いいえ、 5年間の防衛費と比較してません 防衛費の増額差分で更に年間あたりと比較しています。 最終的にはgdp比2%とすると決定しているので年間あたり防衛費増額分は5兆円 国立大学費全国総計は2000億円ですのでざっと計算すると防衛費増額分年あたりの25分の1です

5年計画だとご存知なのにミスリードやめてください。 意図的ですか？ 次は国立大学費は4000億だから（①）その財源じゃできない とか言い出す感じですか。 ①は安倍政権が議会を通さずに閣議決定した額ですね未施行ですが

そうですか、自分は↓の部分の表現について言及しただけですよ…お気分を悪くされたなら失礼しました。 「学費って年間2000億円くらいなんですね。これは中身を何も積み上げず、ただNATOの軍事比率と合わせて倍増した国防費43兆円と比較してどれだけ小さいものか」

その後の20個くらいできる、つまり20倍ということでして、 単純に43兆円と2000億円を比較していたら20倍でなく200倍、になりますね

今はね、返済型奨学金は同じ感じかな。 給付型奨学金は、安倍政権の「新たな高等教育無償化制度」とやらで削減されました。 ついでにそれを受けられるのは自民党幹部の推薦者を理事に就けている大学に限られます。これは岸田で施行したルール

めちゃくちゃ改悪されてるやん…

防衛費は5年間で43兆円と定められ、24年度はその2年目にあたる…つまりこの方は年間の学費と5年間の防衛費を比較してるわけですね[ほっとする]

5年計画でgdp1%からまずは1.5倍、最終2%への2倍増で、様々な記事にありますよ 立憲国会レポート2023など 2022年12月16日にはロイター、朝日、産経、東京新聞など各社記事になりました。 公式にもあります。 首相官邸公式サイト 令和4年12月16日岸田内閣総理大臣記者会見記事にあります

5年間の国防費と比較してません。 年間あたりで、さらに現行からの差分との比較です 学費も当然年間あたりです

@みよたけ ： ？？？

@早くに目覚めた土曜日 ： ごめんなさいまた間違えました！笑 差分で4兆円くらいあるから2000億が20個くらいって事ですね！

@みよたけ ： 5年間ですので１年は5で割るんです なので、年間約9兆円です 国立大学費総計は2000億円ですね

@みよたけ ： あ、そうです！ 今まだ過渡期で、国会や閣議の通り、最終的には更に増額分が2倍になります これは未決定ですが自民党政権が続けば今回の5年計画の次はその額になると僕は予言します

@早くに目覚めた土曜日 ： なるほどですねー！ でもまー国防費って他国と比べて4分の1から3分の1程度しか予算割いてないし、少し増額するのがそんなに悪い事では無いと思ってますが、どーなんでしょう？ もちろん使い方次第とは思ってますが、例えば、毎年起こる災害支援の為に自衛隊の人数を増員して、雇用の増加と国防（主に自然災害と治安維持）につなげるとか。。 使い道の議論までいけてないのが、メディアの愚かな所だと思ってます。

米国は突出してますが、世界2位3位の中国、インドを超える国防費になりますし、対人口比で言うと日本は4分の1ではなくそのあたりの3倍から15倍くらい高額になります 既に苦しい財政状況なのは明らかで、国防費が他を圧し、見えぬところで国防費転用され様々削減されています。 見えるところでも東日本大震災復興税が堂々と国防費転用され対空ミサイルにあてられたり、 子育て支援に充てられていた消費税が国防費に転用され、新たに補填のため「子育て支援金徴収」がなされたり… 生活を押していますので、負担が大きすぎると思います

仮に元の額に戻した場合に浮く分は、 国立大無償化、 未成年者医療費無償化、 後期高齢者医療費無償化、 義務教育期間給食費半額支給、 出産を保険適用に、 このあたり1つでも大きな福祉事業ですが、ほぼ同額でして、20個くらいできゃうんです

メディアに関しては国会でかなり騒がれていたので、ご存知と思いますが、 今は自民党を批判するテレビ局は電波使用許可取消し（廃業）になる可能性が高まっていますので扱えません しかしながら使い道についてはこの2年かなり国会でも問い質されてきましたよね。 自民党は何も答えない、なぜかというと、

通常の公共予算決定のプロセスは、 まず事業やものの必要性を示す根拠があり、 そのために必要なものの金額を積算した根拠があり国会（額により省内審議）で審議されます。 積算基準や見積もりや建設物価などネジ1本に至るまで。 ところがこの国防費は何もそれがなく金額だけ国会も通さず閣議決定しました。 だから執行年になっても未だに決まってなく、かなり追求されてるんですね。 2022年5月の日米首脳会談が発端で、額はNATO基準、また今年のNATO合同軍事演習からして、災害対策や雇用促進が目的ではありません。

雇用促進になる、とおっしゃるならば、2018年に自民党が廃止した、 新型コロナウイルスワクチン開発研究所や、国立産業技術総合研究所の研究者を削減してないで拡充することに使うべきと思います。 加速器でもいいですけど、経済的技術的国力を増大するものに。 と僕は考えます。 説明はまずは省きますが、この軍事費は自民党の独裁化のための布石だと考えてます

ちなみに、自民党を批判するメディアを廃業させると2016年に言い出したのは高市早苗で、撤回はしてません。 当事は共産党山添拓にかなり叩かれ、2020には立憲小西に叩かれましたが… あの国会覚えてらっしゃいますでしょうか…

2020年始、停波の手続きに関する高市と安倍との省内文書を開示した小西に 高市が事実のない偽造公文書だ、公文書偽造だ、とかなり詰めていて、 結局その文書作成者の官僚が3名ほどなのり出たところで、 高市さん、正規の手続きに従ってテレビ局の電波使用許可を取り消すだけの何が悪いって開き直っているうちに翌月から新型コロナで掻き消えたの、どうなったのかしら…

@みよたけ ： ウソと妄想とはどれですか… 一応事実としての根拠が出せる範囲で発言しております 高市大臣の停波の国会答弁の話ですか？ 国会図書館の質問主意書で出せるので必要なら日時とリンクを出しますよ

@みよたけ ： いや… 国防増は悪いことではないと思うけどどうなんでしょう？ という質問への回答を根拠ある部分で整理して解説したものだし、 “使い道の議論にいけないメディア”に責がない根拠を示したのです… その言い方はないでしょうよ… まあ明らかに否定できる論拠のある持論をなされる方って、その反例を論拠として整理して挙げると、「気持ち悪い」だとか「ハンジミンおつ」みたいに消える方々多いのですが、 ちゃんと中身に向き合うのが真っ当だと、僕は考えます。 ありがとうございました

客観的にお願いします、とのことなので応えます。 とりあえずメディアの責について、発端は2015年の国会で政治に言及する個別番組に起因してテレビ局事業を停波するとの高市大臣の方針で、2016年あたりから国会でも度々激論になりました。質問主意書ではとりあえず、 平成二十八年二月十八日提出 質問第一三三号 安倍政権における放送法第四条第一項に関する諸問題に関する質問主意書 で見られます。小西のは新聞記事は色々ありますが質問主意書はちょっと調べないと出てきませんが…