物理学的に人間が観測しなければ問題がそもそも発生しないことが証明された。

「プープル（人民）主権」は直接民主制と結びつき、国民一人ひとりが政治に参加する考え方で、フランス革命期の「一般意志」が起源ですが、
　「ナシオン（国民）主権」は間接民主制（代表民主制）を前提とし、国民全体という観念的な存在（=国民代表を通じて活動）が主権を持つとする、より保守的・近代的な概念で、
　日本の憲法原理の根底にあるのは後者の「国民主権」ですが、直接民主制要素（国民投票など）も議論されています。

プープル（人民）主権 (Souveraineté du peuple)
意味: 政治の決定権（主権）は、人民（プープル）、つまり生きている個々の国民全員にあるとする考え方。
特徴: 直接民主制（国民が直接政治に参加する）と親和性が高い。
背景: フランス革命期、ルソーの「一般意志」思想に影響され、人民の直接的な意思を重視。

ナシオン（国民）主権 (Souveraineté de la nation)
意味: 主権は、国民（ナシオン）という観念的な存在（国籍保持者の総体）にあり、現実の国民個人ではなく、その代表者（国民代表）を通じて行使されるとする考え方。
特徴: 間接民主制（代表制民主主義）を前提とし、議会主権、制限選挙、命令的委任の禁止などを導く。
背景: 19世紀の立憲主義（近代憲法）の主流となり、日本国憲法の「国民主権」の基礎。
日本国憲法における「国民主権」
基本原則: 日本国憲法は「国民主権」を基本原則の一つとし、これは「国民が決定した」ことによって国家権力を正当化する原理です。

代表制との関係: 憲法は代表民主制（間接民主制）を基本としつつも、国民の意思を反映する仕組みとして国民投票（憲法改正国民投票など）も導入しており、プープル主権的な要素も含まれつつあります。

まとめ
プープル主権: 個々の「人民」による直接参加（直接民主制）を志向。
ナシオン主権: 国民全体という「国民」による代表を通じた統治（間接民主制）を志向。
現代: 多くの国で両者の要素が混在し、代表制の下で直接民主制的な手法（国民投票など）が導入される傾向にあります。