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#政治の星
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ぽと
国民よー若者よー目を覚ませー政治について語ることをバカにするなぁ
#読書
#政治の星
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早くに目覚めた土曜日
となると学費って年間2000億円くらいなんですね。
これは中身を何も積み上げず、ただNATOの軍事比率と合わせて倍増した国防費43兆円と比較してどれだけ小さいものか。
結局は今年のNATO合同軍事演習のための布石であったし、
NATOは日本の有事には参戦しませんからNATOの有事に自衛隊を参戦させたいだけなんですよね。
集団的自衛権によって。
何が嬉しいんですか？それは。
それは自民党改憲後なら緊急事態宣言をなし、
自民党改憲草案に新たに追記された政党要件などを与党閣議だけでいじれば独裁化できるからじゃないんですかね
財源財源って、軍事費戻すだけで、国立大無償化と同レベルを20こくらいできますよ
#政治の星
3061早くに目覚めた土曜日
今後岸田が降りて新しい総裁が決まると、なぜか自民党は支持率が回復します。
そのタイミングで解散選挙になるでしょう。
自民党憲法までそう遠くないわけですが、
徴兵制に関して、
自民党憲法草案では国防の義務が明記され、奴隷的拘束の禁止が条件付きになりました。
あとは閣議決定で憲法解釈変更するだけで徴兵制が可能になると考えられます。
そもそもの発起人である故安倍の、2016年に閣議決定にて憲法解釈変更により、集団的自衛権行使が可能になりました。
“密接な関係にある他国”の戦闘行為に参加できます。同盟国、などの表現でないので、具体的にはウクライナでもロシアでも良いわけです。
さて、安倍は
総理なる前から徴兵制を視野に入れてました。
戦争目的ではなく、教育目的です。
安倍が推していた歴史教科書の自民党一党優位制体制の記述を見れば、自民党への忠誠教育のための徴兵制と類推できます。
当時から大学の入学を秋にして高卒後6ヶ月間の教育徴兵制を訴えてまして、
2020年新型コロナのおりにも、6月に最優先であるべきカリキュラムの検討も押しやって、大学の秋入学を文科省に検討させていましたね。
巻き込まれ片棒をかつぐ官僚なら気が狂いそうですね。
内容も積み上げず国防費を倍増し、むしろ有事の際には不利になるような食料エネルギー政策をしている自民党、
本当の目的は自分らの利益なんですよ。
我々が目を覚まさないと。
#政治の星
2961早くに目覚めた土曜日
#政治の星
3459早くに目覚めた土曜日
これが現実の市民なんです。
これをしっかり前から受け止めなければなりません。
蓮舫が当選するようなら僕が活動する意味はないんですよ。
石丸支持って僕らには信じられないですけど、どういう評価しているのか、やっぱり見ないと。
しかしながら真っ当な人に衆愚政治に乗っかってほしくないんですけど。
フレンドの皆さん
しばらくの間政治ネタ投稿にお付き合いいただきありがとうございました。
#政治の星
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早くに目覚めた土曜日
教えてほしいのですが、
第三国の台湾海峡封鎖が存立危機事態だってかの発言、
そんなに存立危機なんですかね
そこで集団的自衛権を行使したら、
普通に考えて集団的自衛権から自衛権に移りません？
つまり本国も含めた戦争状態になりません？
（１）台湾海峡の航路を避ける事態と、
（２）全面戦争、
どちらの方が存立危機ですかね？
#質問をしたら誰かが答えてくれるタグ
24早くに目覚めた土曜日
維新の奥下議員の問題について、
ある点では彼を支持します。
また他方面でに非難します。
※「」は奥下議員の発言より
「維新の会奥下剛光衆院議員の団体はキャバクラやラウンジに政治資金12万円支出・・吉村代表「自分のお金でやるべきだ」（読売新聞、12/8、等々）
について、
簡単に、ご本人らの会見から抜き出すと、
