中国人の資本で日本に土地を買った場合、「中国の土地」になるのではなく「日本の土地」です。

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ジュデッカ

2025/12/29

中国人の資本で日本に土地を買った場合、「中国の土地」になるのではなく「日本の土地」です。
他国の領土になるわけではありません。

もちろん、「日本国における私有地」としての権利を平常時に侵害することはできないわけですが、国内の法令に則って、誰が保有していようが、その私有地への強制介入権の影響は受けます。
この介入が法に基づいた正当なものである限り、これを「内政干渉」とか「邦人への権利侵害」と他国の政府が口を出すことはできない(本来なら「そんな他国のことで面倒を起こすくらいならそんな国の土地なんか買うな」がその国の邦人に対する要請のはず)。

と言うわけで、仮に土地を買われたところで、我が国にカネを落としてくれただけでしかないため、そんなに目くじらを立てることかな、という気はする。

問題は「度を越して土地を買い占め始めた場合(国土のし10%ぐらい買い占めたとか、行政区域丸ごと買い占めたとか)」だと思います(独立を宣言されるなどの「非常事態」が考えられる)が、多くの外国人は、そんな金は持ってないでしょうし、個人の資産でそこまで買われるなら、そんだけ土地を安くで売った側に問題があるとしか思えないので、むしろ叩くなら安売りした日本人の方では？という気がしてならない。

何も買う時に騙して買ったわけではない(詐欺などで対価を払わなかったということではない)のだから。
もし詐欺なら取引自体が成立しないので、私有地として成り立ってないはずです。

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