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高市首相の「円安ホクホク」発言を、みずほ銀行が本気で斬ったレポートを読んでみた
#みずほ銀行 #円安

高市早苗首相の衆院選応援演説(1月31日・川崎市)で飛び出した「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会がホクホク状態」という発言が、市場で大炎上したのは記憶に新しい。
これを受けて、みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が2月2日に公開したマーケット・トピック「高市演説を受けて~危うい現状認識~」は、かなり辛辣で本質を突いている。
1. 「円安になれば企業が国内に戻って投資が増える」という認識が、前時代的すぎる
高市首相は演説で、民主党政権時代の超円高で企業が海外に出て行ったことを引き合いに出し、「円安になればその逆が期待できる」というニュアンスを強く出していた(釈明では「一般論として」と枕詞を付けているものの、全体の流れは明らか)。
しかし、みずほはこれをデータでバッサリ否定している。
• 2013年以降のアベノミクスで円安が長期間続いたのに、日本企業の対外直接投資(海外買収・工場建設)が爆発的に増加した。
• グラフ(財務省国際収支統計)を見ても、円安基調の時期に対外直接投資フローが急増している。
• つまり「円安が逆風のはずなのに、企業はむしろ海外に投資を加速させた」という事実が立証されている。
• 企業は為替だけを見て投資判断しているわけではなく、人口減少、税制、雇用規制、市場規模などを総合的に見ている。
• 「円安になったら国内に戻る」という保証はなく、むしろ海外で稼いだ収益を現地に再投資する傾向が強まっている(国際収支統計で明確)。
要するに、「為替が修正されれば日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という高市首相の前提は、アベノミクスで既に失敗が証明された古い理屈だ、とみずほは断言している。
2. 外為特会を「ホクホク状態」「助かっている」と軽く言うのは、極めて危うい
高市首相は「外為特会の外貨資産の含み益が膨張してホクホク」と発言し、釈明でも「海外からの収入も改善する」と繰り返した。
これに対してみずほの指摘は厳しい。
• 外為特会(外貨準備)は通貨防衛の有限な弾薬。投機筋の円売り攻撃を受けたときに、ドルを売って円を買うための原資。
• 平時の政策財源として「儲かってるから使おう」と考えるのは禁忌。
• 円安で含み益が増えても、円安がさらに進行すれば大規模売却を強いられるリスクがあり、弾薬が目減りする。
• 「円換算で大きい」という話は意味がない。重要なのはドル建ての残高で、有事で使える実質的な力。
• 首相が軽く「ホクホク」と言うことで、市場が「政府は円安容認・放置」と勘違いし、投機を誘発する危険性もある。
つまり、外為特会の本質を理解していない(あるいは意図的に軽視している)可能性を、銀行側が本気で懸念している。
3. 根本的な問題:国内需要の冷え込み(消費税など)をスルーしている
レポートは直接触れていないが、ここが一番の穴だと思う。
高市首相が本気で「国内投資を増やして為替に左右されない経済構造」を作りたいなら、消費税(特に食料品・生活必需品)の負担軽減なしには無理。 実質賃金が長年マイナスで、家計の可処分所得が圧迫されている日本で、円安頼みだけでは企業は「国内市場が縮小してるから戻らない」と判断する。
みずほレポートがこの点を一切指摘せず、為替と外為特会だけに絞って批判しているのは、財務省寄りの迂回批判と見る人もいる。銀行として「財政拡張・減税による金利上昇・円安加速リスク」を一番警戒しているからだろう。
結論:銀行が本気で警鐘を鳴らしている意味
高市発言が「円安容認」かどうかは本質じゃない。 本質は、「為替修正で企業行動が変わる」という前時代的な価値観が政権内に残っている可能性と、外為特会を有事の弾薬と理解していない危うさだ。
選挙中というタイミングで、大手銀行がこんなストレートなレポートを出すのは異例。
高市政権が本気で「国内産業強化」を目指すなら、円安頼みじゃなく、消費税見直し+大胆な規制緩和+複数年レベルの建設国債による国土強靱化をセットでやらなければならない。
それができないなら、結局「防衛費爆買い→海外漏出→インフラ放置→最悪の陥没事故」という悪循環が待っているだけ。
みずほのレポートは、そんな未来を予見しての警告だと思う。

みずほ銀行レポートを読んで、AIと議論したまとめです。
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ちゆ

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イーロン・マスクがTwitter買収した理由が解るな
これをやる為に買収したのカッコいい
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とっても2貫

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空を買収して、前任に代わって運営します、、
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るびー

