2026年4月から導入予定の「子ども・子育て支援金制度」、いわゆる「独身税」ですが、財源を国債で賄うべきですか?
2026年4月から導入予定の「子ども・子育て支援金制度」、いわゆる「独身税」ですが、財源を国債で賄うべきですか?
サム
子ども•子育て支援金制度は、医療保険に上乗せされる社会保険料の一部で、独身者にも適応されるので、独身税といい出したようです
政治の星
3
ナトル
最近は 店員割れして空き家 スペースの多い学校があまりにも多すぎるからね
そんなことをするくらいなら子持ちの親には 最低賃金を1500から1700円にして106万の壁の破壊して 120万とか 150万に設定する それだけでだいぶ 改善すると思う会社ではその資金を払えない 給与 払えないという人もいると思うがそういうところは AI 補助金を回せばいいと そうすれば 管理職やら 単純作業の労働者を減らす工夫にもなるし その代わり労働者の方では 技術事業に補助金を回し 中小企業や 1次産業 二次産業の製造業で働ける人材を増やす施設 職業安定所に補助金を回すやり方もありだと思いますがね
独身税ははっきり言って国民の不満が高くなる方針 だから手を納める人に恩恵のない 税制度は推進するその党を弱体化させる税制度 だから自分さえよければいいやって総理大臣でない限り発動しない方がいい
政治の星3
D
政治の星3