「企業の方々が議員の先生方を接待することによって、要望をされる」
「企業からのごちそうになるべきじゃないという思いから自分の分を支払わせていただいた」
僕は企業からご馳走にならないという点においてこれを強く支持します。
実際そうなりそうな場面において、様々他の使途にも回せる資金から払ったということを。
僕の考えですが、
キャバクラだろうが、税金から多少使っちゃうことはそこまで非難しません。
国の行く末を左右し強大な決定権を持つ議員ですから、
一民間企業との癒着の方が国益損失が大きいと思っています。
同様に様々運用上の権限の強い官僚については民間企業（利害関係者）との会食自体に制限があります。
同列に考えて議員も会食自体も控えるべきであると僕は考えております。
ましてやご馳走になるのはもっての外です。
後者にはならなかったわけですから、奥下議員を評価します。
加えて、
「他に交際費で上げてる飲食、企業の方と行ったのもあります」
「一企業からの話を聞いた場所」には私費でも行くなと思います。
「我々は企業団体からの献金を禁止している立場」であれば同じ問題を孕んでいるからです。
吉村代表も自腹ならいいというような発言をしています。
社会の情勢を把握する手法は難しいところとは思いますが、密室での会合でなく、最近自民党でも行われるオープンな団体との対話型議員勉強会等（企業や団体が政治に直接働きかける陳情と異なり、社会課題を共有する者同士が学者などの知見をもち政治に訴えかける議員の勉強会）のようにシフトすべきだと思います。
企業献金は廃止したうえで。
314早くに目覚めた土曜日
おはよう日曜日
有事には命を賭して戦うことを顕彰する靖国神社や教育勅語のような思想伝統を肯定する保守系の方々が最近目立ちます。
社会コミュニティのため邁進する気概は悪くは無いと思います。
まずは他者に強制しない範囲であってほしいですが。
戦争とは何もドンパチに限りません。
中国は現政権（の少し前）から経済戦争、他国への関与を軍事部主導で実施してきております。
技術立国日本ですから、
攻められたときに命を賭して戦うよりも、
今今から、日本の底力を支える技術発展に貢献すべく、
まずは勉学に励み様々な学問に精通し、専門となる分野の研究開発、日本社会への貢献に命を賭して取り組んでも良いと思います。
高プロができる以前から、例えば大学法人の研究者や、一部独歩研究法人なんかは不夜城でした。
命を賭せるわけです。
また、技術のみならず他の分野でも良いと思います。
いわゆる文化系学部でも公共性が高いものなら、例えば官僚でも良いでしょう。
芸は身を助けます。
学は社会を助けます。
今すぐ「学科」に類するものの学習に取り組めばよいです。
今更それらの職につけなくても意味はあると思います。
27早くに目覚めた土曜日
高市首相と維新とで、衆議院議席の削減案に合意したとのことです。
本稿は特に比例区の議席数削減に反対するものです。
元々は比例区50減と言っていたもので、大反対しておりましたが、
小選挙区25減、比例区20減でそれぞれ1割減、とのことです。（朝日新聞12/1）
特に比例区議席削減は、
党議拘束の強い与党にはそれほど痛くなく、各委員会にて噛みついてくる野党にとって厳しいもの（１）だと考えています。
1970年代に小選挙区制度が導入される際の懸念を思い起こしてください。
単純に死票の増加やGerrymanderのみならず、国会にて不整合などを議題にあげる野党議員の減少は大きな影響があります。
衆議院議員の議席は。小選挙区選挙と比例代表選挙に分かれます。
衆議院議員の総定数は465人で、
うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員です。
なので、1割と言っても小選挙区8.7%、比例区11.4%と、やはり比例区を削減したい本音が見えますが。
11/27に投稿しましたが、立法過程において、イチ野党議員の影響が実は大きいもので、予算委立憲民主の長妻議員や厚生労働委の共産党の高橋ちづ子議員の働きによるところを前述したものです。
さてここで、もし20議席程度削減した場合について試算してみたいと思います。
