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早くに目覚めた土曜日
前投稿の続きです。
＜２＞防衛費への目的税の転用について
ここでは防衛費が他の税収や支出削減に大きく影響を与えていることを示します。
近年の与党は目的税を転用してまで防衛費に充ててきました。
安倍内閣時になりますが、例えば次の事業になります。
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府省庁: 防衛省
担当部局: 経理装備局 航空機課
事業期間: 2011年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施
内容：１次期輸送機の導入に必要な整備補給態勢を構築するため技術検討
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特別会計法の「「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業をいう。」
にこれがあたるのかどうか司法の法的判断はともかくとして、私は次期輸送機が復興にあたる道理は無いと思います。
当然岸田内閣で決定した防衛費増はその分のしわ寄せが多方面に出ます。
＜３ 広義の「転用」に関する私見について＞
2026年度には防衛特別法人税が創設されますが、
私は、前述ふるさと納税のように法が許しても本旨としては「目的税負担はそのまま税収徴収名称を変えて防衛費にあてる行為（当初目的税を減額し同額防衛費増）」は「転用」であると考えます。
国民負担はそのまま本来まだ続くはずの復興所得税をN％削減して同額防衛費増額する2023年度税制改革はまさにそれです。
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にゃおん
私が先日問題としたのは復興所得税に関する改正があったかどうかの事実関係です。 私の認識では改正法自体は出せていないという「事実」があり、経緯から見れば政府が見送った、未遂だったと「評価」しています。 土曜日さんは本稿では「2023年度税制改革」とおっしゃっていますし、先日のやりとり消されてしまいましたがその際は法改正があったとおっしゃっていたかなと。
にゃおん
防衛省に割り当てられた復興予算についての議論は難しいところがあります。震災対応における自衛隊の奮闘は多くの国民が感謝したところであり、その装備の充実、回復（自衛隊も被災）は復興財源を使う理由はあると思います。実際、復興財源では攻撃的な兵器は調達していないようですし「合法」と推察します。 一方で、本来一般財源の防衛予算で調達できるならばそれら装備を復興財源に皺寄せし、浮いた分を攻撃的兵器の調達増に当てるということが「適当」かというと全くそうではなくて、防衛予算のガバナンスに問題があると思います。 ここは土曜日さんとだいたい方向性同じでしょうか。