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社用車で「駅まで送ってって」が最寄駅から3駅先に、アップグレードされた原因を作った賄賂です。

安く買収されたもんです[ほっとする]ニヘラ〜

#KPOP



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Cinnamon Shake

ALPHA DRIVE ONE

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臼井優

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ココイチも参入した「夜パフェ専門店」 壱番屋はなぜ“甘い夜”に乗り出したのか

2/2(月) 7:10   Yahooニュース

「カレーハウス CoCo 壱番屋」などを展開する壱番屋が、スイーツ事業に参入した。2030年に向け、「食のエンターテインメント企業」の実現を掲げる同社では、2020年からM&Aを通じた事業領域の拡大を進めている。これまでは、ジンギスカンやラーメン、モツ鍋といった食事領域だったが、2025年12月に夜パフェ専門店を運営するGAKU(ガク、札幌市)を完全子会社化した。

【画像】まるでアート作品! ココイチが参入した「夜パフェ」じっくり見る(12枚)

 札幌発祥の夜パフェは「シメパフェ」とも呼ばれ、お酒を飲んだ後にパフェを食べる文化を指す。札幌発の観光Webマガジンによると、2014年頃に「シメパフェ」という言葉が誕生し、2015年9月には市内の7つの飲食店が集まり「札幌パフェ推進委員会」を設立。「札幌シメパフェ」の文化を広めていったという。

 ガクは2015年8月、「夜パフェ専門店 Parfaiteria PaL」(パフェテリア パル)を札幌に開業しており、夜パフェ発祥の店とも言われる。2017年には「Parfaiteria beL(パフェテリア ベル)」として東京にも進出。アート作品のようなパフェがSNS映えの文化ともマッチして、行列ができる人気店となった。現在は、全国に9つの夜パフェ専門店を展開する。

 壱番屋にとってスイーツは未開拓の領域だが、どのように両社のシナジーを生み、事業成長につなげていくのか。執行役員の平尾康能氏に「スイーツ事業参入の狙いと勝ち筋」を聞いた。

なぜスイーツ事業に参入したのか
 収益のほとんどをカレー事業が占める壱番屋だが、2019年に浜島俊哉前社長から葛原守社長へ交代したことを機に、M&Aを通じて事業領域の拡大に取り組んでいる。

 ジンギスカンの「成吉思汗 大黒屋」を運営する大黒商事を2020年12月に子会社化したことを皮切りに、2023年3月に「麺屋たけ井」を運営する竹井、同年12月に「博多もつ鍋 前田屋」を運営するLFD JAPAN、2025年1月に「極濃豚骨 らーめん小僧」などを運営するKOZOU(コゾウ)、そして同年12月にガクを買収して事業ポートフォリオを広げてきた。

 「当社のM&Aの方針として、テークアウト専門店ではなく、店内飲食サービスを伴うこと、お酒メインの居酒屋やバーではなく、『これを食べたい』として来店する食事メニューが中心であることを重視しています。それが『食のエンターテインメント企業』に欠かせない要素であり、当社の強みを生かせると考えるためです」

 この方針に加え、これまでの買収企業は、全国で10数店舗ほどとそれほど規模が大きくない企業が多い。こうした企業は、さらなる拡大に向けた次の一手として大手との提携を視野に入れていることがあり、互いの狙いが一致しやすい。全国に9店舗を展開するガクにも、まさに同様の狙いがあった。

 とはいえ、食事領域に強みを持つ同社が、なぜスイーツ事業に参入したのか。

 「当社では、国内の魅力ある飲食事業であれば、どんどんグループインしていただきたいと思っています。当初からスイーツ事業に参入したい意図があったわけではなく、ガクとのご縁があり子会社化に至りました」

 ガクの創業者である橋本学氏のInstagramには、M&Aの経緯や思いがつづられている。抜粋すると、「年商が10億円を超えて数年が経過し、次のステップとして国内での店舗拡大や海外展開に向けて土台作りを進めてきた。しかし、独力での限界を感じ、大手との資本提携を模索していたところ、仲介会社を通じて壱番屋から声がかかった。そこで互いの思いが一致して、新たなチャレンジをする運びになった」という。

 実は、橋本氏は飲食業界の恩師を通じて壱番屋の経営哲学を模範にしており、「運命的な出会い」とも書かれていた。
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サンチョ・オレさ

サンチョ・オレさ

オレのタイムラインはモーリーのR.I.P
ばかりで泣けてくる。
その頃妻のタイムラインは移民問題ばかり
らしいイーロンに買収されなかったとしても
twitterはアルゴリズムだったろうけど
つまんない世の中。
だからこそモーリーが必要だったんだよ。
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