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臼井優

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「プープル(人民)主権」は直接民主制と結びつき、国民一人ひとりが政治に参加する考え方で、フランス革命期の「一般意志」が起源ですが、
 「ナシオン(国民)主権」は間接民主制(代表民主制)を前提とし、国民全体という観念的な存在(=国民代表を通じて活動)が主権を持つとする、より保守的・近代的な概念で、
 日本の憲法原理の根底にあるのは後者の「国民主権」ですが、直接民主制要素(国民投票など)も議論されています。

プープル(人民)主権 (Souveraineté du peuple)
意味: 政治の決定権(主権)は、人民(プープル)、つまり生きている個々の国民全員にあるとする考え方。
特徴: 直接民主制(国民が直接政治に参加する)と親和性が高い。
背景: フランス革命期、ルソーの「一般意志」思想に影響され、人民の直接的な意思を重視。

ナシオン(国民)主権 (Souveraineté de la nation)
意味: 主権は、国民(ナシオン)という観念的な存在(国籍保持者の総体)にあり、現実の国民個人ではなく、その代表者(国民代表)を通じて行使されるとする考え方。
特徴: 間接民主制(代表制民主主義)を前提とし、議会主権、制限選挙、命令的委任の禁止などを導く。
背景: 19世紀の立憲主義(近代憲法)の主流となり、日本国憲法の「国民主権」の基礎。
日本国憲法における「国民主権」
基本原則: 日本国憲法は「国民主権」を基本原則の一つとし、これは「国民が決定した」ことによって国家権力を正当化する原理です。

代表制との関係: 憲法は代表民主制(間接民主制)を基本としつつも、国民の意思を反映する仕組みとして国民投票(憲法改正国民投票など)も導入しており、プープル主権的な要素も含まれつつあります。

まとめ
プープル主権: 個々の「人民」による直接参加(直接民主制)を志向。
ナシオン主権: 国民全体という「国民」による代表を通じた統治(間接民主制)を志向。
現代: 多くの国で両者の要素が混在し、代表制の下で直接民主制的な手法(国民投票など)が導入される傾向にあります。
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