国旗損壊罪への反論の核心は「表現の自由の侵害」と「保護法益の不在」に集約されます。国旗損壊は政治的意見表明の一環であり、憲法が保障する表現の自由で保護されるべきです。また、刑罰で守るべき具体的な利益（保護法益）が「国の尊厳」といった抽象的なものでは、刑法の謙抑性や明確性の原則に反します。敬意は法で強制すべきでなく、先進民主主義国家の判例・法制度とも整合性が取れないため、導入は不当であると主張されます。