、条例など、法律の下位規範。
Legal: 「法的な」という意味の形容詞(例:legal costs, legal compliance)。
契約・手続き関連
Contract: 契約。
Agreement: 合意、契約。
Litigation: 訴訟。
Pleadings: 訴状、答弁書など。
裁判・司法関連
Judge: 裁判官。
Prosecutor: 検察官。
Defense Attorney/Lawyer: 弁護士(米国では attorney が一般的)。
Witness: 証人。
Jury: 陪審員団。
Suspect: 容疑者。
Court: 裁判所。
義務・権利を示す表現
Shall: 義務を課す際に使われる(「~しなければならない」)。
May: 許可や可能性を示す。
Must: 強い義務。

学習方法
専門書: 『法律英単語』シリーズ(日本加除出版)、英文契約書関連書籍。
オンライン辞書: 英辞郎 on the WEB など。
法律英語は、日常英語とは異なる特殊な単語や言い回しが多いので、専門の教材や辞書を使って体系的に学ぶのが効果的です。
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臼井優

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基本原則
属地主義(Territorialism): 領土(領土・領海・領空)内で起きた犯罪には、その国の法律が適用される原則です(刑法第1条1項など)。

属人主義(Nationality Principle): 自国民が外国で起こした犯罪に自国の法律を適用します(例:刑法における国外犯規定)。

保護主義(Protective Principle): 外国での行為でも、自国の国家機能や利益を害する犯罪(通貨偽造、公務員への賄賂など)に適用されます。

旗国主義(Flag State Principle): 航空機内など、特定の領域(旗国)の法律を適用します(例:日本航空機内での暴行)。
国際取引と契約

準拠法(Governing Law): 契約締結時に、どの国の法律(例:日本法、米国法など)を適用するかを当事者が合意します(準拠法条項)。

国際私法(Conflict of Laws): 準拠法が定まらない場合や、当事者の国籍・常居所地が異なる場合に、どの国の法を適用するかを定めるルールです(例:法の適用に関する通則法)。

域外適用の具体例(日本の場合)
刑法: 海外での通貨偽造、放火(日本国民が対象)、公務員への収賄などに適用。
その他: 不正競争防止法など、特定の法律で国外犯の処罰規定があります。

外国の「域外適用」
米国証券法のように、日本企業が米国株主を対象とする場合、米国法(F-4フォーム提出義務など)が日本の企業活動に影響を与える「域外適用」の例もあります。
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