比例区11ブロックの都道府県と議席数は次のとおりです
------------------------ここから
北海道 北海道 8
東北 青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島 12
北関東 茨城／栃木／群馬／埼玉 19
南関東 千葉／神奈川／山梨 23
東京都 東京 19
北陸信越 新潟／富山／石川／福井／長野 10
東海 岐阜／静岡／愛知／三重 21
近畿 滋賀／京都／大阪／兵庫／奈良／和歌山 28
中国 鳥取／島根／岡山／広島／山口 10
四国 徳島／香川／愛媛／高知 6
九州 福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 20
------------------------ここまで
各ブロックに議席数差がありますので、
四国以外を-2議席として全ブロックをドント式にてデータの入手できた第49回衆院選（2021年）の得票数を元に、僕が試算してみました。
ヒマですねえ。
全国合わせて
自民党が-7
立憲民主-5
維新-3
れいわ-1
公明-2
国民-2
63%を占める与党の削減議席数は45%です。
立憲民主を-4できるのは嬉しいところでしょう。
しかしこれは、
「法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意した。」（日経新聞12/1）
ということで、セーフティネットのため、更に厳しいところが本来の目標ととらえられます。
本心は初めに示した比例区50減でしょう。
大元の50議席減でも試算してみましょう。
大雑把に各ブロック約3割減とします。
全国総計は、
自民-17
維新-8
公明-3
立憲民主-12
共産-3
れいわ-3
国民-4
合計50議席
となります。
この時の与党議席割合は63%ですが、総計では40%減な上に、前述（１）のとおり、議決を勘案しても相打ちでも利があるところこの結果になっております。
純粋に絶対数で言えば昨年では自民党は比例区で票を落としてますからさらに有利に働くわけです。
723早くに目覚めた土曜日
本日高市さんの示した維新との議員削合意案ですが
比例区と小選挙区あわせて45削減と…
比例区50削減なんていうトンデモよりは良いなんて安心しません。
自民党はもう多少減っても党議拘束強いので政策にはほぼ無傷で、
国会にて原案や方針などとの不整合など噛みつく野党議席を減らせるわけですし、
小選挙区も都合の良い区割りgerrymanderするように思えて仕方ないです。
みんなどうなんだろ？
618早くに目覚めた土曜日
おはよう土曜日。
連立維新が、掲げていた政治献金、企業団体献金の廃止を取り下げた、とのことです。
政治献金は全面的に禁止すべきと思います。
法律の立法は国会にて国会議員の表決によりますが、細目は管轄の行政機関で決められ、運用もなされます。
例えば自動車の安全基準細目を決める行政機関、つまり官僚がトヨタからお金を受け取っていればホンダやSUZUKIに不利でトヨタに有利な規制基準を決めかねない。
これは自動車に限りません。
半導体産業の規制なり、助成を決める官僚が半導体企業からお金を受け取っていたらどうでしょうか。
特定の企業に肩入れする政策は、本来の制作目標や国益を損ねる場合も多いでしょう。
本来の世界で戦える半導体技術促進ではなくお金を受けている会社を優遇する（1）、など。
またパチンコ産業の規制を統括する者がパチンコチェーンからお金を受け取ったらどうでしょうか（2）。
であるから、
特定の企業のためでなく、全体の益のため全ての官僚は、民間企業や団体か金銭やサービスを授受することは禁止されています。
しかしながら、国会議員はそうではありません。
献金が合法なんですね。
行政支配の強まった現社会体制において、献金の意味合いは強まります。
（1）はトヨタ系列の合資半導体会社の自民党への献金が総額の5%ほどで上位に入り岸田政権時にその企業を優遇する政策をとられた事実があります。これが国益のための優遇なのか見返りなのかどうかは不明。
