お役所（官公庁・地方自治体）における「経費」の概念は

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臼井優

2026/02/05

お役所（官公庁・地方自治体）における「経費」の概念は
　利益追求を目的とする民間企業のそれとは大きく異なります。公金（税金）を扱うため、「適正な手続き」と「透明性」が最も重視され、法的に硬直性の高い構造になっています。
主な特徴は以下の通りです。

1. 経費の分類と構造
お役所の歳出（支出）は、主に性質や目的によって分類されます。
義務的経費: 法律や条例で支出が義務付けられており、任意に節減できない硬直性の高い経費です。人件費、扶助費（生活保護費など）、公債費（借金の返済）が主な構成要素。
投資的経費: 道路、橋、学校など、公共施設の新増設など支出の効果が長期にわたる経費（普通建設事業費など）。
物件費: 業務遂行に伴う消費的な経費。消耗品費、燃料費、光熱水費、旅費、委託料などが該当。
経常的経費: 現行の行政サービスを維持するために常に必要となる経費（管理費、光熱水費など）。

2. 民間企業との決定的な違い
目的が「利益」ではない: 公会計は住民の福祉や公共サービスの持続的な提供が目的。
予算の単年度主義: 原則として、4月1日から翌年3月31日までの1会計年度で予算を使い切る必要がある。
会計年度独立の原則: 年度末に使い残した予算は、翌年度に原則として持ち越せない。

3. 特徴的な「予算の使い切り」構造
「年度末に消耗品を大量に購入する」といった行為は、予算の単年度主義に起因します。
理由: 予算を使い切らないと「今年度はこの額で足りた」と判断され、翌年度の予算が削減される可能性があるため。
例外（繰り越し）: 災害復旧や不可抗力など一定の条件を満たせば、翌年度に繰り越して使用できる。
改革の動き: 駆け込み消費を是正するため、第4四半期の業務に必要な最低限の経費確保にとどめ、残額を減額するなどの計画的執行のルール化が進められている。

4. 厳格な流用の禁止
「一般会計」においては、特定の経費（給料、職員手当など）以外の流用は、地方自治法第220条第2項により原則として禁止されています。これも、予算が議会の事前議決を経たものであるという重要性に基づきます。

5. 公金に対する説明責任
企業における「経費削減」が利益向上に直結するのに対し、お役所では「限られた財源で最大の効果を上げる」ことが適正な予算執行とされます。監査機関の指摘事項を踏まえ、住民に説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことが求められます。

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