（2）は一昨日の朝日新聞より、自民党公安委員長への不正な献金（存在しない会社名義の寄付）がパチンコチェーンであったことが分かった記事より。
17早くに目覚めた土曜日
#政治の星
高市政権が掲げるスパイ防止法による取材規制の可能性が高まってきましたので、
立正大学教授・中央大学教授・神戸大学教授・東京外国語大学教授・創価大学教授を歴任した、樺教授（1980年死去）の警告（１）を紹介します。
-----------------ここから
政界や財界の支配階級が事故の政策を推し進めるために世論を自己の都合のいい方向に押し曲げるために、マスコミを自己の勢力のうちにだきこもうとしている。
そういうファシズム的政治体制がはっきりした形をとって現れる前に、これを未然に阻止するのが何よりも大切である。
戦前の経験によっても、体制側はかならず最初は緩やかな形ではあるが、しかし後にはテンポを速めて急速に態勢を整えてくるものである。保守反動の勢力が動き始めた今こそ、これを徹底的にたたくべきである。
------------------ここまで（１）
さて、
「スパイ防止法なんてスパイじゃなければ怖がらないですよね」
なんて聞かれますが、そうは限らないんです。
法の運用は法の名称と違っていたり（２）、立法当初の想定や国会説明と違うもの（２）が散見されます。
国会を観れば、野党が特に（３）について言及する場面が多いですね。
近年は無理やりな根拠による（３）自体の正当性が疑われるものも多いのですが・・・
高市首相は、以前総務大臣のころに、放送法の解釈変更（４）を行い、
番組単位というかなり狭義で政権に批判的なテレビ局の電波使用許可を取り消せるよう無理やりな運用をしてきた実績があります。
実際のところ国会討議を隈なく見る市民なんて稀な方ですから、
マスコミを抑えられれば世論を制御できるんです。
中身のない提言書で推し進める自民党のスパイ防止法と同様に、
「日本の憲法は古いままだから、新しくしなければ」などと言って中身を語らず、都合の良い憲法に変わってしまいます。
（４）については閣議決定した与党連立政権に公明党がいましたから、樺教授が存命だったらどう思ったでしょうか。（１）は創価学会の池田元会長の著書でも紹介されている思想なのです。
16早くに目覚めた土曜日
#政治の星
本稿は労働規制緩和に関する話です。
私は議員定数削減に批判的です。
何も法律は庶民の手の届かない雲の上で決まっているわけではありません。
ある元与党国会議員秘書から、
「国会議員ですら法案に絡まない」という言葉（１）をもらいました。
で、あるからこそ有権者の選択の重要性が増します（本稿後半で解説）。
近年の法案は内閣および与党幹部により左右されますので、市民の投票行為が大きなウェイトを占めるようになっておりますから、再考を呼びかけるものです。
これは次の背景によります。
法案原案は、所管省庁において作成（２）され、内閣法制局にて審査が行われます。
審査では、
（３）憲法や現行法制との整合と法的妥当性、
（４）”立案の意図”の法文への反映、
（５）その他用語の誤用がないか、
という視点で見られます。
特に（２）は審議会の委員によるものの、（４）も合わせて官僚の方向付けが大きなものです。
第二次安倍内閣による2014年の内閣人事局創設以降、審査会や審議会（国会でなく省下）規模の決裁者は内閣により統制されるようになりました。
その後、実態はわからぬものの国交省の統計書き換え問題やＰＫＯ日報隠し、財務省用地買収議事録改ざん等閣僚に利する不正が目立つようになりました。
不正確統計はアベノミクスだけでなく、労働規制緩和でもありました。
まず現政権は、労働規制緩和を訴えており、
首相候補であり現閣僚の小泉は昨年の総裁選でも、労働時間の規制緩和と解雇規制撤廃を訴え、
高市首相は労働上限時間制限の過労死基準までの引き上げを明示しております。
労働者負担は増すばかりです。
労働規制緩和は安倍政権時から進められてきました。
労働時間管理を撤廃する高プロ制度で、野党や官僚とはその業種拡大のせめぎあいがあり、
抜けた分はまた安倍政権が別途裁量労働制としてねじ込んできたものです。
（２）（４）の根拠ともなる労働政策審議会では労働者の負担増を危惧しています。
国会においては、高プロ、裁量労働対象業種の拡大について、
平成３０年１月２９日予算委において、安倍総理が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。
２月１９日 一般労働者と裁量労働制対象者の「平均的な者」の１日の労働時間の比較に関して、改めて実態調査の手法を確認した結果、一般労働者と裁量労働制対象者で異なる仕方（注）で調査していたことが判明し、その旨を国会に報告。
２月２８日 裁量労働制の改正について、法案から全面削除する方針を決定。
（→実態を厚生労働省において把握しなおした上で、議論をし直すことに）
そして条件を付す形で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（衆議院厚生労働委員会・平成30年5月25日）となりました。
これは予算委立憲民主の長妻議員や厚生労働委の共産党の高橋ちづ子議員の働きによるところ（６）も大きいものです。
さて（１）について、
小泉純一郎総理の郵政解散総選挙では「造反」という言葉が飛び交いました。
党議に反する議員は公認しないという形で党議拘束を強固なものにしました。
だからこそ、与党議員は法案に絡めないわけです。
現行の国会質疑を見ても、「この法案はこういう意味がある、そういうことですよね？大臣？」というような内閣を援護する質疑ばかりするわけです。
そして、官僚の首根っこを押さえられた今、（６）のように国会での野党の活躍が大きなものになっています。
省の審議分科会は仕方ないとしても法案や法文はおろか、国会だって見ない政治や行政リテラシの高くない市民が多い世の中で、
衆院では多くが１人区などという現与党有利な議席構成となっておりますが、今だ約半数は比例区で、野党はそこに食い込む事が多いのが現状です。
今自民党が言う「身を切る（ような）」議席数削減はこの比例区の削減なんですね。
私はこの比例区議席数削減には以上のような例で反対しておりますが、
皆さんはいかがでしょうか。
10早くに目覚めた土曜日
回答数 141>>
以下ハフポスト記事から抜粋
.................................
海外ではどうかと言うと、例えばフランスでは、日本でいう生活保護を利用する人の中で外国人の割合は12.4％。ドイツでは37.8％。スウェーデンに至ってはなんと59.4％。もちろん、総人口に占める外国人の割合が日本とは違うわけだが、それでも「最後のセーフティネット」が外国人をも救っていることがわかる。
.................................ここまで
さて、
僕はそもそも外国人の大規模な受入れにはこの15年間否定的でした。
理由は、やはりまだ待遇の良い日本人が、バイタリティも高い外国人と争えば苦しむからです。
しかし人口減少の対抗策として、本来は少子化対策をすべきところを外国人の受入れで付け焼き刃的に人口を確保してるわけですから、
セーフティネットも当然同様にすべきです。
奴隷制じゃないんですから。
という立場をとっています。
そして、
わざわざ労働力として渡来して条件もクリアしている在留外国人ですから、
むしろ生活保護や医療福祉に頼る割合は日本人より低いのではないか、という推測から調べてみると、
近年の日本在留外国人割合は約3.3%ですが、
生活保護世帯主の外国人割合は2.9%とむしろ低く、日本人の方が生活保護を受けていることがわかります。
また、以前記事にしたので割愛しますが、医療費支給も母数で割ると日本人より在留外国人の方が低く、医療費負担はしているわけで、むしろ日本人の医療費を助けていることがわかります。
#政治の星
130早くに目覚めた土曜日
第三国のロビー活動制限は必要だと思いますが、
同様に特定の民間企業のロビー活動も規制すべきと思います。
なぜなら同様にある特定の集団を優遇した政策は国益の確保増大の適化を妨げるからです。
となると、企業献金だって同じ趣旨ではないかと思うんですよね、
ぼくは。
#政治の星
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